大摩邇(おおまに)

日常の気になる記事を転載させていただきます。

クシュナーの空虚な「パズル」:トランプ大統領の義理の息子は、いかにして中東を売り渡し、イラン協議を台無しにしたのか

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-39ecc0.html
<転載開始>
ムハンマド・イブン・ファイサル・アル=ラシード
2026年6月3日
New Eastern Outlook

 「和平の仲介者」クシュナーの和平案が、なぜ新たな中東戦争の引き金になったのか。

 

 「世紀の取り引き」を仲介するために彼はホワイトハウスにやってきたが、結局ホルムズ海峡を封鎖する戦争を引き起こしてしまった。ペルシャ湾岸諸国の王子連中がジャレッド・クシュナーのサービスに費やした数十億ドルものオイル・ダラーは、地政学的大惨事の最前列席切符に過ぎなかった。準備不足で自信過剰で、公然の親イスラエル「和平仲介者」は、外交を「パズル」としか思わないニューヨークの利権屋に中東の運命を委ねたら一体とどうなるかを世界に示し、何世紀ものペルシャ史との対決は空爆で幕を閉じた。

 ジャレッド・クシュナーは単なる交渉失敗者ではない。彼はアメリカ外交の堕落を象徴する存在であり、アメリカ外交は家族経営の権力濫用組織に変貌してしまったのだ。

 第3ラウンド:投資とWhatsAppと戦

 ブルームバーグとニューヨーク・タイムズの調査報道によると、ジャレッド・クシュナーは現代アメリカで類を見ないほど身勝手な人物だ。彼はアメリカ大統領の中東担当非公式特使であると同時に、自身が交渉相手としている国々から数千万ドルもの資金を受け取るプライベートファンド、Affinity Partnersのマネージャーでもある。

 情報筋によると、影響力を買おうとしてカタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦はクシュナーのファンドに数十億ドル注ぎ込んだ。彼らの計算は現実的だった。「トランプの義理の息子に金を払えば、ホワイトハウスが我々の利益を守ってくれる」。だが古代ギリシャ悲劇さながらの皮肉な巡り合わせが、彼らには裏目に出た。アフィニティに投資することで、アラブ君主国諸国は影響力を得るどころか、支配の幻想を抱いただけだった。(リヤドとドーハが、ともに反対していた)対イラン戦争をトランプとネタニヤフが開始した際、ワシントンにいる彼らの「代理人」は無力だったか、あるいは単に耳を傾けようとしなかったかのどちらかだったことが判明した。

 ブルームバーグ報道によると、テヘランに爆弾が降り注ぐ中、クシュナーはWhatsAppで王族に次々メッセージを送り、アフィニティ・パートナーズへの投資提案と、停戦仲介の試みを交互に行っていた。戦争中に資産を30%増加させた、このファンド・マネージャーは、外交を自らの事業の一分野に変えたのだ。続きを読む

我々はいつビビをアメリカ合衆国大統領と呼ぶようになるのか?

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-4e2497.html
<転載開始>


マーティン・ジェイ
2026年6月6日
Strategic Culture Foundation

 我々は今新たな局面を迎えようとしているのだろうか?

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 歴史書にトランプ政権時代は一体どう書かれるのだろう? 最近トランプと2026年をアメリカ史における地殻変動的転換点として刻み、アメリカのアイデンティティと世界における、その地位を永遠に変える想像もつかない出来事がいくつも起きた。2月28日のイラン攻撃決定は、首席補佐官や周囲の意思決定者の大半をトランプが無視し、一週間で簡単に勝てる戦争だとイスラエルが主張したのを優先して決定を下した点で注目に値する。

 トランプが電話会談でネタニヤフに浴びせたという激しい罵詈雑言を信じるなら、世界がアメリカについて抱く最大の悪夢、つまり、アメリカは今や完全にイスラエルに支配されているという悪夢が現実のものになったようだ。報道された内容は政治的な狙いで誇張されている可能性もあるが、トランプの怒りと苛立ちは本物かもしれない。だが現実には、トランプがイランと結ぼうとするあらゆる合意をイスラエルが阻止している。更に悪いことに、レバノンに関するネタニヤフ発言によれば、イスラエル国防軍がレバノン南部を新たなガザ地区にするのをビビ(ネタニヤフ首相の愛称)は「阻止」していない。殺戮は続き、組織的な財産破壊とヒズボラとの戦争は止まらず、わずか数週間前は想像もしていなかったほどの窮地にトランプは立たされている。GCC諸国が軍事支援を決定的に拒否しているため、トランプはイランを攻撃できない。だが実際は、これらの政府とエリート層、特にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、ワシントン自身はなれなかった、トランプの狂気じみた行動に対する安全レバーの役割を果たしている。バイデン政権時代の首席補佐官をトランプが全員解任し、能力不足のイエスマンで周囲を固めた結果、トランプ自身が最も突飛なアイデアを練り上げることが可能になり、彼に「ノー」と言えるのは中東指導者たちだけとなった。我慢の限界だ。続きを読む

世界中のAIデータセンター近くで聞こえる謎の「終末トランペット」 Baxter Dmitry

さてはてメモ帳さんのサイトより
https://glassbead.blog.shinobi.jp/digital%20surveillance%E3%80%80/doomsday%20trumpets
<転載開始>

Mysterious ‘Doomsday Trumpets’ Heard Near AI Data Centers Worldwide   June 8, 2026 Baxter Dmitry News, US 0

https://thepeoplesvoice.tv/mysterious-doomsday-trumpets-ai-data-centers-worldwide/ 

アメリカおよび世界中の大規模なAIデータセンターの近くに住む住民が、多くの人が「黙示録のトランペット」と呼んでいる不気味な現象を報告している。

テキサスの田舎からダブリン郊外、バージニア北部からアジアの工業地帯に至るまで、昼夜問わず近所に響く容赦ない金属の轟音、低周波振動、そして空を揺るがす奇妙な音について地元住民は語っている。オンラインで出回っているビデオでは、その騒音を、過去10年間の世界的危機の時期に報告された悪名高い「終末のラッパ」と比較している。

今、環境活動家のエリン・ブロコビッチ[Erin Brockovich]が警鐘を鳴らしている。

https://twitter.com/Megatron_ron/status/2063551603148243245?s=20 

ブロコビッチによると、世界中で急速に建設中の巨大なAIデータセンターは、非常に激しい産業騒音の壁を絶え間なく放ち、近隣の住民は不眠症、片頭痛、不安、聴覚障害、精神的苦痛を経験しているという。

「これらの施設は決して停止しない」と、ブロコビッチは警告した。 「その音は年中無休で鳴り響きます。人々を狂わせています。」

AI スーパーコンピューターが無数に並ぶセンターには、巨大な冷却システム、産業規模の換気、バックアップ発電機、変圧器、24 時間稼働する電力インフラが必要である。地元住民は、その音は地下に埋められたジェットエンジンに似ている、つまり永遠に終わることのない機械的なうなり声に似ていると言う。

しかし、騒音は始まりにすぎない。

政府や金融大手が人工知能に必要なインフラの構築を競う中、地域全体が技術産業の犠牲地帯に変わりつつある。小さな町では、給水が迂回され、エネルギー網が過負荷になり、農地が占拠され、軍事レベルのセキュリティで守られた巨大な要塞のような施設によって景観が破壊されている。

フロリダにあるこのデータセンターの発電機が朝に始動する様子をご覧ください。

黒煙が絶え間なく立ち上っているのがわかります。

ほんの数年前までは、電気やディーゼル燃料の使用が気候変動の原因だと言われていましたが、今ではデータセンターは都市と同じくらいの電力を消費しても、何の問題もありません。pic.twitter.com/qS37IXnnQw

— illuminatibot (@iluminatibot) May 18, 2026

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「超人になるか、取り残されるか」:中国共産党がNEOブレインチップを発売、数百万人の中国人がサイボーグになるために列を作る Baxter Dmitry

さてはてメモ帳さんのサイトより
https://glassbead.blog.shinobi.jp/digital%20surveillance%E3%80%80/brain%20chip
<転載開始>

‘Become Superhuman or Get Left Behind’: Millions of Chinese Line Up to Become Cyborgs as CCP Launches NEO Brain Chip June 8, 2026 Baxter Dmitry News, US 7 Comments

https://thepeoplesvoice.tv/superhuman-millions-chinese-cyborgs-ccp-launches-neo-brain-chip/ 

  

中国共産党はサイボーグの時代を正式に開始した。イーロン・マスクのニューラリンクが米国で規制の壁を乗り越え続けている一方で、中国は世界初の商業的に承認されたブレイン・コンピューター・インターフェース(BCI)インプラントであるNEOの発売で躍進している。

そして、中国から殺到した報告によると、すでに何百万人もの国民がビーストシステムに直接有線接続するために列を作っているという。

公式には、上海に拠点を置くNeuracle Technologyが清華大学の研究者と協力して開発したコインサイズのNEOインプラントのバージョン1は、脊髄損傷や麻痺に苦しむ患者の「神経系を強化する」ことを目的として設計されている。これは脳の保護膜 (硬膜) の上に位置し、8 つのセンサーを使用して信号を読み取り、手と腕の機能を回復する。これにより、ユーザーは思考だけでロボットの手袋や外部デバイスを制御できるようになる。臨床試験では数十人の患者を対象に有望な結果が得られたと報告されている。

しかし、本当のことを言うと:中国共産党はいつから「障害者支援」をやめたのだろうか?

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AI バブルの崩壊が待ちきれない理由 Mike Adams

さてはてメモ帳さんのサイトより
https://glassbead.blog.shinobi.jp/we/crash
<転載開始>

Why I Can’t Wait for the AI Bubble to Crash 06/08/2026 // Mike Adams

https://www.naturalnews.com/2026-06-08-why-i-cant-wait-ai-bubble-crash.html

一部のクラッシュは資本展開の健全性を回復するのに役立つ

今日、私はトラックを運転してテキサスの新しいスタジオに太陽光発電設備を運んでいましたが、AIバブルのことを考えずにはいられませんでした。私が人工知能に反対しているからではありません。むしろその逆です。私は何年にもわたってAIシステムを構築しており、毎日それを使用しています。 AI技術は非常に現実的で、非常に有能だと思います。しかし、私が金融市場で見ているものは、インテリジェンスに根ざしたものではまったくありません。それは、安い借金とおとぎ話のような予測によって煽られた投機マニアです。

OpenAI について考えてみましょう。同社は現金を大量に流出させており、5年間で440億ドルの損失が見込まれており、当分利益が得られないと予想されています[1]。人間性のほうが優れているわけではありません。これらの巨人には本当の収益モデルがなく、市場は彼らに残酷な教訓を与えようとしているのです。誇大宣伝が崩壊するのが待ちきれませんが、暴落によって小麦もみがらから切り離されることも分かっています。 AIの使い方を実際に理解している人はより強くなるでしょうが、一方、誇大広告を買った企業の愚か者たちは空っぽの袋と放棄された約束を抱えたままになるでしょう。

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AI は大衆のレベルを下げ、認知訓練を妨害している Mike Adams

さてはてメモ帳さんのサイトより
https://glassbead.blog.shinobi.jp/digital%20surveillance%E3%80%80/great%20stupening
<転載開始>

AI Is Dumbing Down the Masses and Interfering With Cognitive Exercise 06/08/2026 // Mike Adams

https://www.naturalnews.com/2026-06-08-ai-dumbing-down-masses-interfering-cognitive-exercise.html

はじめに: 思考の危機

今日の AI の導入状況に関して言えば、私たちは市場の調整やテクノロジーバブルよりもはるかに危険な状況を目の当たりにしています。私たちは人類の認知における前例のない崩壊を経験しています。

人工知能をめぐる執拗な誇大宣伝が、私たちに本当の惨状を見えなくさせていると私は信じています。大衆は熱心に自分の心を機械に委託し、思考能力を引き換えにデジタル神託にすべての質問に答えてもらう利便性を求めています。一方、グローバリストのエリートたちは、シリコンの神を構築し、いつか人間の意思決定を時代遅れにする、あるいはさらに悪いことに罰する監視インフラの構築に忙しくしています。

これは誇張ではありません。 AIの進歩に関する以前の記事で警告したように、人間の認知的優位性は攻撃できないという前提は打ち砕かれました。[1] エッセイを書いたり病気を診断したりできるのと同じテクノロジーが、孤独な男性を騙してピクセルに恋をさせるAI生成の女性インフルエンサーの作成にも使用されていると、Zero Hedgeが報告しています。[2] これは私が「大驚愕」と呼んでいるものです。つまり、私たちの脳力を増幅するはずのツールそのものによって実行される、ゆっくりとした自発的なロボトミー手術です。むしろ、彼らはそれを侵害しています。

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ニュージーランドの首都を高さ11メートルの高波が襲い、緊急事態が宣言される

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=37483
<転載開始>
11メートルの高波はすごいですね。

NZ首都に11メートルの高波、住民数百人避難

AFP 2026/06/09

ニュージーランドの首都ウェリントンで 9日、高さ11メートルの高波が沿岸部を襲った。当局は海岸沿いの住民数百人を避難させた。

同市のアンドリュー・リトル市長は、オウヒロ・ベイ、アイランド・ベイ、ホートン・ベイ、ブレーカー・ベイの海岸沿いの住民に対し、波の到来を前に緊急事態を宣言した。

リトル氏は声明で「南部の海岸線には近づかないでください」と述べ、避難しない人々への救急対応はないと注意を促した。

避難命令は同日朝に発せられ、警察が人々を高台に移動させるために動員された。警察はまた、周辺の道路を封鎖し、海岸へ人が向かうのを防いだ。

市議会によると、2021年に発生した同様の事象ではブレーカーベイの多くの住宅が影響を受けた。その際の波の高さは約6.5メートルだった。

ニュージーランドの気象局によれば、9日にウェリントン港に押し寄せた波の高さは約11メートルに達した。

アイランド・ベイでは風の突風が非常に強く、道路に波が押し寄せる中、2人の女性が足をすくわれて倒れる様子をAFPの記者が目撃した。

ウェリントン空港では風速が約36メートル/秒に達し、一部のフライトがキャンセルされた。


<転載終了>

トランプ政権が「米国史上最大の市民権剥奪計画」を開始したとCBSニュースが報じる

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=37471
<転載開始>

トランプ政権、詐欺などの犯罪で告発された米国市民の市民権剥奪に向けた史上最大規模の取り組みを開始

CBS NEWS 2026/06/08

Trump administration launches largest-ever effort to denaturalize U.S. citizens accused of fraud or other crimes

トランプ政権は月曜日 (6月8日)、移民詐欺の疑いのある米国市民 17人の市民権を剥奪する方針を発表する予定であり、これは前例のない市民権剥奪キャンペーンを拡大するものだと CBSニュースが独占的に報じた。

司法省当局者によると、今回の措置は、米国政府が市民権剥奪権限を行使する史上最大規模の取り組みであり、トランプ大統領が昨年ホワイトハウスに復帰し、歴史的な強制送還作戦を開始すると公約するまで、この権限が行使されることは稀だった。

過去のデータによると、1990年から 2017年の間に、司法省が米国市民の市民権剥奪を求めて提起した訴訟は、年間平均わずか 11件だった。

連邦法は長年にわたり、移民申請書に犯罪歴などの情報を隠蔽するなど、不正な手段で市民権を取得したと当局が判断する外国生まれの米国市民の市民権を剥奪する試みを政府に認めてきた。

しかし、この手続きは歴史的に長く複雑で、めったに実行されてこなかった。当局は、連邦裁判所における民事訴訟または刑事訴訟において、帰化市民から市民権を剥奪するよう裁判官を説得する必要があった。

トランプ政権は、不法移民と合法移民の両方に対する大規模な取り締まりの一環として、市民権剥奪の取り組みを大幅に強化しようとしてきた。2025年、司法省は市民権剥奪の優先対象となる帰化市民のカテゴリーを拡大した。先月、当局は 12件の市民権剥奪を発表したが、これは当時、近年で最大規模の取り組みだった。

今回の国籍剥奪の対象となった 17人の市民の中には、児童に対する性犯罪を含む暴力犯罪や重大犯罪で有罪判決を受けた者もいる。その他は詐欺罪で有罪判決を受けた者や、移民詐欺の容疑をかけられた者もいる。

市民権剥奪の手続きでは、対象となる市民は政府の申し立てに異議を申し立て、市民権の維持を試みることができる。

米国市民権を剥奪されると、通常は永住権保持者といった以前の移民ステータスに戻り、国外追放からの保護を含む、米国市民権に伴うすべての法的権利を失う。


<転載終了>

アメリカ軍戦闘機がイランに向かう石油タンカーを攻撃

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=37480
<転載開始>

米軍、封鎖違反の石油タンカーを無力化:アメリカ中央軍

THE HILL 2026/06/08

US military disable oil tanker violating blockade: Centcom

中東における米軍を統括するアメリカ中央軍によると、米軍は月曜日 (6月8日)、オマーン湾で石油タンカーを無力化した。米海軍による海上封鎖に違反していたためだという。

中央軍によると、ニミッツ級航空母艦USSエイブラハム・リンカーンから発進したF/A-18スーパーホーネット戦闘機が、イランに向かって国際水域を航行していたパラオ船籍のタンカーM/Tマリベックスの機関室と操舵室に精密誘導弾を発射した。

これは、マリベックスの乗組員が米軍関係者の指示に従わなかったためだ。

MarineTraffic.com に よると、この石油タンカーは全長約 135メートル、幅 22メートル。

米軍は4月中旬に発効した海上封鎖を継続して実施している。アメリカ中央軍司令部によると、これまでに米軍は警告に従わなかった船舶 7隻を航行不能にし、警告に従った船舶 134隻を航路変更させた。また、封鎖開始以来、人道支援物資を輸送する船舶 42隻の通過を許可している。

今回の封鎖措置は、トランプ大統領が月曜日にイスラエルとイランに対し、両国間の銃撃が再開されたことを受け、直ちに「銃撃を停止する」よう求めたことを受けて実施された。この銃撃再開により、米国が仲介した4月初旬の停戦合意が脅かされる事態となっている。

イランとイスラエルはともに、当面の間、攻撃を停止する意向を示している。

先週、米国の戦闘機がヘルファイアミサイルを発射し、イランの港に向かっていたボツワナ船籍の石油タンカー「M/T Lexie」を航行不能にした。

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インドも「劇的な出生率の低下」に見舞われている。首都ニューデリーの合計特殊出生率は1.2と日本並みに

地球の記録 - アース・カタストロフ・レビューさんのサイトより
https://earthreview.net/indias-birth-rate-is-declining/
<転載開始>


indiatoday.in

 

インドの合計特殊出生率の現状

この数年、アジア、ヨーロッパ、北米を問わず、あらゆる主要国で出生率が低下し続けています。

昨年の調査では、世界全体の出生率が「 60年ぶりの低水準になった」ことが発表されていて、以下の記事で取りあげています。

世界の出生率が60年ぶりの低水準に。その理由と今後の展望
地球の記録 2025年9月23日

世界全体の出生率の推移は以下のようになっています。

1960年〜2024年までの世界全体の出生率の推移

世界銀行

その中でも、日本や韓国、中国といった東アジアの国々の出生率の低下は著しいものですが、最近のアルジャジーラ紙の記事で、

「インドも劇的な出生率の低下に見舞われている」

ことを知りました。

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貨幣制度の番人へ (永久保存版)

msouken5のブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/msouken5/entry-12968981864.html
<転載開始>

 https://ameblo.jp/msouken2/entry-12325037753.html



貨幣制度の番人へ (永久保存版)


http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/128.html




エハン氏も私と同じようにカーライルの記事やアメリカがイラクの古代遺跡を略奪した記事を公開した瞬間にPCがお陀仏に、、、これは妄想ではない。

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受刑者の4人に1人が外国人〜府中刑務所の知られざる実情〜

みのり先生の診察室さんのサイトより
https://ameblo.jp/drminori/entry-12967895068.html
<転載開始>

府中刑務所の4人に1人が外国人という現実。

 

ご存知でしょうか?

 

日本の刑務所は3食昼寝付き。

 

衛生環境も良く食事も提供される。

 

貧しい外国人にとっては天国のような場所かもしれません。

 

 

 

ネットニュースはあとから見ようとしたら削除されていることがあるのでコピペしておきます↓

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

受刑者の4人に1人が外国人〜府中刑務所の知られざる実情〜

2026年5月25日 テレ朝NEWS

 

府中刑務所の外国人受刑者3名へのインタビュー
府中刑務所のベトナム人受刑者Aへの取材

 

 

「本当に恐ろしい時間だったと思います。思い出したくもありません…」

 


窃盗の罪などで服役中のベトナム人受刑者A(30代)は「技能実習生だった2年間は、どんな時間だったか?」という私の質問に一瞬の沈黙の後、顔をゆがめてこう答えた。

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「地獄へようこそ」:処刑人ベン・グヴィルとワシントンの支援者連中が、いかにして国際法を葬り去ろうとしているのか

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-936bd5.html
<転載開始>
ムハンマド・ハミド・アッディン
2026年6月6日
New Eastern Outlook

 イスラエル国家安全保障大臣イタマル・ベン=グヴィルが仕組んだ屈辱的光景は「中東唯一の民主主義国家」という仮面が、ついにファシストの凶暴な牙を剥き出しにした瞬間だった。

 

 アメリカの銃剣と世界中の「指導者」連中の無関心に隠れて、イスラエル極右勢力は、もはやその夢を隠そうともしていない。ナイル川からユーフラテス川まで、死体も法律も地獄に落ちろというのだ。これは「懸念する」大使の電話でうやむやにできるような単なる外交スキャンダルではない。これは真実の瞬間だ。2026年5月にアシュドッド港で世界が目撃したのは、一人の過激派による狂気の発作などではなかった。それは、イスラエル政治の深い迷宮が、あらゆる法的規範を焼き尽くすマグマの層に達したことを示す、綿密に計算された身勝手な示威行動だった。

 国家安全保障大臣イタマル・ベン・グヴィルは、数年前にイスラエル裁判所から「テロリスト」のレッテルを貼られた人物だが、拿捕した船の甲板に上がり、世界の良心を蹴り飛ばした。彼は、縛られた活動家たちがひざまずく動画を投稿し「これがテロ支持者への我々の挨拶だ。イスラエルへようこそ」と注記を添えた。

 だが、ベン・グヴィルを「調子に乗った」ただの狂人と勘違いしてはいけない。彼はネタニヤフ首相にとっての格好のスケープゴートで、アメリカが「戦略的協力関係」という名目で覆い隠している政策の本当の姿を映し出す鏡だ。

 このカーニバルに資金提供しているアメリカは、国際法の瓦礫の中に、自らと自らの「秩序」の墓穴を掘りつつある。続きを読む

イギリス人の傲慢さ…BBCがロシアを悪く言うのはネズミが熊を叱るようなもの

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-90edf2.html
<転載開始>


2026年6月5日
Strategic Culture Foundation
論説

 三週間前にスタロベリスクで起きた虐殺事件は、BBCや西側メディアが露骨なプロパガンダ機関として機能し、紛争を歪曲して長期化させていることを示す一例だった。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ: info@strategic-culture.su

 20年以上もある国に特派員として駐在しながら、その国について肯定的報道を一切しないのは並外れた特権意識の持ち主と言えるだろう。イギリス国営放送BBCのモスクワを拠点とするロシア担当記者スティーブ・ローゼンバーグはまさにその典型だ。

 ローゼンバーグは、本物のジャーナリストにふさわしい普通のやり方でロシアについて報道しているわけではない。彼の任務は、ひたすらロシアを貶め悲嘆し続けることだ。長年ロシアで取材活動をしてきたにもかかわらず、彼の記事には、ロシアの文化、政治、経済における成果や前向きな発展について読者に伝えるものは皆無だ。ローゼンバーグの仕事は、ひたすら不平を言い、ロシアを最悪のイメージで描くことにあるようだ。

 今週、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)に合わせて、BBCは「スティーブ」による大々的報道を放送した。この年次の催しは1997年の初開催以来、世界的ビジネス拠点として定着している。今年は欧米諸国を含む130カ国以上の代表団が3日間のサミットに参加した。続きを読む

NvidiaのN1XとWindows: 避けるべきAIを活用した監視の悪夢 Mike Adams

さてはてメモ帳さんのサイトより
https://glassbead.blog.shinobi.jp/digital%20surveillance%E3%80%80/surveillance
<転載開始>

Nvidia’s N1X and Windows: The AI-Powered Surveillance Nightmare You Should Avoid 06/02/2026 // Mike Adams

https://www.naturalnews.com/2026-06-02-nvidias-n1x-and-windows-ai-powered-surveillance-nightmare.html

  

スパイウェアラップトップ時代へようこそ

ハイテク業界は、生産性マシンを装った監視デバイスを販売しようとしています。私はこのことについて何年も警告してきましたが、今では否定できない証拠が見つかりました。 NvidiaN1Xチップ (ラップトップ上で AI をローカルで実行するように設計された次世代プロセッサ) は、「インテリジェント アシスタンス」の旗印のもと、ひっそりとMicrosoft Windowsに統合されています。しかし真実は、これはあなたの生活を楽にするためのものではありません。私が見つけた調査に基づくと (以下を参照)、実際には、あなたのあらゆる行動、あらゆるキーストローク、あらゆる思考をアメリカ企業とその政府パートナーによって監視可能にすることが目的です。

私の見解では、N1X (MS Windowsと組み合わせたもの) は個人のプライバシーの棺に最後の釘を打つものです。このチップを搭載したWindowsラップトップを購入すると、ハードウェアを購入するだけではなく、机の上に常設される盗聴器を購入することになります。 NvidiaAI能力とMicrosoftのデータを大量に消費するオペレーティングシステムを組み合わせることで、デジタルライフを24 時間年中無休でマイニングするディストピア的な監視グリッドが構築されます。そして最悪の部分は?スパイされる特権のために、高額のお金を払うことになるでしょう。

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Microsoft Windows はスパイウェアになった — これが証拠だ Mike Adams

さてはてメモ帳さんのサイトより
https://glassbead.blog.shinobi.jp/digital%20surveillance%E3%80%80/spyware
<転載開始>

Microsoft Windows Has Become Spyware — Here’s the Evidence 06/02/2026 // Mike Adams

https://www.naturalnews.com/2026-06-02-microsoft-windows-has-become-spyware-heres-evidence.html

  

Windows PCはユーザーを監視している

私は20年以上にわたり、企業監視とデジタルプライバシーの侵害を調査してきました。何年も Microsoft の行動を見てきましたが、Windowsはもはや単なるオペレーティングシステムではなく、すべてのユーザーからデータを抽出するように設計された監視プラットフォームになっていると思います。オフにできないテレメトリから、Recallと呼ばれる組み込みのスクリーンショットキーロガーに至るまで、Microsoftはスパイ機能を中核的な機能にしました。これが重要な理由は次のとおりです。プライバシーは利便性と引き換えにされる不便なことではありません。これはMicrosoftが組織的に侵害している基本的な権利です。

2015年に私は、Windows10 はユーザーが自分のコンピューター上で行うすべての操作を追跡し、記録するため、「世界初のスパイウェアOS」であると警告しました[1]。それでもマイクロソフトは倍増しました。彼らは現在、ユーザーエクスペリエンスを向上させるという名目で、診断、閲覧習慣、位置データ、場合によっては音声録音さえも収集しています。裁判所は、知覚強化テクノロジーを使用して私たちの行為を覗き見ることは捜査であると認めています[2]が、マイクロソフトは令状もユーザーの意味のある同意もなしに、意図的に混乱を招くオプトアウトオプションを使用してそれを行っています。

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イエメンのフーシ派が、紅海におけるイスラエル船舶に対する「完全な海上封鎖」実施を発表

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=37462
<転載開始>

JETRO によると、実際には、イスラエルの物資の大部分は地中海側の港を経由するため、壊滅的なダメージは受けないようですが、それでも、物流コストが上がるので、経済的影響はかなり受けそうです。

イスラエルと紅海、地中海の配置

Google Map

これは、バブ・アル・マンダブ海峡を封鎖するということになるのですかね。現状はイスラエルに対してだけですが、今後はどうなりますかね。

フーシ派、紅海におけるイスラエルの海上航行を「全面的に」禁止すると宣言

aa.com.tr 2026/06/08

Houthis declare ‘total’ ban on Israeli maritime navigation in Red Sea

イエメンのフーシ派は月曜日 (6月8日)、紅海におけるイスラエルの海上航行を「完全かつ全面的に禁止する」と発表し、同海域におけるイスラエル関連船舶を再び標的とすると述べた。

同グループは声明の中で、ヤッファ地域にあるイスラエルの重要施設を標的としたミサイル攻撃を実行したと述べ、「ミサイル攻撃は正確に目的を達成した」と主張した。

同団体は、イスラエルへのミサイル攻撃は、イラン、パレスチナ、レバノン、イラク、イエメンにおけるイスラエルの侵略行為への報復措置であると述べた。

「我々は、事態の悪化には悪化で応じることを断言し、戦況、戦闘状況、そしてジハードと抵抗の枢軸との連携に応じて、軍事作戦を強化していく」と述べた。

イエメンのグループは、「我々の人民、そしてパレスチナ、ガザ、イラン、レバノン、イラクのジハードと抵抗の枢軸の人民に対して課せられた不当な包囲攻撃を、傍観するつもりはない」と声明は付け加えた。

イスラエルのチャンネル12によると、イスラエルは同日午前、イエメンから発射されたミサイルを迎撃した後、一時的に領空を閉鎖した。

これらの動きは、イスラエル軍がベイルート南部郊外を空爆したことを受け、イランが日曜夜遅くにイスラエル北部に向けて複数回のミサイル攻撃を行った後に起こった。

その後、イスラエルはイラン西部と中部への攻撃を開始し、テヘラン、イスファハン、タブリーズなどイランの複数の都市で爆発が報告された。


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フィリピンで発生したマグニチュード7.8の地震の詳細。そして、また環太平洋火山帯が不安定になってきている気が

地球の記録 - アース・カタストロフ・レビューさんのサイトより
https://earthreview.net/a-magnitude-7-8-earthquake-occurred-in-the-philippines/
<転載開始>


倒壊したファストフード店の周囲で被害状況を調査する当局者。nst.com.my

 

最大M6.7の余震も発生

6月8日の日本時間午前8月38分頃に、フィリピン南部を震源とするマグニチュード7.8 の大きな地震が発生しました。日本でも津波注意報が出されていました。

なお、日本の気象庁はマグニチュード8.2と発表しています。

震源は以下です。

2025年6月8日の地震の震源

Google Map

現在(6月8日 午後2時過ぎ)、地震発生から 6時間ほどが経過しましたが、発生後約 3時間で、M1.3から M6.7までの 138回の余震が記録されていると報じられています。

津波のほうは、規模の大きな地震だったわりには、それほど大きなものは観測されなかったようです。

BBC によると、これまで観測された最大の津波は、ミンダナオ島の南部沿岸で観測された 1.4メートルの津波で、他は、インドネシアのパラオとフィリピンのダバオで 3cmから 0.8mの津波が観測されています。

震源に最も近い沿岸でこの高さですので、日本に津波が到達したとしても、かなり微弱な津波になると見られます。

人的な被害は、現時点では、

・死者 3名

となっていますが、ただ、建物の被害が多くあり、取り残されている人などがいた場合、今後変動する可能性があります。

被害を受けた建造物は 37棟とされていて、すべてが商業施設だと報じられています。

校舎が倒壊した高校もあったようです。

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70年代の米国政府公認の超能力軍事研究の主導者が「墜落したUFOからグレイ他4タイプのエイリアンを回収した」と主張した報道から、2046年の太陽新星爆発までの偶然

In Deepさんのサイトより
https://indeep.jp/4-alien-species-have-been-pulled-from-crashed-ufos/
<転載開始>

 

CIAと米軍の極秘プロジェクトを主導した人物が

「世の中の流れの偶然とは面白いものだなあ」と、今日つくづく実感した出来事がありました。

中国語の報道を読んでいたんですよ。

新唐人電視台という米エポックタイムズ関連のニュースサイトで、記事そのものの内容は、まあいいんですが、記事の中に、以下の文言があったのです。

2026年6月8日の新唐人電視台より

さらに、元 CIA 資金提供の政府研究者であるハル・パソフ氏は最近、ポッドキャストで、米国が墜落した未確認飛行物体(UFO)の残骸から、少なくとも4種類の地球外生命体(「グレイ」、「ノルディック」、「昆虫型」、「爬虫類型」などと呼ばれる)の回収に成功したことを明らかにした。

ntdtv.com

また宇宙人絡みかよ」と、今はエイリアンに完全に懐疑的になっている私は、最初はこの記事に特に興味がなかったんですが、「元 CIA 資金提供の政府研究者」というところで、どんな研究に CIA は資金を提供していたんだ? と思い、この人物を調べてみました。

中国語では、このハル・パソフという人の人名は「哈普索夫」となっていました。ここから調べてみますと、アメリカ人の Hal Puthoff という人が浮かびあがり、英語版の Wikipedia などもある人物でした。

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※最悪の事態※アメリカ政府が《国家機密》暴露!?運命のXデー"7月8日"に何が起きる!

msouken5のブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/msouken5/entry-12968750397.html
<転載開始>




【。初耳怪談】※最悪の事態※アメリカ政府が《国家機密》暴露!?運命のXデー"7月8日"に何が起きる!?地球外生命体の謎に迫る【三上丈晴】【島田秀平】【ナナフシギ】【松原タニシ】【響洋平】


<転載終了>

シオニストの世界戦略に巻き込まれている日本

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/nf0c450153307
<転載開始>

 アメリカ、イスラエル、日本が軍事的に一体化する動きがある。日本とアメリカの場合、2024年3月に陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として「統合作戦司令部」が編成され、事実上、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入った。日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれたということだ。イギリスの長期戦略を引き継いでいるアメリカは世界を征服するためにロシアと中国の制圧を目指している。

 アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲する計画を彼らは持っている。アメリカはロシアの周辺にもミサイルを配備しているが、同じことだ。日本を占領しているアメリカ軍について「防衛」や「核の傘」という切り口で語ることは正しくない。「攻撃」が目的であり、「核の槍」として存在しているのだ。

 国防総省の計画に基づき、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。巡航ミサイル『トマホーク』の配備も計画されている。中国やロシアを攻撃する準備が粛々と進められているのだ。昨年11月の「台湾有事発言」が「失言」だとは思えない。

 アメリカでは5月26日、下院で「2027年度国防権限法案(NDAA)」が公表された。下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長(共和党)とアダム・スミス議員(民主党)によって提出されたもの。特に注目されているのは第224条の「アメリカ・イスラエル防衛技術協力イニシアチブ」だ。

 この条項は両国の研究開発、兵器の共同生産、合弁事業、ライセンス契約、そしてあらゆる形態の軍産複合体協力の基盤を築くもので、AI、量子技術、自律システム、指向性エネルギー、サイバー、バイオテクノロジーなど、軍事技術のほぼすべての分野における連携が拡大する。さらに「ネットワーク統合」や「データ融合」も提案され、イスラエルは事実上、アメリカ軍のあらゆるデータにアクセスすることが可能。この法案は国防総省内に両国間の協力と統合を調整する執行機関を設置することも義務付けている。

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コンゴ「エボラ」流行の茶番劇を暴露。AIに患者のデータは絶対読ますなというのが常識なのに

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12968725305.html
<転載開始>
W00#AL #GRITO #DE #ACA #NO #HAY #EBOLA コンゴ住民がWHO医師団を追放。
コンゴの独立系医師団が「エボラ」流行の茶番劇を暴露
コンゴの複数の都市で、住民がWHO医師団を追放している。これは、ここ数日間で発生した同様の事件に続くものだ。


GOOGLE、米国史上最大規模の野外生物実験を実施へ

細菌に感染した6400万匹の蚊が、自然界に放出される予定で、EPAの承認を待っている…
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「内閣法制局」のハッキング。スマホ農場ですよ。その状態でスパイ防止法を語る倒錯。AI大企業へ課税

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12968686366.html
<転載開始>
不正選挙だったんだから、高市自民に正当性は無い

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市民のワクチン接種日、死亡日を調べてみたら・・・

みのり先生の診察室さんのサイトより
https://ameblo.jp/drminori/entry-12967879828.html
<転載開始>

4ヶ月前にアップされた動画なのでご存知の方も多いと思いますが、是非とも観て頂きたい↓

 

 

ワクチン接種が始まってから謎の大量死が起きていることは皆さんご存知でしょうか。

 

このグラフを見て下さい↓

 

日本の総死者数 2012-2022年推移グラフ

 

2020年 コロナのみ

➡死者減少

 

2021年 コロナ+ワクチン

➡死者増加

 

2022年 コロナ+頻回ワクチン

➡死者激増

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6月末までに世界中で4500万人が深刻な食糧不安に陥る可能性があると世界食糧計画が発表

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=37434
<転載開始>
これは、いわゆる最貧国とされている国々についての声明ですが、主要国も多くの国で多かれ少なかれ影響は拡大していくと考えられます。日本は主要国の中で最も食糧システムが脆弱だということを忘れてはいけないとも思います。

国連食糧機関、長期化するイラン戦争により数百万人が飢餓に陥ると警告

zerohedge.com 2026/06/07

UN Food Agency Warns Millions Pushed Into Hunger By Prolonged Iran War

国連食糧機関は、イランとペルシャ湾地域で続く紛争がマクロ経済に及ぼす壊滅的な影響について警鐘を鳴らしている。

世界食糧計画(WFP)によると、戦争によって数百万人が深刻な飢餓に陥っており、中東危機が長期化し、世界の原油価格が高止まりすれば、WFP が以前警告していた悲惨な事態が現実のものとなっている。

脆弱な経済が最も大きな打撃を受けており、世界食糧計画(WFP)が特に脆弱な 3カ国を分析したところ、ソマリアで 250万人、アフガニスタンで 230万人、スリランカで 130万人が、日々の基本的な栄養ニーズを満たすのに苦労していることが明らかになった。

WFPは 3月時点で、6月末までに世界中で 4500万人が深刻な食糧不安に陥る可能性があると推定しており、これは戦争勃発前からすでに深刻な食糧不足に直面していた世界中で3億人以上の人々の状況をさらに悪化させるものとなる。

ローマに拠点を置く、この国連機関は先週末、中東危機が食料や燃料の価格高騰、そして世界貿易ネットワークの深刻な混乱を引き起こすなど、「重大な波及効果」を積極的に生み出しているとの詳細な評価を発表した。

重要な点として、同機関は、外交上の突破口が開かれたとしても、経済的な打撃はすぐには止まらないと警告した。「中東の危機が沈静化したとしても、これらの影響は今後数ヶ月でさらに深刻化すると予想される」と同機関は記している。

「我々は依然としてその見通しを維持している」と、世界食糧計画(WFP)のカール・スカウ事務局長代行は国連の記者会見で述べた。「その主な理由は、多くの地域でエネルギー価格と食料価格の相関関係が非常に強いこと、そして、最貧国では人々がすでに食料に全財産を費やしているため、食料価格が上昇すると食べる量が減ってしまうからだ

イラン戦争が始まる以前、戦争の初期段階においても、国連機関自体が、米国からの支援と資金提供の大幅な減少によって、財政難を感じ始めていた。

トランプ政権は、国連が長年にわたりアメリカの国益促進に失敗してきたとの批判を受け、国連への支援を大幅に削減した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2025年末時点で未払い分が過去最高の 15億6800万ドル (約 2500億円)に達し、徴収額は賦課決定額のわずか 76.7%にとどまり、国連が危険な状況に陥っていると警告してきた。

世界食糧計画(WFP)への影響について、WFP は、国際的な資金援助の大幅な削減により、すでに何百万人もの貧困層への援助を厳しく配給・制限せざるを得なくなっていると述べている。

同機関は、ソマリアとアフガニスタンの安定化に特に重点を置き、世界の援助国に対し、直ちに資金援助を増やすよう緊急に訴えた。「支援を増やさなければ、人道的影響は甚大になるだろう」と述べている。


<転載終了>
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