日常の気になる記事を転載させていただきます。
7月あたりから東京の都心で、表題のようなフレーズを掲げたトラックが走っています。
播磨屋という日本企業が独断で行っている、国民への熱きメッセージ。
だがしかし、その内容は日本の現状を残酷なまでに浮き彫りにしていました。
万が一の場合を想定しておくことが、これほど必要とされている時もありません。
日中戦争が「もしも」勃発し、日本へ核攻撃がなされたら・・
中国共産党は既に核ミサイルを日本全土の主要都市へ向けており、
やろうと思えばいつでも日本国家を壊滅させることができるようです。
まさか本当に発射するはずはないと思いますが、念のため知っておいた方がいいでしょう。
二人は東京北区からきた俳句仲間。「（原発事故で）怒っているはずの動物にかわって、狐のお面をつけて来た」。=官邸前。写真：諏訪撮影=
金曜恒例となった原発再稼働反対集会には、毎回数万～10万人超の人々が、脱原発への思いを込めて、首相官邸前、国会議事堂前に足を運んで来ます。
「怒り」「悲しみ」「呆れ」「憎しみ」…。永田町の一角に人間の感情が迸ります。田中と諏訪は膨大な数のカットを撮りますが、記事に掲載されるのは、わずか2枚です。
そのまま埋もれさせてしまうにはあまりにも惜しい。組織によらず庶民ひとりひとりが集まり、時の政権に異を唱える。日本の歴史で初めての民衆革命の現場を能う限り写真でお伝えします。
「廃炉招福」。50～60台からなる自転車部隊が、廃炉を願う旗をなびかせて国会議事堂周辺を疾走した。=国会議事堂前。写真：諏訪撮影=
Paul Craig Roberts
2012年9月17日
"Information Clearing House"
今回のアメリカ売女マスコミの"自由出版物"より欺瞞的な報道を想像頂きたい。11年間、その正当な覇権を求めて、ワシントンは軍隊、爆撃機、ジェット戦闘機、攻撃型ヘリコプター、無人飛行機や、暗殺チームを、7つのイスラム教国家に送ってきた。二つのイスラム教国家、イラクとリビア、そしておそらくは読者の見方次第では更なる国々が、ワシントンによって打倒され、混乱状態に放置された。
7つの教国に対するワシントンの攻撃は、結婚式、葬儀、子供のサッカー大会、農家、病院、救援隊員、学校、道路を歩いている人々や、村の長老達を吹き飛ばしたが、イスラム教徒の人々は気にしないのだ！ 彼らは、自分達を愛してくれて、自分達の人権に専心してくれている善意のアメリカ人達が、民主主義と女性の権利を自分たちにもたらしてくれることを理解しているのだ。百万人以上の、亡くなり、不具になり、家を追われたイスラム教徒達は、ワシントンによる解放のために支払うべき、ささやかな代価なのだ。
イスラム教徒は、解放というのはコストがかかるものであることを理解しており、カリフォルニアのうつけものが反イスラム教映画を制作するまでは、ワシントンによる解放の為の暴力に甘んじていたのだ。ワシントンによる略奪ではなく、この映画がイスラム世界を"アメリカ憎悪"に目覚めさせたのだ。
9月11日という象徴的な日に、駐リビア・アメリカ大使と、他の何人かのワシントンの代表者がリビアで暗殺された。売女マスコミによれば、ワシントンが自分たちの国を破壊し、大混乱状態に放置したがゆえに、暗殺者がアメリカ人を殺害したわけではない。殺されたアメリカ人代表達には何の責任もない反イスラム映画ゆえに、暗殺者はアメリカ人を殺害したのだ。
これこそワシントンの活動、思考方法だ。テロの逆流をもたらしたのは、ワシントンによる、イスラム教徒虐殺や、彼らの社会や政治生活に対する支配ではないのだ。カリフォルニアの独立した映画制作者が原因なのだ！
共和党も民主党も、ワシントンにいる欺かれた政治家連中、そしてもちろん、買収され、報酬をもらっている"専門家連中"がこうしたアメリカに対する強烈な拒否反応を我々全員にもたらしたのだ。ワシントンは、大量破壊兵器、アルカイダとのつながり、残虐な独裁者といった、でっちあげられた嘘に基づいてイスラム教国家を攻撃したのみならず、イスラム教主義者達を牽制し、アメリカ代表や組織を攻撃するのを防いでいた非宗教的政府を破壊してしまった。
長らくアメリカの傀儡国家であるエジプトで、アメリカ大使館が襲撃され、アメリカ国旗が引きちぎられた。これが全てであれば良いのだが。ワシントンは、アンワル・サダト暗殺以来そうして来たように、エジプト政府を再度買収することができよう。しかし現在流れているニュースでは、反米抗議行動は中東全体に広がっただけでなく、世界中で噴出している。モロッコ、スーダン、チュニジア、イラク、イエメン、イラン、ガザ、バングラデシュ、レバノン、ロンドン、更にはイスラエル国内にまで。
オバマ政権は、政権自らが現在、非宗教的なシリアのアサド政権を打倒する取り組みの中で支援しており、リビア政府を打倒するのにも、政権が利用し、リビアに力の真空状態を生じさせてしまった、イスラム教主義者集団、アルカイダのせいにしている。非宗教的なアラブ支配者が、ワシントンに対して与えていたイスラム教主義者の攻撃からの保護を破壊してしまったので、オバマは、威嚇行動として、無人飛行機、航空母艦、海兵隊や、トマホーク・ミサイル艦をリビアに送り、更なる学校や子供のサッカー大会が、聖戦戦士達の野営地と誤解されて、吹き飛ばされる可能性を高めている。
騒乱を政治的に利用しようとして、大統領候補ミット・ロムニーは、アメリカは、ホワイト・ハウスに、大統領としての自分が必要であり、自分なら"…アメリカ人が重んじる指導力を発揮し、我々が世界中で称賛され続けるようにする。"と宣言した。
2012年9月21日 金曜日
◆今回の騒動と中国経済の今後 ９月２０日 釣雅雄
Indiana Jones et la Derniere Croisade - Gardien du Graal
こわーい、こわーい、「都市伝説」の数々
（３）「金は暴落する」
大分前に
ジョージ・グリーンの「人口削減とプレアデス人」
にアメリカの物理学者で経営者である、ジョージ・グリーン博士が、「ドルは暴落するから、私は金を買っている」という話をしていた。その後、そうは言ってもその次は「金も暴落する」というような話があった。金という貴重金属の価値が暴落するということがあるはずがない、と私はその時は考えていたが、最近、これを示唆する非常に危険な噂が飛び交っているのである。
まず「金が暴落する」という場合、金の供給が金市場に増えすぎて暴落するということをイメージするだろう。しかし、どうやら真実はそうではなかった。
JimSinclair: At this moment it appears as if some smartass scientist has found the Holy Grail of counterfeiting.
いまのゴールドの世界 = アメリカ、イギリスのニセ金塊が世界に出回っている（船井幸雄の「先週のびっくりより」）２００８年初頭エチオピア中央銀行から南アフリカに輸出された金塊がニセモノであることが判明した｡この金塊は２００３年にイギリスから購入したものであった。
２００９年１０月中国はアメリカより金塊を購入した。念のため３本を取り出し穴をあけて調べたところ、タングステンに金メッキしたものであることが判明した。
中国が調査を開始、１５年前にアメリカの精錬施設を用い６４万本のニセモノを作成しアメリカ財務省金管理庫へ運ばれたことが判明した。この金塊は不法に売却され世界中に広まっているのだという。
２００４年４月１４日世界屈指の投資銀行ロスチャイルド･アンド･サンズ社は金を含む商品(コモディティー)取引から撤退すると表明した。１９１９年より金値決めの中心的役割を果たしてきた胴元が役割を放棄したのはアメリカ、イギリスのニセ金塊が世界に出回っていることを知り責任から逃れるために降りたといわれている。
２００４年にロスチャイルドが降りてから金価格は上昇を続けている｡アメリカは国家破産（デフォルト）を逃れるためニセ金塊を作り続けており、今、世界に出回っている金塊はタングステンに金メッキしたものであり、重さも見た目もまったくわからないという。
とあるように、真実は、イギリスのロスチャイルドの陰謀による「偽金（タングステンに金メッキ）」が金取引の代用にされて、世界中の銀行に出回り、世界中の銀行に眠っている金の延べ棒は実は「偽金の延べ棒」に過ぎない、ということらしい。金はイギリスのロスチャイルド帝国の伝家の宝刀。そのロスチャイルドが金取引から手を引いているのである。ちまたの金が本物であるかどうか実に疑わしいと言えるだろう。
「金貸し支配の存在基盤と崩壊構造１～戦争封鎖で追い詰められたロックフェラー、国家収奪限界で追い詰められたロスチャイルド」で、
【１】金貸しの存在基盤は国家からの収奪で、その二大手段が①戦争と②中央銀行が国家に金を貸すことであること、
【２】ところが現代、戦争は封鎖され、またこれ以上国家の借金が限界に達したことによって、金貸しの二大収益源（国家からの収奪源）が絶たれつつあることを示した。（戦争封鎖によって追い詰められたのがロックフェラー、国家の借金限界によって追い詰められたのがロスチャイルド）
では、追い詰められた金貸したちは、どのような画策をしているのか？
いつも応援ありがとうございます。
追い詰められた金貸しが延命しようとするスキームは、国民から搾り取れるだけ搾り取って生き延びるという路線しかない。放っておけばとっくの昔に破綻していたはずの銀行・大企業が倒産しなかったのは、国家が国民から搾り取った税金を銀行・大企業に注入し倒産を回避させたからにすぎない。国家破綻(デフォルト)も同様で、国民から搾り取れるだけ搾り取って生き延びるという路線を国家がとることは、ギリシアの破綻問題を見れば明らかである。
●では、金貸し支配は今後どうなるか？
「ユーロ危機３ 欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。」
欧州貴族の本拠地はベルギーにあり、それがＥＵの本拠地でもある。このことが意味するものは、ＥＵそのものが欧州貴族を中心に先導されてきたということである。そしてそのＥＵが中心となって推し進められた欧州統一通貨ユーロも、基軸通貨であるドルの地位を奪うべく欧州貴族中心に推進されてきたのである。
欧州貴族達は、ユーロをドルに変わる優位な通貨とするために、大国イギリスのポンドを加えたかったはずであるが、それは実現できなかった。そして現在、金貸しにとってダメージの大きな金融取引税をユーロ加盟国が飲んで、イギリスが拒否している事を考え合わせると、少なくともユーロ圏では金貸しロスチャイルドが貴族たちの軍門に下った一方で、イギリスはロスチャイルドの影響が薄れ、アメリカ発の金融勢力の配下にあるという見方もできる。
ＥＵやユーロそのものが元々欧州貴族中心に生み出されたものであり、今やロスチャイルドら金貸し勢を一定程度抑えこみながら、同じ欧州貴族の根城であるスイスも巻き込んで、安定に向けて、必死の状態である様子が伺える。
9月14日の記事「金貸し支配を覆す基盤を探る」に続いて、改めて、金貸しの支配構造（抗争史）およびその崩壊構造をまとめてみました。
いつも応援ありがとうございます。
●まず、金貸しの存在基盤を明らかにする。
『るいネット』「金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配。」から引用する。
【１】金貸し支配の中核戦略は、国家を利用し、かつ国家から収奪することである。
国家の力をそぎ落としつつ、同時にボロ儲けできる最も有効な手段が戦争である。
戦争するには莫大(かつ高利益率の)軍事費がかかるからであるが、戦争まで至らなくとも、戦争の危機を煽るだけで軍需が拡大し金貸しは儲かる。この仕掛けは、金貸しがローマ法王をけしかけて行わせた十字軍遠征に始まっている。十字軍に参戦した王侯貴族や騎士たちは軍備を整えるために多額の借金を抱える羽目になった。こうして国家勢力の衰弱と金貸し自身の蓄財と、略奪財と軍需による市場拡大という、全ての目的を金貸しは同時に達成したのである。
幕末の薩長の倒幕戦争も日露戦争も、ロスチャイルドからの支援or借金によって行われたものである。ロスチャイルドが薩長や日本を支援した狙いは、幕府やロマノフ王朝という強力な国家を衰弱させることである。実際、幕府は倒れ、日露戦争で疲弊したロマノフ王朝はロシア革命によって瓦解した。
20世紀の第一次・第二次世界大戦から戦後の東西冷戦に至るまで、全て同じ構造である。国家の力をそぎ落とす、もう一つの手段が革命を起こすことである。これはすぐさま儲かるわけではないが、金貸しに都合のよい政権を作り上げることができるので後々、必ず儲かる。
その典型がフランス革命である。そして、明治維新、ロシア革命、中共革命から現代に至ってもエジプトやリビアの民主化運動と、金貸しは同じ手口を繰り返している。そこでは、幕府には仏ロスチャイルドが、薩長には英ロスチャイルドが金を貸したように、対立する両勢力をけしかけ金を貸すことによって、どちらが勝っても金貸しは必ず儲かるというのが常套手段である。そのようにして金貸しは世界中の国家の支配権力を握ってきた。
そして、国家の財を収奪する、その最終形態がイングランド銀行に始まる中央銀行制度である。中央銀行とは国家機関ではなく民間企業である。とりわけ米の中央銀行ＦＲＢは100％金貸しが出資する完全な私企業である。一私企業である中央銀行が紙幣発行権(＝無から有を生み出す特権)を独占し、紙幣を刷って国家に貸付けるだけで金貸しは濡れ手に粟の莫大な利息を手に入れてきた。
これは国家の借金が増えるほど金貸しが儲かるという打ち出の小槌である。そして、金貸しにそそのかされて国家は借金を積み重ねてきた。その結果、今や世界中のどの国もこれ以上借金を増やすことができない限界に達している。金貸しの最大の収益源が絶たれつつあるということであり、これが現在、金貸しが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。
しかし、金貸しがどんな手を打とうとも、この仕組みは崩壊するしかない。言い換えれば、金貸しは国家の財の寄生虫にすぎないのであって、宿主を絞り尽くして国家が倒れてしまえば、金貸しも共倒れするしかないのである。【２】金貸しが国家を支配する仕組みは簡単で、大衆を共認支配すれば終いである。
支配共認の中身は法制共認(支配)と観念共認(支配)の２つある。そして、法制共認の中身は観念共認によって規定されている。
法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。従って、法制支配⇒観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち＝悪徳エリートによって占拠されている。そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。
2012年9月20日 木曜日
◆12/09/20 尖閣で、覆水盆に返らずの高い授業料◆日刊ゲンダイ 田中康夫
相対する主権に関する紛争は、何(いず)れの国の肩も持たない」。
CIA長官を経て1年前に就任のレオン・パネッタ国防長官は17日、森本敏防衛大臣との共同会見で言明。「尖閣諸島の帰属に関して米国は中立だ」と強調しました。
にも拘(かかわ)らず、洞察力が欠落した日本の報道ムラは、「平和裏の解決を望んでいる」との彼の付言を以て、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の下、米国は日本側を護ってくれる、と信じ切っているのです。成る程、「条約の義務を遂行する米国の立場は変わっていない」とも彼は述べました。が、畏兄・孫崎享氏がBS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」で従前から看破する様に、日本の外務大臣と防衛大臣、米国の国務長官と国防長官の4人が出席した2005年の日米安全保障協議委員会＝2プラス2で、島嶼（とうしょ）防衛は日本側の責任と合意しています。
米国の憲法では交戦権は議会が有します。而（しこう）して日米安保は、「日本国施政下への他国の武力攻撃に対し、米国は自国の憲法に従い行動」と規定。意訳すれば、武力攻撃に際し、日本は自力で島嶼防衛なさい。議会の承認が得られれば米国も応戦します。但し、その間の交戦で日本の施政下から他国の支配下に移れば、日米安保の対象外であるが故に米国は参戦しません。甘チャンな日本側が抱く“共同幻想”とは全く異なります。
「尖閣諸島地権者に『負債40億円』が発覚！」と題し「週刊文春」8月9日号が、遡(さかのぼ)って「『地主』栗原家には小泉政権以降、億単位の賃料支払い―尖閣諸島、領有と登記の経緯」と題し「週刊金曜日」4月27日号が報じた曰（いわ）く付きの「地権者」に、算出根拠が甚だ疑問な20億5千万円の購入金額を、功を焦った野田政権は内閣の一存で決定し、逆に虎の尾を踏んでしまいました。
9月11日付「しんぶん赤旗」の文章を引用すれば、「歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土である事は明らか」。であればこそ、国際司法裁判所＝ICJへの提訴という形で先ずは国際世論を味方に付ける用意周到さが必要でした。
振り返れば、1995年には対日輸出額の6分の1に過ぎなかった米国の対中輸出額は2007年に逆転し、その差は拡大の一途です。
「緊張感を持って対応に万全を期していく。官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置して情勢を注視」と頭でっかちな学級委員の如き緊張感無き発言を首相が繰り返すも、同盟国の米国が「中立」から踏み出そうとしないのも宜なる哉。
実は日本も、1995年に対米輸出額の6分の1に過ぎなかった対中輸出額が2008年に逆転し、その差は拡大しています。覆水盆に返らずの高い授業料です。
因（ちな）みに昨日18日付「星条旗新聞＝Stars and Stripes」は、「我々の目標は、米国と中国が世界で最も重要な2国間関係を確立する事であり、その上でも緊密な軍事関係が鍵となる」と訪中のパネッタ長官が中国の梁光烈（りょう・こうれつ）国防部長に述べた、と報じています。
猶、畏姉・遠藤誉女史が本日19日付「日経ビジネスON LINE」に寄稿の「発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の『立ち話』 中国政府の決意―最大規模の反日デモの背景」も一読に値します。
（周りに何人かSPらしき人たちがいるが、朝鮮顔なのが気になるところである。本当に日本のSPだろうか？）
「帰れー、ばか野郎！」
「帰れ、帰れ、帰れ、。。。。」
Kurosawa's Ran: short clip of castle attack
WARNING! ALERT! UFO FLEET 2012 STARTING FROM ALIEN MOONBASE FULL HD 1080P NEW
ALERT! ALIEN BASE ON MOON! UFO fleet starting from secret moonbase NEW SIGHTINGS
数学の難問「ＡＢＣ予想」解明か 望月京大教授、驚異的の声
現代の数学に未解明のまま残された問題のうち、「最も重要」とも言われる整数の理論「ＡＢＣ予想」を証明する論文を、望月新一京都大教授（４３）が１８日までにインターネット上で公開した。
整数論の代表的難問であり、解決に約３５０年かかった「フェルマーの最終定理」も、この予想を使えば一気に証明できてしまうことから、欧米のメディアも「驚異的な偉業になるだろう」と興奮気味に伝えている。
ＡＢＣ予想は８５年に欧州の数学者らによって提唱された。ＡとＢの２つの整数とこれらを足してできる新たな整数Ｃを考え、それぞれの素因数について成り立つ関係を分析した理論。
【写真説明】 望月新一京都大教授が公開した、整数の理論「ＡＢＣ予想」を証明する論文
ネットを単なる一つの手段ではない！
全ての手段の最善のメソッドとなるだろう・・・。
そして、既存メディアは、
もはやネットメディアに太刀打ちできない時代が、
すぐそこに立ち現れている・・・・。
このことをいやと言うほど教えられたのは、前回、紹介した与沢翼君の動画をほとんど観たからだが、その認識はさらに高まった。
これは単なるWebサイトや、ブログや、Facebook、ツイッター、SNS、その他の一つ一つの活用ノウハウではない。ノウハウも大事だろうが、それらを全てひっくるめて情報がそれらにシフトする転換点に来ている。
極端な言い方をすれば、今天下の電通・博報堂を頂点とするマスメディアに取って代わって、ネットがそのほとんどを担う時代に差し掛かっていると思えるのである。
それを直感させられたのは、以下の無料動画からである。
勿論無料であるから、画像をダブルクリックして、入手して視聴せられると良いだろう。5本の動画がメールで送られてくる。
与沢翼君を全て、理解することは難しいが、その一端と、そして来るネットの第四の波をつぶさに悟ることになろうと思う。全く、そうだと思っている。
それを余すことなく、活用する人間では、私はもはやないが、若く、これからの人々にはどうしても避けては通れないだろう。起業に成功しようと思えば、不可欠な決定的要素を見いだすであろうと確信する。
フリーエージェントスタイルというものは、これからの時代避けては通れない。企業は人減らしに邁進するはずだ。少なくとも正社員等という親方日の丸的なものは、姿を消すであろう。その兆候は既に現れている。
ある企業は社員のほとんどをパート採用に決定した。
その内、役員と特定の幹部以外は、全て、パート社員という構造になる。つまり、大半は派遣社員に対応になると言う恐るべき時代が予見される。既にある航空会社ではＣＡ（キャビンアテンダント）全てがパートという時代である。
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人権侵害救済法案、呆気なく閣議決定。
終わった・・終わりました。
松下忠洋大臣がストッパーになっていたことが証明されました。
松原仁大臣は外遊中。まさか圧力に屈したか？？
万が一これが通れば、残すは外国人参政権のみ。日本消滅の危機が迫ります。
松下金融大臣が女性問題で自殺したというのは本当なのでしょうか？
ネット界で広がっている情報を紹介します。
いつも応援ありがとうございます。
【１】人権救済法案説
『るいネット』「松下金融相死亡の背後にあるものとは？ 【人権救済法案】」から転載します。
国民新党所属の松下金融相の死亡(自殺？)のニュースが駆け巡る裏で何かが起こりそうな気配。この背後で明日にでも、閣議決定する人権救済法案に関する内容が恐ろしい。閣議で扱う予定の人権救済法は、一人でも反対の大臣がいれば見送られるが、松下金融相は唯一の反対者だった。
ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽによれば、直前の『７日午後から９日まで選挙区の鹿児島県を訪問し、楽しそうにお酒を飲むなど、元気そうな様子だった。』という。今年の６月から金融相を務めたばかり。
そもそも
70歳のじいさんが、女性スキャンダルで自殺するわけないのでは？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝《以下、紹介記事》＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下内容は、松下金融相の死亡のニュースが駆け巡る裏で何かが起こりそうな気配を敏感に察知している人々がいる。
法案に関する話題が恐ろしいので多くの人に知ってもらいたいと思いまとめたものだ。◆jcnet-mixx
「松下金融相死亡により可決しそうな法案がヤバイ！【人権救済法案】」より抜粋転載。《本当に自殺なのか？ネットでの反応》
・松下金融相が死亡。 自民党時代に郵政造反した方で、 郵政民営化、スワップ停止 、ＴＰＰ、人権擁護法案、外国人参政権に【反対】していた。
亀井さんを追い出した国民新党に愛国者がいたんですね…
大臣になった人は自殺しないでしょ。タイミング的にも非常に怪しい。
やはり日本は非常事態なのか…・松下金融相自殺理由の仮説。
①通貨スワップ絡みで他殺
②同ストレスによる自殺
③人権法案賛成で見せしめの他殺
④同止められないことに関してのケジメで自殺
⑤何らかの警鐘を示唆するための自殺
／／／私的にはこの法案、〇〇が反対派を本気で〇〇して見せしめしてでも通したいヤバイ法案と推測・フォロワーさんからの情報を元にまとめると、
自殺した松下金融担当大臣は【日韓スワップ協定の延長停止】【外国人参政権反対】【人権救済法案反対】の立場の方で、特筆すべきは『明日12日、可決予定の人権救済法は、一人でも反対の大臣がいれば見送られるが、松下金融相は唯一の反対者だった』という件。《人権侵害救済法案とは何か？》
・人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律・正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
・重要な意思決定の場に、【外国人が参加】できる
・この法律は、どこかの編集長も差別論者として社会から抹殺できま
すし、会社の社長も社会から抹殺できますし、地方公共団体の長や
国の機関のトップも社会から【抹殺できる】。◆『人権侵害救済法案反対 全国陳情プロジェクト』「人権侵害救済法案とは？」
◆『阿修羅』「亡くなった 松下金融相は 狂気の法律 「人権救済法」に 反対する 数少ない閣僚 だった。」
◆似たような事件は、過去にもあった。
故中川昭一も生前に、「人権侵害救済法案で消されるかもしれない。」ことを触れていたり、『人権委員に特高警察のような権限を与える、まさに「平成の治安維持法」』と真っ向から断固反対の姿勢を示していた。
※『山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！』に、その画像情報・発言内容もしっかりと残されている。
