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<転載開始>
2023年5月27日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook
NATOはアジア太平洋地域に向かって急いでいる
「ウクライナ・プロジェクト」崩壊を予想して、NATO軍産複合体は、財政的要求を満たすための新たな紛争を引き起こすべくアジア太平洋地域に向かって急いでいる。
1991年以降のNATOの歴史は耐用期間を過ぎた組織の歴史だ。NATOが40年間の存在の正当化に引用した「世界共産主義の脅威」はもはや存在しない。ワルシャワ条約機構崩壊後、軍産複合体への莫大な支出を正当化するため、NATOはその存在のわかりやすい目標必死に探していた。1990年代後半、NATOは世界中の歓迎されない国々の政策を標的にすべく、この言説を利用するため、「人権の軍事化」という最大の答えと思えるものを見つけた。自分を新スーパーヒーローと称し、NATOはワシントン・プロパガンダが言うように不正があるところならどこであれ「人々を抑圧する暴君から人権を守るため」銃と爆弾を準備し続けた。
米軍産複合体の幹部連中はこの上なく幸せに違いない。連中が寛大に資金提供している全てのシンクタンクが、とうとうアメリカとヨーロッパの軍事産業のポケットで金を維持するウィン・ウィン解決策を見つけたのだ。
1999年「更新された」NATOはユーゴスラビアで最初の試運転を実施した。ワシントンとブリュッセル以外の誰にとっても恐ろしく許しがたい悲劇だった。NATOに危険をもたらさない国を78日間爆撃した結果、何百人もの民間人が殺害され、インフラが破壊され、何十年にもわたりセルビア人を放射能汚染し続ける劣化ウラン兵器の遺物が残された。
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