http://www.news-us.jp/article/299138740.html
<転載開始>
橋下徹、第二の鳩山確定「アジア通貨統合を主導する」「2045年までに在日米軍全廃」正真正銘の反日左翼売国奴!日本維新の会を叩き潰せ!!

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=朝鮮人
船 中 八 策・TPP参加(移民推奨・農業壊滅・金融保険はウォール街へ)
・相続税100%(日本人はあらゆる財産を没収される)
・現物支給型ベーシックインカム(現在の社会補償制度を破棄)
・道州制(地方自治体が勝手に法律や軍隊を作ることができるようになる)
・地方交付税の廃止し消費税を地方税化(東京以外死亡)
・首相公選制(選挙を人気投票に)
・即事原発全廃(日本経済衰退・ペテンソーラーへ)
・賭博合法化(=パチ◯コ合法化)
【日本維新の会】「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」 2045年までに在日米軍「全廃」 衆院選公約案★3
1 :春デブリφ ★ [sage] :2012/10/26(金) 14:45:39.73 ID:???0
★2045年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案
新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の次期衆院選に向けた選挙公約案が26日、わかった。終戦から100年にあたる2045(平成57)年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。
公約案では、「国家の独立」について(1)独自の国防軍の編成(2)強制通用力を持つ独自通貨の発行(3)徴税-を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場(同県宜野湾市)移設については触れなかった。
「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。
橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、25日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。
10.26 12:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102612100009-n1.htm













