大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

株式日記と経済展望

生鮮の宅配流通はすでに世界では実現され、市場から小売り、顧客への面で、新しい流通が始まっている

株式日記と経済展望さんのサイトより
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<転載開始>

生鮮の宅配流通はすでに世界では実現され、日本ではスーパーを中心に
展開している。市場から小売り、顧客への面で、新しい流通が始まっている


2017年2月3日 金曜日

豊洲市場って、そもそも必要なの? --- 東 登志文 2016年11月4日

築地を昭和初期のレトロな冷蔵庫にしていたのは誰なのか。

築地の仲卸業者45.76%が経常赤字、債務超過は50.85%だという。

豊洲移転に際して、体力に乏しい仲卸業者の保証や対策が不十分という話であるが、それは果たして豊洲市場の示す本質的な問題であろうか。

築地市場の取扱量は、2000年の60万トン強から、45万トンを割るまでに減少し、これはまさしく近年の肉ブーム化と、それに伴う日本人の「魚離れ」である。

この需要の減少こそが、築地衰退の一番大きな真の理由ではないだろうか。

そのうえで需要の減衰に対し、東京都が大きな公費をかけて公設市場を新たに開設、維持し続けることは、果たして妥当かどうかの方が、今論議すべき、重大な課題と思う。

まず、流通の問題である。

新市場の目玉という配送にいたるまでの一定の温度管理は、やって当然の事なので、決して目新しいものではない。そもそも形状が示す通り、鉄道主体の運輸体系で始まった築地が、現在のトラック主体の運輸へと対応するのが極度に遅れた結果ではなかろうか。

そしてその遅れた対応自体、既に今起こっている流通革命に、後れを取っており、

現状の築地のナカを見てもそれが十分に伺える状況である。

大多数の人々の創造する築地のイメージである活気のある“セリ”であるが、いまや、マグロ、ウニ、活場のみで行われるにとどまり、ほとんどが現地から取引する大卸と、小売りと取引する仲卸とで直接取引の行われる、相対取引にシフトしている。

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日本は「歴史戦」において、中国や北朝鮮や韓国の大虐殺事件を暴露して、信用を失墜させることが出来る

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2017年1月28日 土曜日

チャーズ 中国建国の残火 遠藤誉(著)

「中国に言論の自由はいつ来るのか? 2013年1月9日 遠藤誉

 私が中国の「言論の自由」にこだわるのは、私自身が経験した革命戦争における惨事を、65年経った今も中国政府が認めようとしないからだ。

 1947年晩秋、中国共産党軍(のちの中国人民解放軍)は私が住んでいた吉林省長春の街を都市ごと鉄条網で包囲して食糧封鎖し、数十万の市民を餓死に追い込んだ。私は長春を脱出するために「?子(チャーズ)」という中間地帯に閉じ込められ、餓死体の上で野宿した。恐怖のあまり記憶喪失にまでなったこの経験を1984年に『?子――出口なき大地』(読売出版社)として出版。中国語に翻訳し中国で出版しようとしたが、こんにちに至るも、出版許可は出ていない。

(中略)

 このとき、中国共産党軍は長春に対して「久困長囲」(長く包囲して困らせる)という決定をしている。そして「長春を死城たらしめよ」という指示を出しているのである。

 長春の街はまさしく死の街と化していた。

 餓死体が取り除かれることもなく街路樹の根元に放置され、親に先立たれたのか、その周りで2、3歳の子供が泣き喚いている。幼子の周りをうろついている犬。犬は野生化して、餓死体だけでなく、親に先立たれた幼子を食べるようになっていた。

 旧城内という、中国人だけの居住区では、人肉市場が立ったという噂が流れていた。
 国民党軍は瀋陽から飛んでくる飛行機が無人落下傘で落とす食糧により肥えていた。その落下物に市民が近寄れば銃殺される。しかし飛行機自身も低空飛行をすれば八路軍に撃ち落とされるので、上空から落とすようになり、そのうち飛来してくる回数も少なくなっていた。


 この状況下、国民党政府は軍の籠城を保たせるために、市民に長春から出ていってほしかったのである。そこで国民党軍は市民を一人でも多く長春から追い出す方針を採った。

 長春を包囲する包囲網を「?子(チャーズ)」と称するが、その?子には「?口(チャーコウ)」と呼ばれる出入り口があり、そこからなら脱出して良いということになっていた。

 ところが、私たち一家は国民党政府に「留用」されていたので移動の自由がない。しかしこれ以上長春にい続ければ餓死者が続出して一家全滅となる。

 そこで父は長春市長に会い、国民党政府に「留用の解除」を求めた。市長はあまりに変わり果てた父の姿を見て、すぐに「解除証書」を発行してくれた。

 9月20日、私たちはいよいよ長春脱出を決行することになった。その前夜、末の弟が餓死した。

 「?口」には国民党の兵隊が立ち、一人ひとりの身分を確認しながら「ひとたびこの門をくぐったならば、二度と再び長春市内に戻ることは許されない」と言い渡していた。

 戻るはずがない。餓死体が街路に転がり、人肉市場まで立ったという所には二度と戻りたくない。この門をくぐりさえすれば、「解放区」がある。「解放区」とは八路軍(中国人民解放軍)によって解放された地域のことだ。

 しかし、その門は「出口」ではなかった。
 真の地獄への「入口」だったのである。

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南京大虐殺は、アメリカは戦争犯罪者を罰することができるだけの道徳的根拠を持っていることを示すことにある

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2017年1月24日 火曜日

アパホテル炎上問題 「南京大虐殺」否定は「妄想」なのか? 中国が30万人にこだわる理由 1月23日 デイリー新潮

日本人は占領軍によって「知らされた」

 1937年7月7日の盧溝橋事件以降、日本が中国で戦線を拡大していったとき、日本の新聞はこぞって日本軍の大勝利を報道した。南京攻略戦に関しても、同年12月30日の朝日新聞は大勝利を報じている。

 この当時、そして先の戦争が終わるまで、この南京攻略戦の前後に起こった「虐殺事件」などとりあげる雰囲気ではなかった。日本が対米戦争に敗れ、連合国軍の占領を受けるようになって初めて、一般の日本人は「南京事件」について「知らされた」のだ。しかも、それをしたのは占領軍のCIE(民間情報教育局、日本のメディアと教育の改造を担当したGHQの部局)だった。

 CIEは、敗戦後の日本人に対する、いわゆる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」の一環として、次のような目標を達成するために設置された部局である。

「あらゆる層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事的占領の理由と目的を周知徹底せしめること」

 彼らにとって、南京事件は目標達成のための格好の材料であった。

 CIEは『太平洋戦争史』(1945年12月8日―12月17日)を日本の新聞各社に掲載させ、そのラジオ版である『真相はかうだ』を日本放送協会に放送させた。

 当初の目標は日本人に敗戦の事実を周知徹底することだった。


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ピーク時には都内に40拠点、3600室、総資産が1000億円超。現在の収入は月約13万円の年金だけ

株式日記と経済展望さんのサイトより
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ピーク時には都内に40拠点、3600室、開発物件が16カ所に及び、
総資産が1000億円超。現在の収入は月約13万円の年金だけ


2016年6月22日 水曜日

元ツカサ代表の川又三智彦さん 自己破産して月収13万円に 6月20日 日刊ゲンダイ

1980年代のバブル経済の真っただ中、「さんの! よんよんまるまるわんわんわん、ツカサ~のウィークリーマンション!」というテレビCMが頻繁に流れていたのを覚えている読者は多いだろう。社長自らがCMに登場して話題になり、その後、「ツカサ」の川又三智彦さん(68歳)はバブルにまみれる名物社長として名前を売った。さて、今どうしているのか。

「多世代の家族が同居し、近所付き合いが濃密だった昭和30年代のような村をつくりたい。かねてそんな考えを抱いてたところ、09年、会津若松の『水織音の里』という施設から同じような構想を持ち込まれましてね。で、早速、会津若松に移り住み、半ボランティアアルバイトの若者を28人集め、デイサービスの会社や農園を立ち上げようとしたんです。ところが、あの東日本大震災ですべてのプロジェクトがおじゃんになっちゃった。で、2年前の5月、磐越西線猪苗代駅前の廃虚同然だった敷地面積430坪の民宿を買い取り、そこを『会津昭和30年代村企画株式会社』のベースにして計画を再スタートしました」

 電話で取材を申し込むと、「東京に行く用事があるから」と川又さん。かくて有楽町駅に近い喫茶店で会うことになった。

「東京に出てくる時は新幹線じゃなく、高速バスを利用してます。新幹線だと片道9000円ぐらいかかるのに、高速バスなら往復で7000円。午前7時に猪苗代を出れば、11時には東京に着きますよ」

 ピーク時には都内に40拠点、3600室、開発物件が16カ所に及び、総資産が1000億円超。“日本の金満家”の代表のひとりといわれたのが、ずいぶん質素になったものだ。

「ウイークリーマンションをやってた頃は、銀行がおカネをジャブジャブ貸し付けてきて、次から次と持ち込まれる不動産を勧められるままに買った。しかし、ですよ。会社はずっと有限会社のまま。ワタシの年収も1000万円を超えたことはなかったし、住まいだって目黒区祐天寺の100平方メートルの借地に立ってた木造家屋。乗ってたクルマも三菱のミニカでした。生活自体、今も昔もあんまり変わった気がしませんね」

 ちなみに、例のCMも最初は「とてもじゃありません、ウチがテレビCMだなんて」と断ったのだとか。

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ドイツ映画「帰ってきたヒトラー」 それでも大多数がナチに投票したことに変わりはない。

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2016年6月21日 火曜日

ドイツ映画『帰ってきたヒトラー』予告編


よみがえったヒトラーが、今の危うさを浮かび上がらせる 6月16日 大場正明 ニューズウィーク

<現代にタイムスリップしたヒトラーがモノマネ芸人として大ブレイク。何も変わらないヒトラーは、全てが変わった現代社会で、再び民衆の支持を集め始める...>

ヒトラーが現代に甦り、モノマネ芸人として大ブレイク

 独裁者アドルフ・ヒトラーが現代のドイツに甦り、モノマネ芸人と誤解されてテレビの世界で大スターになっていく。そんな大胆不敵な小説が2012年にドイツで出版され、ベストセラーになった。著者は大学で歴史と政治を学び、ジャーナリストやゴーストライターとして活動してきたティムール・ヴェルメシュ。日本でも2014年に『帰ってきたヒトラー』として出版された。

 デヴィッド・ヴェンド監督『帰ってきたヒトラー』は、物議も醸したこのベストセラーの映画化だ。物語は、1945年に死亡したはずのヒトラーが、2014年のベルリンで目覚めるところから始まる。通行人たちは、急変した世界に戸惑うヒトラーを、コスプレしたモノマネ芸人だと思って面白がる。

 リストラされたTVディレクターのザヴァツキは、この自称ヒトラーに目をつけ、彼をTV局に売り込んで自らも復帰を果たそうとする。バラエティ番組に登場したヒトラーは、ドイツ社会の現状を舌鋒鋭く批判して注目を浴び、さらにYouTubeで話題が広がり、大ブームを巻き起こしていく。

 タイムスリップのショックを乗り越え、現状を把握しようとするヒトラーと、彼を筋金入りの芸人だと思い込む人々の間に生じる認識のズレの数々はたまらなく可笑しい。しかし、ヒトラーがのし上がっていくに従って、こちらの居心地が悪くなり、安易には笑えなくなる。そして、作品の狙いが見えてくる

ドキュメンタリーも取り入れ、「国民の責任論」を浮かび上がらせる

 『顔のないヒトラーたち』をコラムで取り上げたときに書いたように、戦後のドイツ人は、ヒトラーという悪魔と、悪魔に利用された人の好いドイツ人の間に一線を引くことで過去を清算しようとした。しかし、事実は違った。筆者がすぐに思い出すのは、ロバート・ジェラテリーが、独裁と同時に国民の支持も望んだヒトラーと国民の関係を豊富な資料を基に検証した『ヒトラーを支持したドイツ国民』のことだ。

 なかでもここで特に注目したいのは、1933年のヒトラーによる権力の掌握だ。彼は、国際連盟脱退の賛意を問う国民投票と選挙を行い、その両方で圧倒的な勝利を収めた。ジェラテリーは、他の政党が非合法化されていたことや反対を示す無効票も踏まえたうえで、以下のように書いている。

 「それでも大多数がナチに投票したことに変わりはない。それも人びとは新聞で読んだり口伝えで聞いて、国家秘密警察や強制収容所や政府先導のユダヤ人迫害などを知ってのうえだった。この国民投票と選挙は、いみじくも『ヒトラーの正真正銘の勝利』といわれ、『巧みな操作と自由の欠如を考慮しても』、この瞬間に『ドイツ国民の圧倒的多数がヒトラーを支持した』という事実は争えない」

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もし誰かが「日本はギリシャみたいになる」と言ったならば、「どうしたらそうなるの」と聞き返すのみです

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2016年4月1日 金曜日

ポール・クルーグマン 『私が東京で言ったこと』 3月27日 niconicoffee

(クルーグマン教授) 4点を申し上げたく存じます。第1は、「我々はいま、経済的な弱さの蔓延した世界 the world of pervasive economic weakness の中にいる」ということです。多くの面で、我々はみな日本になってしまったのです we are all Japan now 。これが、日本も含め、みんなにとって政策を難しいものにしています。

第2は、「主要経済大国 major economies どうしの結びつきが強まっている」ということです。従来の経済学上の議論が提起してきた以上にということです。私がそう主張しますのは、主として資本移動 capital flows という面からであります。これについてお話しするのは非常に大事なことです。

第3は、今ここで特に懸案となっていることかとも思いますが、「非常に大胆かつ非伝統的な金融政策 monetary policy を通じてさえ、目標を達成することが難しく思われるようになった」ということです。黒田さん Kuroda-san もここにおられるのですから、我々がこれについて話さねばならないのは明らかであります。

第4がなにかと申しますと、「金融政策は財政政策 fiscal policies の助けを必要とし、できればその他の諸政策の助けも必要とする。しかし、間違いなく財政面で必要とするのであり、反対方向へと動いている財政政策と格闘する必要はまったくない」ということです。この点は、ただ日本だけの問題ということではなくて、いまや、きわめて全世界的な問題なのであります。

では、これら4点について敷衍させていただき、そして、そこから何が言えるのかということを、二つ三つ、お話しさせていただきたいと思います。

日本以外の主要経済大国が「日本化 Japanification 」しているとも称される、この〔経済の〕弱さというのは、――このような単語が使われているのは不幸なことではありますが、いまはとりあえず有用なものとしまして――きわめて重大であります。

ユーロ圏はいま大いに、1998年、1999年ごろの日本のように見えているのであります。経済の基礎条件 fundamentals 〔経済指標〕が似ているのです。労働年齢の人口は縮小しつつあります。投資のけん引役となる技術革新 Technological drivers of investment は、強力であるようには思われません。ただひたすら、弱さがずっと続いているように思われるのです。

欧州中央銀行は、非常に賢明な人物によって運営され、非常な効力を持っているのではありますけれども、インフレ目標を達成することができずにいます。

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「“安い、便利だ! 3割も4割もコスト削減できます!これが派遣事業社が打ってる広告ですよ!」

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「“安い、便利だ! 3割も4割もコスト削減できます!お任せ
ください!”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ!」


2016年1月16日 土曜日

悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”「入れて、切って、はい、入れて」が会社に与えるダメージ 1月12日 河合薫

 「“安い、便利だ! 3割も4割もコスト削減できます!お任せください!”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ! 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください!」

 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。(このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ!)

 なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。

 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。

法の“改悪”で派遣社員は職場を転々

 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。

 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。

 もともと労働契約法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、法案が改正されるまで「契約更新を重ねた場合の上限」はなかった。そこで「永遠に契約状態」を無くすために、と作られたのである。

 が、当初からこの法律は問題山積で、悪法以外の何ものでもなかった。

 予想どおり、契約期間マックス3年で「延長はなし」との条件で採用するケースが増え、契約社員は転々と職場を渡り歩く事態に追い込まれているのだ。

「契約期間は3年。派遣法の改正のせいで、それ以上はもうないね」
「これからって時に送り出さなきゃでしょ。現場は正直キツい」
「契約延長できないかって、散々上にも交渉するんですけど、ダメですね」
「契約社員のほうが能力高いんですよ。とにかく一所懸命。それを3年で手放すって、どれだけロスになっているか、上はわからないんだよね」
「結局、なんやかんやいっても、上にとってはコストでしかないんだよ」

 これらはすべて大手企業、あるいはその関連会社で働く部長職の方たちの嘆きだ。

 そうなのだ。その“3年”という時間を巡って、現場と経営層の間にギャップが生じているのである。

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森喜朗氏を筆頭とする東京オリンピック組織委員会の解体を提案したい。組織として問題外のレベルである

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森喜朗氏を筆頭とする東京オリンピック組織委員会の解体
を提案したい。もはや、組織として問題外のレベルである。


2015年9月2日 水曜日

森会長に責任論浮上!競技場に続きエンブレムも白紙撤回の事態に 9月2日 スポーツ報知

新国立競技場に続き、公式エンブレムも白紙撤回された問題を受け、政府・与党内では、組織委の森喜朗会長や武藤事務総長(元財務事務次官)の責任を問う声が広がっている。

 自民党幹部や政府関係者によると、同党幹部や五輪関係者らが、佐野氏の“盗用”疑惑が浮上して以降、エンブレムを差し替えるよう組織委に再三にわたって警告していた。

 五輪関係団体幹部らは、独自にデザインアートに詳しい識者から意見を聴取。「今後のエンブレム使用は厳しい」との判断に傾き、組織委にも水面下で使用をやめるよう説得をしてきた。だが、森氏と近い関係にある武藤氏らが「1回決めたものを撤回すると、国際的な信用問題になる」と聞く耳を持たず、事態は悪化した。

 森氏は五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費膨張問題でも、全面見直しに向けた「最大の障壁だった」(自民党幹部)。自身が関与してきたラグビーW杯日本大会も運営や事務手続き上の不手際から、南アフリカなどから返上論が出ている。「新国立とエンブレム問題のダブルパンチ。組織の一新が必要だ」との声が強まっている。



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CFRのこのレポートが提出された前後から、政府関係機関から親中国派が次つぎと締め出された

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CFRのこのレポートが提出された前後から、ホワイトハウス、ペンタ
ゴン、CIAなど政府関係機関から親中国派が次つぎと締め出された


2015年8月21日 金曜日

大欧亜共栄圏を目指す中国 ―地政学に基づく巨大な夢を追う国家― 8月20日 行政調査新聞

中国・ロシアの 「核兵器」 を封じ込める米国

マッキンダーの地政学 『ハートランド理論』 やスパイクマンの 『リムランド理論』 を理解し、それを呑み込んだところに習近平の 『一帯一路』 構想があるという話を冒頭部で説明した。陸のシルクロード構想のハブ(結束地)がクリミアであり、ロシアによるクリミア併合事件の原因の一つは、地政学的な闘争であることもご理解いただけたと思う。
スパイクマンの理論を継承すれば、米英は大陸国家の覇権を阻むために 「ギリシア×トルコ」 を対立させ、それぞれを米英のコントロール下に置く必要がある。そして極東では 「日本×朝鮮半島×中国」の対立である。
2014年に起きたクリミア併合、ウクライナ内戦といった危険な状況下で、ロシアのプーチン大統領は「忘れてはならないことがある。ロシアは核大国なのです。ロシアは今回、核戦力に臨戦態勢をとらせることも検討した」 と発言して物議を醸したが、これに最も反応せざるを得なかったのは米国である。

敵の核ミサイルからわが身を守るのはMD(ミサイル防衛)システムである。
米国最高のMDは 「終末高高度防衛ミサイル」 通称サード(THAAD)と呼ばれ、飛来する敵ミサイルを大気圏外で赤外線画像シーカー(目標探索装置)によって捕捉、迎撃する。
ウクライナ危機が勃発した2014年夏以降、米国はトルコに基地提供を求めた。終末高高度防衛ミサイル・サードを配備するためである。これをトルコに配備しておかないと、万が一ロシアとの間に核戦争が起きたときに、敵ミサイルを撃墜できない。しかしトルコのエルドアン大統領は米軍への基地提供を頑なに断り続けた。そうしたなか、今年に入りIS(通称 「イスラム国」 ISIL、ISISともいう)の攻勢が厳しくなり、ついに7月23日、南部のインジルリク空軍基地の使用を許諾したのだ。
米国が終末高高度防衛ミサイル・サードを配備したがっているのは、トルコだけではない。トルコの基地は、いわば対ロシアの前線基地である。対中国を考える米国としては、朝鮮半島にサード・ミサイルの基地を置きたい。そこで2014年2月以降、米軍は韓国にミサイル基地設置を企画し用地調査を完了。朴槿惠大統領に基地設置許可を要請している。しかし朴槿惠は8月20日現在、回答を保留している。おそらく9月3日の対日戦争勝利記念式典までは答えを出さないだろう。

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1兆円もかけて400キロに及ぶ高さ15メートルの防潮堤建設であり、現代の万里の長城だ

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c98ba171ceb1c8e7f378650b08647bef
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新国立競技場以上に愚策なのは、1兆円もかけて400キロに
及ぶ高さ15メートルの防潮堤建設であり、現代の万里の長城だ


2015年8月13日 木曜日

海の見えない復興でいいの 総延長400キロの「巨大防潮堤」は総事業費1兆円 8月11日 木村正人

[福島県、宮城県、岩手県]岩手県から宮城県、福島県まで総事業費約1兆円、計約600カ所、総延長400キロメートルの防潮堤が建設される。400キロメートルと言えば直線距離にして東京―大阪間に匹敵する。そこに最大高さ15.5メートルの防潮堤を築く計画だ。

津波で1万8466人(警察庁調べ、7月10日現在)の死者・行方不明者を出した東日本大震災を受け、内閣府の中央防災会議は数十年~百数十年に一度の津波をレベル1とし、海岸防潮堤や海岸防災林で防ぎ、東日本大震災のような数百年から千年に一度の巨大津波をレベル2とし、避難を軸とする津波対策をまとめた。

津波で防潮堤がすぐには壊れない「粘り強い構造」を持たせるため、人工的に大きな台形の土手を造るよう国から指示が出された。

レベル1の1896年の明治三陸地震、1933年の昭和三陸地震、1960年のチリ地震の津波からそれぞれの地域ごとにシミュレーションを実施して、津波を防げる防潮堤の高さを算定した。

津波が防潮堤にぶつかった際のせり上がりを想定して、防潮堤の高さを設定する。岩手県では高さ6.4~15.5メートル、宮城県で2.6~14.7メートル、福島県では7.2~8.7メートルの防潮堤が造られることになった。

水色が被災前の堤防の高さ(岩手県は被災前の計画の高さ)を示しており、赤線で囲まれた枠が新しく建設される堤防の高さを示している。黄色の丸印は東日本大震災の津波の高さ(堤防付近で測定)だ。

福島県南相馬市の建設会社「石川建設工業」の石川俊社長と海岸線を見て歩いた。「福島県では新しい巨大防潮堤の計画はなく、以前の堤防に1メーターのかさ上げ(原発周辺は2.5メーター)が計画され、6.2メートルから7.2~8.7メートルになりました」

「福島の場合、地域住民も避難者も防潮堤に反対や懸念を示す人はいません。もともとあったものの改良だからです。相馬の漁港地区や沿岸部の住民はむしろ『低すぎる』という人も多くいます。どちらかというと、防潮堤裏側の防災林・防災緑地の工事について本当に必要なのと思っている人の方が多いと思います」と石川社長は言う。

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