http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
<転載開始>
今回の北朝鮮軍と韓国軍との砲撃合戦では、菅総理へ秘書官から報告が上がったのが午後3時半ごろと報道されていますが、我々一般人がこの事実を知ったのは午後3時を少し回った時でした。
総理大臣への情報が民間人より遅いという事は日本政府の危機管理能力がきわめて劣っていると言わざるを得ません。
また日本政府の発表ですが、異常な位遅かったのも事実です。
午後4時05分 中国外務省報道局長会見
午後6時33分 ホワイトハウス声明発表
午後7時00分 ロシア外相が声明発表
午後9時48分 日本政府(官房長官)記者会見
午後9時48分と言えば、中国外務省が記者会見してから5時間半以上たっていることになり、あまりにも遅すぎます。
アメリカ・ホワイトハウスは徹夜で情報収集にあたっており、日本は日中であるにもかかわらず、まともな会見(説明)が出来ないのは全く情報収集能力がないことになります。
菅総理の第一声がTVを見ながら「大変なことになった」と報じられていますが、これは一般民間人の意見であり、朝鮮半島有事の際には日本にも飛び火するという危機感がみじんも感じられません。
「日本はこれだけ北朝鮮のミサイルや核弾頭に隣接して、よく平気でいられるものだ」と欧州の外交当局が述べたと日経新聞は報じていますが、まさに、今の政府・日本国民の平和ボケを言い当てています。
戦争は起こらない、侵略戦争は起こらないという「前提」で日本(人)の思考が出来上がっており、仙石官房長官は、北朝鮮を一方的に非難していますが、これでいつミサイルが日本に発射されるかわからない状態にあるということを分かっていません。
中国は「関係各国に朝鮮半島の平和と安定に努力するよう希望する」と発表しており、表面上は中立を貫いています。
これはいつ中国にミサイルが飛んでくるかわからない状態に中国を置いておくためであり、バランスが取れています。
日本は「北朝鮮を強く非難する」となっており、ホワイトハウス声明を踏襲していますが、アメリカにはミサイルは飛んできませんので、安心して非難声明は出せますが、日本は違います。
また、今回の砲撃合戦の始まりを見れば、今回の対立が北朝鮮が先導したものではなく韓国軍が行ったものであるということが分かります。
韓国軍は、午前10時から延坪島(北朝鮮は北朝鮮の領土と主張)付近で実弾射撃演習を行い、北朝鮮は北朝鮮が主張する領海に実弾が着弾したことを確認して、5時間後に、自衛のための報復であるとして砲撃を加えているのです。
この実弾演習実施の前、午前8時20分に北朝鮮は韓国に軍事訓練中止を求める公文書を送っており、これを無視して韓国軍が実弾射撃を行ったもので、いわば、国境紛争地域で韓国軍が挑発行動を取ったともいえるのです。
韓国軍が挑発した行動を一方的に「北朝鮮が悪い」と非難する日本政府は、韓国と同じ立場、即ち報復対象になるということを理解していません。
<転載終了>