http://slicer93.real-sound.net/0-hl-space-11782.html

 

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<アルカイダの特徴「顕著」=イエメン発の爆発物―米国土安保長官> 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101031-00000005-jij-int

【ワシントン時事】

ナポリターノ米国土安全保障長官は30日、CBSテレビの番組で、イエメンから発送された米国向け貨物から爆発物が見つかった事件について、「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)の手口を示す「顕著な特徴がある」と述べた。

また、今回発見された爆発物が「犯行の全体像なのかまだ分からない」と語り、他のイエメンからの貨物に不審物がないか徹底的に調べていると強調した。

 

時事通信 11月1日(月)6時22分配信

【カイロ時事】

イエメンから米シカゴへの貨物便で爆発物が発送された事件で、イエメン当局は31日、発送にかかわった疑いで逮捕したサヌア大医学生の女性(22)を釈放した。

ロイター通信によると、政府当局者は別の女が女性の氏名やIDを偽って使ったと言明、女の行方を追っていると明らかにした。

女性は、首都サヌアの国際物流大手の事務所に残された発送伝票に記された携帯電話番号が手掛かりとなり、30日に母親と共に逮捕された。

要請があれば事情聴取に応じるとの条件付きで釈放されたという。

同事件では、サウジアラビア出身でイエメンのテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」の爆発物専門家イブラヒム・アシリ容疑者(28)が主要容疑者として浮上している。


<爆発物発送容疑の女性釈放=別の女が氏名不正使用>イエメン


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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010103000341&rel=y&g=int


【カイロ時事】英国とアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで米国向け貨物から爆発物が見つかった事件について、ドバイ警察は30日、「国際テロ組織アルカイダなどテロ組織による犯行の特徴がある」との見方を示した。

イエメンを発送元とする威力の大きな爆弾に、昨年末の米航空機爆破テロ未遂事件で使用されたPETNと呼ばれる高性能爆薬が使われていたという。

ドバイ警察の声明によると、プリンターのインクカートリッジにPETNが仕込まれ、電気回路に携帯電話の「SIM(シム)カード」が接続されていた。

爆発物製造に熟知した人物が関与した可能性が高いという。

荷物はいずれも米シカゴのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)あてだった。

AFP通信によると、ドバイ警察長官は、爆発物が貨物航空機内で爆発する可能性があったと述べた。

一方、イエメン治安当局は、同国を拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)がかかわっている可能性が高いとみて、事件に関与した人物の特定など本格的な捜査に着手した。

現地からの報道によると、同国当局は新たに不審な荷物26個を押収し、中身の確認を進めるとともに、首都サヌアの各所に検問所を設置するなど、警備態勢を強化した。

(2010/10/30-23:49) 


<爆弾製造にアルカイダの特徴=高性能爆薬使用-ドバイ警察>

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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
archives/3064904.html


ホワイトハウスは、オバマ大統領の10日間のアジア訪問の日程を発表しましたが、日本については「横浜・鎌倉」訪問となっており、日本の首都である東京には足を踏み入れない、異例の形になっています。

これは、前回の『オバマ大統領日本公式訪問』で鳩山元総理がオバマ大統領を放置してシンガポールに行ったことが影響しています。

国賓としてアメリカ合衆国代表のオバマ大統領を呼んでおきながら、オバマ大統領を見送ることなく日本を出るなど、世界の外交儀礼上あり得ないことをした日本政府に、アメリカ政府は、今度は「たまたまAPECが日本の横浜で開催されることになり、このAPECにオバマ大統領が立ち寄る」という形にしたものです。

日本とアメリカの距離は次第に開いていっておりこれを喜ぶのは中国です。

日本人は日本の安全保障をアメリカが担っているということを全く理解しておらず、かえって米軍を邪魔もの扱いしており、ならば「日本は勝手にすればよいだろ」という意見がアメリカ政府内に強まってきており、今後、日米関係は、最悪の事態に陥ることもあり得ます。

 


2010年

11/05 オバマ大統領出発

11/06

11/07 インド_シン首相や他の首脳と会談

11/08

11/09 インドネシア_ユドヨノ大統領と会談

11/10

11/11 韓国_李明博(イ・ミョンバク)大統領と首脳会談   中国_胡錦濤国家主席と会談

11/12

11/13 菅直人首相およびオーストラリアのギラード首相と会談

11/14 APEC会合の合間にロシアのメドベージェフ大統領とも会談

 

 


<オバマ大統領の関連日程>ローズ米大統領副補佐官


<2010年10月29日オバマ大統領の「横浜」訪問>


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<Tea Party(邦訳:茶会)は、実態を正確に言い表せば「白人家庭(女性)主婦党」>2010年11月03日

2010年11月03日日本の終焉?(中間選挙結果)

今回のアメリカの中間選挙で大旋風を巻き起こしましたTea Party(邦訳:茶会)は、日本語訳ではわからない実態があります。

実態を正確に言い表せば「白人家庭(女性)主婦党」ともいえる実態があるからです。

このTea Party旋風が起こったのは、難しい理屈からではありません。

単に「こんな政治でよいのか?こんな財政赤字を出して戦争をして金融機関を救って、一体我々国民に何のためになったのか。

自分の老後の生活、子供たちの将来はどうなるのか?」という、極めて単純な女性の目線から起こってきた動きなのです。

そして、この動きの中で、今まで声をあげてこなかった「白人」中堅クラスの主婦(女性)が声をあげたということです。

家庭に入り子供を育て老後は田舎でのんびり過ごすという「白人」中堅(主婦)女性層が、こんな政治はおかしい、と声をあげたことがマスコミで報じられいつの間にか全米で広まったのです。

この「白人家庭(女性)」層が少ないハワイでは<Tea Party>旋風が起こらず、定番の民主党のイノウエ議員が圧勝していることからして、これが分かります。

今回の「白人主婦(女性)層の行動が、今後のアメリカを決めるとすれば、アメリカは猛烈な内向き政策に入ります。

即ち、ブッシュショックの仕上げに動くことになるのです。

1)財政赤字を拡大させている海外での軍事行動は取りやめる(即ち、海外で米軍の行動は控え、米軍のレンタル化を徹底的に進め、諸外国から要請されても軍事行動は控える)。

*これでアフガニスタンからの撤退も議論されるでしょうし、 日本への軍事侵攻が起こりましても米国議会は米軍派遣を承認しませんので、ロシア・中国は大手を振って日本を攻めることが出来ます。

2)外交戦略も関与政策が取りやめになるでしょうから、諸外国で内戦・クーデターが起こりましても米国は関与せず、CIAも軍も動きませんので、これら国では内戦等が止まらず泥沼化することもあり得ます。

*アメリカは世界の警察という役割をとっくの昔に降りていますが、今後これが目に見える形で現れ、世界中で内戦・動乱・クーデターが起こりましても米国は介入を控えますので、それら国では国民は悲惨な状況におかれます。

3)米国経済の保守化を進め、「Tea Party」で話題になっています暴力的なゲームを禁止しようという動きに拍車をかける可能性もあり、任天堂、ソニー、コナミ等のゲームメーカーやソフトメーカーは米国から追放される可能性も出てきます。

また、「米国製を優先して使う」という動きになるはずでありこれで海外から輸入が減り、アメリカ国内の製造が増えるのであればアメリカ人の雇用が増え貿易赤字が減り米国経済にとり一石二鳥どころか三鳥になります。

これで日本や中国、韓国からの輸入が減りますのでアメリカはよいでしょうが、日本、中国、韓国経済は輸出が減りますので大打撃を受けることになります。 既に、輸出主導で来ました韓国経済は今やピークをつけて下降に向かっており、この先、アメリカの輸入削減が出てくればよほどの経済的つながりを強化していませんと、韓国とて生きていけません。


 

このため、このG20韓国会合で、米国と韓国が事実上の自由貿易協定に調印するとの見方が強まっており、これが実現されれば、韓国はアメリカと『戦略的互恵関係』を構築でき、アメリカが保守化に向かいましても生きていけます。

では日本は?

いまだに議論している最中で、今回のG20韓国会合では日本は何らの成果も得られずアジアで孤立することもあり得ます。

今回の中間選挙結果で、ワシントン、特にホワイトハウスの力関係を根本的に変えてしまう動きになりますが、日本は何も決められず、小沢氏喚問問題、尖閣諸島ビデオ公開問題、ロシア大統領北方領土訪問問題等々で時間を浪費し続けており、もはや世界の外交の世界で日本は無視しても構わない、という動きになっていることを日本人が一番知りません。

菅総理が先の首脳会談で本来なら菅総理の横に並ぶべき中国の温家宝首相から離れられ、一人つまらなさそうな顔をしてぽつんと離れて立っている姿を見て、憐れみを覚えた世界中の首脳・外交官は多くいるはずです。

これが今の日本を象徴する姿だと思った日本人はそう多くはいないはずですが、これが実態なのです。

今回の中間選挙結果は、日本の将来を決定づけたことだけは確かです。 (つづく)