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＜転載開始＞
首都圏を囲んで米軍の拠点基地が存在する国など世界中見渡してもどこ
にも存在しない。日米地位協定改定もできずにTPPで交渉など出来ない。
2011年11月25日 金曜日
◆ＴＰＰ：野田首相「国益損ねてまで交渉参加せず」－－参院予算委 １１月１５日 毎日新聞
参院予算委員会は１５日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して１１年度第３次補正予算案に関する基本的質疑を行った。首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明したことに関して「何が何でも、国益を損ねてまで交渉参加することはない」と述べた。協議の結果次第で不参加を判断する可能性に言及することで、協議入りに理解を求めた発言だ。
自民党の山本一太氏が「（協議の）結果によっては参加しない選択肢もあるのか」とただしたのに答えた。首相は「あくまで国益を実現する視点で協議に入る。主体的な判断を我々がすることはある」と指摘。また「９カ国の同意がいるので、我々がいろいろ言っても（９カ国が）『入らないでくれ』と言うこともある。予断は許さない」と述べた。鹿野道彦農相は「交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。
◆「日米安保と米軍再編」と題し、前田哲男さんの講演 ２０１０年７月２０日 カサナグのフィリピン
６）何を要求するか！米軍撤退に向けた｢行動計画｣
この米軍再編と日米統合化の過程を止めるには、どのように反対すればいいか、ということが問題となる。米軍撤退に向けた｢行動計画｣を提示していかなくてはならない。
日本ほど一貫して気前のいい国はない。米軍駐留費の75％を日本政府がわざわざ負担している。
この先「思いやり予算協定」の第6次延長(2010年末に期限切れ)をしないことだ。米政府に対し、駐留費を出さなければ維持できないような基地は、“自発的返還”させるように迫らなければならない。
政権交代への期待は、このなし崩し的な米軍再編と自衛隊の組入れを、やめさせることにある。民主党政権に、どれほど、また何が期待できるか、である。
フィリピンの例を見てみよう。フィリピンからは、米軍基地はなくなったし、米軍は撤退した。現在、米比相互防衛条約、米比軍訪問協定が存在し、米軍がミンダナオなどに反テロ戦争を口実に駐留している。いろんな事情や不完全さもあるが、基地返還、米軍撤退の一例であり、一つの道筋である。わたしたちが政権交代に期待するのは、部分的な変革かもしれない。しかしそうであっても、政権交代の条件下でどのような部分的な変革を、どうやって実現していくか、考えなければならない。
韓国の例。 金大中政権の誕生によって、司令部の移動、部隊の削減を実現した。米軍司令部に戦時司令権があり、米軍が統率するとされてきたが、交渉により、韓国軍の司令権は独立分割することに合意した。地位協定も改訂した。韓国の地位協定は非常に不平等なものだったので、日本並みにすることになった。それに加えて、より進んだ「環境規定」を入れることに成功している。韓国政府の粘り強い交渉によって実現した。
いま一つの例はドイツであろう。ドイツ内の駐留米軍は大幅に削減されたし、基地も減らした。旧東ドイツには外国基地、米軍基地はない。また、米兵の犯罪・事故に対してもドイツ国内法の適用、優先へと改めさせた。この点は、日本とは大違いである。
現在の日米地位協定では、米軍基地が返還された際に、たとえ環境汚染されていたとしても、地位協定によって米軍には環境復帰させる義務はない。ドイツ・韓国と比べても、不平等な、遅れた状態にある。
まずは、地位協定の改定を申し入れ、｢国内環境基準の遵守｣、「原状回復義務」を明記させることだ。ドイツ・シュレーダー政権、韓国・金大中政権が実現したのだから、できないはずはない。
日本にはすでに｢旧軍港市転換法｣という国内法がある。当法律によれば、旧軍港市4市、すなわち横須賀・佐世保・呉・舞鶴市の場合は、民間や市有地に転換後でも、環境汚染などしていた場合、国は環境復帰させる無限責任があると規定している。すなわち、米政府にこの国内法に相当する義務を負わせなくてはならない。
このような課題を、この先民主党への批判は継続しながら、どのように実現していくか？どのように、何を取り組んでいくべきか、わたしたちは米軍撤退に向けた｢行動計画｣をもったうえで運動のさらなる展開と強化を図っていかなくてはならない。
◆日米地位協定「改定そのものも視野」 岡田外相が明言 2010年2月5日 琉球新報
【東京】岡田克也外相は５日午前の衆院予算委員会で、日米地位協定について「協定そのものの改定についても話題にすることを視野においている」とし、普天間飛行場移設問題の解決以降、日米との協議の場で日米地位協定改定を話題にすることを明言した。
さらに「運用（の見直し）でできる部分もあるが十分になされていなかったとの指摘もある。日米間で協議をしたい」と述べた。照屋寛徳衆院議員（社民）への答弁。【琉球新報電子版】
