http://onodekita.sblo.jp/article/58871442.html
<転載開始>
IAEAの総会で日本政府が、「原発ゼロ」を公言しました。
「原子力利用、今後も拡大」 IAEA総会で天野氏明言
天野之弥事務局長は開幕の声明で、食品や医療など多岐の分野にわたり原子力が活用されていることを紹介したほか、核開発が懸念される国に対し必要な協力を速やかに行うよう要請した。原子力発電については、アジア諸国を中心に今後20年間でますます利用が広がっていくことに触れ、福島第一原子力発電所事故での教訓を活かし原子力安全に最大限に留意が重要であると語った。また、12月にIAEAと日本政府が福島で共催する原子力安全に関する閣僚会議についても触れた。
日本からは山根隆治・外務副大臣が出席し、今後も引き続きIAEAの活動に協力を続けていくことを示す一方、日本国内のエネルギー政策については白紙から見直し、2030年代までに原子力発電の割合をゼロにしていく方針であることなどを表明した。
現代における関東軍だと考えられる日本原産協会がこのような記事を出さざるを得ないことに深刻さを知ることができます。
なお、まったく同じ総会でも、時事の見だしは、30年の世界原子力発電予想、再度下方修正=IAEAとなっていますから、おかしな話しです。
さて、この表明をさせないように、2週間ほど前には、米英仏が日本政府に圧力をかけてきましたが、通じませんでした(既報)。このような外電まで
民主党の前原政調会長は「(米国側から)意図せざる影響もあり得る」、「柔軟性を残してほしい」、「原発ゼロを目指すということを日本政府が決めた場合の負の影響を、なるべく最小化してもらいたい(との話があった)」と述べた。
ワシントンを訪れている前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、この中で、ポネマン副長官が、原発ゼロを目指す日本政府の方針について、「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」と、懸念を示したことを明らかにした。
ポネマン氏は「唯一の被爆国として、プルトニウムのストックを最小限に」するよう求めたほか、石油が値上がりしていることに触れ、「第3位の経済大国が石油を買いあされば価格に影響する」とも指摘した。
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