さてはてメモ帳さんのサイトより
http://satehate.exblog.jp/15486291/
＜転載開始＞
http://satehate.exblog.jp/15486291/
＜転載開始＞
食料自己生産ももゼロにしろ！
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/bill510.html の転載
家庭菜園と種子の自家貯蔵を違法化する食品安全近代化法の票決迫る！ マイク・アダムス（ヘルスレンジャー） 2010年11月16日
Senate Bill S 510 Food Safety Modernization Act vote imminent: Would outlaw gardening and saving seeds By Mike Adams, the Health Ranger
上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。
この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。ビッグブラザーに、あなたの家庭菜園のトマトを取り締まる権力を与えることになるのだ。直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められることになる。連邦政府の独裁的な規則を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。
「これは、人々が自由な選択によって農産物や食べ物を耕作、売買、消費することに対し、最も攻撃的な権限になるだろう。憲法に反するだけでなく、自然法にも反している。もっと言えば、神の意思に反している」とカナダ・ヘルスの告発者Dr. Shiv Chopraと述べている。 (http://shivchopra.com/?page_id=2)
この暴政的な法律では、全ての食糧生産（家庭菜園で作った食べ物も含む）が国土安全保障省の管轄下になる。かの全裸スキャナーで乗客に痴漢行為をしているTSA（運輸保安局）を所轄しているのと同じ国土安全保障省である。
この法律により、家庭菜園でレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、重罪犯人（密輸業者）として逮捕する権限が米国政府に与えられる。
家庭菜園と種子の自家貯蔵を違法化する食品安全近代化法の票決迫る！ マイク・アダムス（ヘルスレンジャー） 2010年11月16日
Senate Bill S 510 Food Safety Modernization Act vote imminent: Would outlaw gardening and saving seeds By Mike Adams, the Health Ranger
上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。
この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。ビッグブラザーに、あなたの家庭菜園のトマトを取り締まる権力を与えることになるのだ。直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められることになる。連邦政府の独裁的な規則を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。
「これは、人々が自由な選択によって農産物や食べ物を耕作、売買、消費することに対し、最も攻撃的な権限になるだろう。憲法に反するだけでなく、自然法にも反している。もっと言えば、神の意思に反している」とカナダ・ヘルスの告発者Dr. Shiv Chopraと述べている。 (http://shivchopra.com/?page_id=2)
この暴政的な法律では、全ての食糧生産（家庭菜園で作った食べ物も含む）が国土安全保障省の管轄下になる。かの全裸スキャナーで乗客に痴漢行為をしているTSA（運輸保安局）を所轄しているのと同じ国土安全保障省である。
この法律により、家庭菜園でレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、重罪犯人（密輸業者）として逮捕する権限が米国政府に与えられる。
また、これにより、米国は、世界貿易機関（WTO）と国際食品規格(Codex Alimentarius)に自国の食糧供給に関する主権を売り渡すことになる。
さらに、種の貯蔵も犯罪になり（http://foodfreedom.wordpress.com/2009/06/13/seeds-how-to-criminalize-them/）、代々受け継がれた種を貯蔵して家庭菜園をしている人は一般犯罪者になってしまう。これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。
小規模な食品生産者に不当な書類作成の負担を課して廃業に追い込み、食糧供給の能力を大規模な多国籍企業に一層移すことになる。
この危険な法案についてもっと知っておくために、Wordpressの「食品の自由」ブログを読むことをお勧めする。http://foodfreedom.wordpress.com/2009/06/13/seeds-how-to-criminalize-them/
更に詳細については、法案510を説明しているNaturalNews.TVにある次の優れたビデオをご覧いただきたい。
http://naturalnews.tv/v.asp?v=9209B7B02D4A5A8EA8B71038D6C18D26
いま行動を起こさなければ、自分で食べ物を栽培できなくなる
「シチズン・フォー・ヘルス」の嘆願書に署名しよう。
http://www.citizens.org/?page_id=2312
今すぐ！ 本当に重要だ。
これに加え、Cornucopia Instituteは、最近になって、緊急行動を呼びかける電子メールを発信した。次の情報が含まれている。(http://www.cornucopia.org/2010/11/action-alert-act-by-nov-17-on-senate-food-safety-legislation/)
上院法案510に抗議する方法（略）
あなたは、「食品安全近代化法」に全面的に反対していること、そして、この法律は、アメリカの食糧の未来を破壊し、自由を潰す破滅的な法律だと主張しておくべきだろう。
すでに百年近く前に、アメリカは通貨供給の権限を連邦準備制度に明け渡し、喪失している。また、アメリカは、医療産業と「病気から利益を得る」策略のため、健康も喪った。そして、今、我々は、上院法案510が通過するならば、自分で食べ物を育てる権利、自分自身で種を保存する権利も喪失しようとしている。
これは、アメリカ国民を暗黒時代、栄養失調の時代に押し込む、危険で暴政的な法律である。我々の食糧を作ってくれている多くの人々を犯罪者にし、食糧生産を更なる企業独占に変える法律である。
今すぐに上院議員と連絡をとり、この法案に強く反対していることを伝えてほしい。
（翻訳：為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）
原文の紹介・関連情報
原文 Senate Bill S 510 Food Safety Modernization Act vote imminent: Would outlaw gardening and saving seeds
http://www.naturalnews.com/030418_Food_Safety_Modernization_Act_seeds.html
関連
Food Freedom
http://foodfreedom.wordpress.com/2010/04/24/s-510-is-hissing-in-the-grass/
Genetic Modified Foods - Senate Bill S510
http://batr.org/gulag/082210.html
掲載2010年11月17日
内容紹介・訳者メモ
米国で食糧価格が高騰しているという報道もあり、いよいよ「食糧危機」の演出に向けて舞台準備が整ってきたようである。食糧危機に対応する確実な方法は、自分で食べ物を栽培することであるが、今回の記事は、その最後の手段も奪っておこうという法律の話である。
食糧価格を高騰させるには、需要と供給の価格決定メカニズムからして、需要を増やすか供給を減らすかである。人間が食べる量には限度があるので、需要が急増することはないだろう。あるとすれば「供給不足」による価格高騰である。 「供給不足」は、気象操作、「戦争」や「テロ」などによる流通の阻害、食品に病原菌が発生したなどという衛生上の「問題」を作るなどして、人為的に実現できる。
価格が高騰した場合、高くなった食糧を入手できるのは、一定の経済力を持つ人々に限定され、貧困層は食べ物が入手できなくなる。そうすれば米国に内乱が起き、米国・ドルを崩壊させ、世界政府へと着実に進める手段にも使える。今回の記事にも、米国の食糧主権をWTOに明け渡すことになるとある。もちろん「食糧危機」のプロセスを通じて、グローバル・アグリビジネスの遺伝子組み換え食品の独占が一層進むことになる。
そんな中、奇妙にも、日本では米の価格下落で農家が苦境にあるという(低米価政策へ転換する本当の理由、農業協同組合新聞)。ＴＰＰが話題になっている（ＴＰＰについて考える、THINKER blog）。何ともアグリビジネスに都合の良い話ばかりだ。
参照
TPPをにらみ農家の大規模化を促進 鹿野農相 日本農業破滅への道http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/japan-fta-fever4.htm
鹿野道彦農相が11月18日の参院予算委員会で、農家への戸別所得補償制度に関連し、大規模化を促すために作付面積の多い農家を優遇する「規模加算」導入に強い意欲を表明した。
また、19日のNHKの番組に出演後、「戸別所得補償制度を拡充し、作付面積の多い農家を優遇する「規模加算」を2011年度から導入する方向で検討することを明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をにらみ、農家の大規模化を促進して生産性向上を図り、日本農業の競争力を高めるのが狙い。１１年度の農業予算の在り方を議論するため設置した「関係４大臣会合」で調整する見通しだ」という。
農相、大規模化へ加算金に意欲 戸別所得補償で 47news 2010年11月18日
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111801000851.html
大規模農家に「加算」 農相、１１年度から導入方針 中日新聞 2010年11月19日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010111901001021.html
ということは、TPP参加は既定の事実であり、またコメ等重要品目の一層の市場開放も既定の事実であるということだろう。しかし、「農家の大規模化を促進して生産性向上を図り、日本農業の競争力を高める」ことが日本農政のTPP対策とは、笑止千万だ。
難しい話ではない。TPPに参加するベトナムはタイと並ぶ世界最大の米輸出国だ。その今年１月から10月までの米の輸出量は556万トン、輸出額は23億5000万ドルである。トン当たり平均輸出価格は423ドルで、1ドル＝85円で換算すると3万5870円だ。キロ35.9円、60キロ2154円の計算だ。ところで、日本の米生産費は、農水省米生産費調査（平成21年）で知ることができる最大規模の15ヘクタール以上作付農家の平均でも1万円を超えている（11,206円）。ベトナムで栽培されるインディカ米は、こんな価格差があっても日本の米飯用米として急増することはない（米粉用市場は別）。しかし、米を自由化対象に含めた貿易自由化協定が結ばれれば、ベトナムもタイもジャポニカ米栽培を急速に増やすだろう*。日本の最大規模の米農家でも、価格競争では競争にならないことは明らかだ。この大差を所得補償しようとすれば、持続不能な国家財政＝納税者負担が生じることも明らかだ。
*自由貿易協定の経済効果評価の専門家である川崎賢太郎氏→
http://www.maff.go.jp/primaff/kenkyu/kenkyuin_syokai/pdf/primaffreview2004-12-11.pdf
そもそも、規模拡大で国際競争力を増すという発想が時代錯誤だ。日本よりはるかに規模拡大が進んだフランスでさえ、そんな発想はとっくの昔に捨てている。農業の多面的機能への直接支払を打ち出した1999年農業基本法の制定に際し、その提案理由説明は次のように述べている。
「欧州農業は最も競争力が強い世界の競争者と同じ価格で原料を世界市場で売りさばくことを唯一の目標として定めるならば、破滅への道を走ることになる。それはフランスの73万（1995年末）の農業経営のうちの少なくとも30万の経営を破壊するような価格でのみ可能なことであり、そんなことは誰も望んでいない」、「農業のための大きな公的支出は、それが雇用の維持、自然資源の保全、食料の品質の改善に貢献するかぎりでのみ、納税者により持続的に受け入れられる」 （北林寿信 「方向転換目指すフランス農政―新農業基本法制定に向けて―」 『レファレンス』＜国立国会図書館＞ 1999年3月号 58頁）。
EUも同様な方向を目指してきた。11月18日に発表されたばかりの2013年以後の共通農業政策（CAP）のあり方を示す欧州委員会の青写真も、公的補助を正当化するためには農民に一層の環境保護を求めねばならないと強調している。
Commission outlines blueprint for forward-looking Common Agricultural Policy after 2013,European Commission,10.11.18
こんな時代に、なぜTPP、なぜ規模拡大優先農政なのか。
日本の米が競争力をつける最短の道は、規模拡大ではなく、生産方法（有機、減農薬、環境保全）や品質の差別化である。国はフランスの多面的機能への直接支払にならい、農家のこのような努力をこそ支援せねばならない。
[規模拡大一般を無意味というつもりはない。自由化対策としての規模拡大にはほとんど意味がないということだ]
＜転載終了＞
さらに、種の貯蔵も犯罪になり（http://foodfreedom.wordpress.com/2009/06/13/seeds-how-to-criminalize-them/）、代々受け継がれた種を貯蔵して家庭菜園をしている人は一般犯罪者になってしまう。これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。
小規模な食品生産者に不当な書類作成の負担を課して廃業に追い込み、食糧供給の能力を大規模な多国籍企業に一層移すことになる。
この危険な法案についてもっと知っておくために、Wordpressの「食品の自由」ブログを読むことをお勧めする。http://foodfreedom.wordpress.com/2009/06/13/seeds-how-to-criminalize-them/
更に詳細については、法案510を説明しているNaturalNews.TVにある次の優れたビデオをご覧いただきたい。
http://naturalnews.tv/v.asp?v=9209B7B02D4A5A8EA8B71038D6C18D26
いま行動を起こさなければ、自分で食べ物を栽培できなくなる
「シチズン・フォー・ヘルス」の嘆願書に署名しよう。
http://www.citizens.org/?page_id=2312
今すぐ！ 本当に重要だ。
これに加え、Cornucopia Instituteは、最近になって、緊急行動を呼びかける電子メールを発信した。次の情報が含まれている。(http://www.cornucopia.org/2010/11/action-alert-act-by-nov-17-on-senate-food-safety-legislation/)
上院法案510に抗議する方法（略）
あなたは、「食品安全近代化法」に全面的に反対していること、そして、この法律は、アメリカの食糧の未来を破壊し、自由を潰す破滅的な法律だと主張しておくべきだろう。
すでに百年近く前に、アメリカは通貨供給の権限を連邦準備制度に明け渡し、喪失している。また、アメリカは、医療産業と「病気から利益を得る」策略のため、健康も喪った。そして、今、我々は、上院法案510が通過するならば、自分で食べ物を育てる権利、自分自身で種を保存する権利も喪失しようとしている。
これは、アメリカ国民を暗黒時代、栄養失調の時代に押し込む、危険で暴政的な法律である。我々の食糧を作ってくれている多くの人々を犯罪者にし、食糧生産を更なる企業独占に変える法律である。
今すぐに上院議員と連絡をとり、この法案に強く反対していることを伝えてほしい。
（翻訳：為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）
原文の紹介・関連情報
原文 Senate Bill S 510 Food Safety Modernization Act vote imminent: Would outlaw gardening and saving seeds
http://www.naturalnews.com/030418_Food_Safety_Modernization_Act_seeds.html
関連
Food Freedom
http://foodfreedom.wordpress.com/2010/04/24/s-510-is-hissing-in-the-grass/
Genetic Modified Foods - Senate Bill S510
http://batr.org/gulag/082210.html
掲載2010年11月17日
内容紹介・訳者メモ
米国で食糧価格が高騰しているという報道もあり、いよいよ「食糧危機」の演出に向けて舞台準備が整ってきたようである。食糧危機に対応する確実な方法は、自分で食べ物を栽培することであるが、今回の記事は、その最後の手段も奪っておこうという法律の話である。
食糧価格を高騰させるには、需要と供給の価格決定メカニズムからして、需要を増やすか供給を減らすかである。人間が食べる量には限度があるので、需要が急増することはないだろう。あるとすれば「供給不足」による価格高騰である。 「供給不足」は、気象操作、「戦争」や「テロ」などによる流通の阻害、食品に病原菌が発生したなどという衛生上の「問題」を作るなどして、人為的に実現できる。
価格が高騰した場合、高くなった食糧を入手できるのは、一定の経済力を持つ人々に限定され、貧困層は食べ物が入手できなくなる。そうすれば米国に内乱が起き、米国・ドルを崩壊させ、世界政府へと着実に進める手段にも使える。今回の記事にも、米国の食糧主権をWTOに明け渡すことになるとある。もちろん「食糧危機」のプロセスを通じて、グローバル・アグリビジネスの遺伝子組み換え食品の独占が一層進むことになる。
そんな中、奇妙にも、日本では米の価格下落で農家が苦境にあるという(低米価政策へ転換する本当の理由、農業協同組合新聞)。ＴＰＰが話題になっている（ＴＰＰについて考える、THINKER blog）。何ともアグリビジネスに都合の良い話ばかりだ。
参照
TPPをにらみ農家の大規模化を促進 鹿野農相 日本農業破滅への道http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/japan-fta-fever4.htm
鹿野道彦農相が11月18日の参院予算委員会で、農家への戸別所得補償制度に関連し、大規模化を促すために作付面積の多い農家を優遇する「規模加算」導入に強い意欲を表明した。
また、19日のNHKの番組に出演後、「戸別所得補償制度を拡充し、作付面積の多い農家を優遇する「規模加算」を2011年度から導入する方向で検討することを明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をにらみ、農家の大規模化を促進して生産性向上を図り、日本農業の競争力を高めるのが狙い。１１年度の農業予算の在り方を議論するため設置した「関係４大臣会合」で調整する見通しだ」という。
農相、大規模化へ加算金に意欲 戸別所得補償で 47news 2010年11月18日
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111801000851.html
大規模農家に「加算」 農相、１１年度から導入方針 中日新聞 2010年11月19日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010111901001021.html
ということは、TPP参加は既定の事実であり、またコメ等重要品目の一層の市場開放も既定の事実であるということだろう。しかし、「農家の大規模化を促進して生産性向上を図り、日本農業の競争力を高める」ことが日本農政のTPP対策とは、笑止千万だ。
難しい話ではない。TPPに参加するベトナムはタイと並ぶ世界最大の米輸出国だ。その今年１月から10月までの米の輸出量は556万トン、輸出額は23億5000万ドルである。トン当たり平均輸出価格は423ドルで、1ドル＝85円で換算すると3万5870円だ。キロ35.9円、60キロ2154円の計算だ。ところで、日本の米生産費は、農水省米生産費調査（平成21年）で知ることができる最大規模の15ヘクタール以上作付農家の平均でも1万円を超えている（11,206円）。ベトナムで栽培されるインディカ米は、こんな価格差があっても日本の米飯用米として急増することはない（米粉用市場は別）。しかし、米を自由化対象に含めた貿易自由化協定が結ばれれば、ベトナムもタイもジャポニカ米栽培を急速に増やすだろう*。日本の最大規模の米農家でも、価格競争では競争にならないことは明らかだ。この大差を所得補償しようとすれば、持続不能な国家財政＝納税者負担が生じることも明らかだ。
*自由貿易協定の経済効果評価の専門家である川崎賢太郎氏→
http://www.maff.go.jp/primaff/kenkyu/kenkyuin_syokai/pdf/primaffreview2004-12-11.pdf
そもそも、規模拡大で国際競争力を増すという発想が時代錯誤だ。日本よりはるかに規模拡大が進んだフランスでさえ、そんな発想はとっくの昔に捨てている。農業の多面的機能への直接支払を打ち出した1999年農業基本法の制定に際し、その提案理由説明は次のように述べている。
「欧州農業は最も競争力が強い世界の競争者と同じ価格で原料を世界市場で売りさばくことを唯一の目標として定めるならば、破滅への道を走ることになる。それはフランスの73万（1995年末）の農業経営のうちの少なくとも30万の経営を破壊するような価格でのみ可能なことであり、そんなことは誰も望んでいない」、「農業のための大きな公的支出は、それが雇用の維持、自然資源の保全、食料の品質の改善に貢献するかぎりでのみ、納税者により持続的に受け入れられる」 （北林寿信 「方向転換目指すフランス農政―新農業基本法制定に向けて―」 『レファレンス』＜国立国会図書館＞ 1999年3月号 58頁）。
EUも同様な方向を目指してきた。11月18日に発表されたばかりの2013年以後の共通農業政策（CAP）のあり方を示す欧州委員会の青写真も、公的補助を正当化するためには農民に一層の環境保護を求めねばならないと強調している。
Commission outlines blueprint for forward-looking Common Agricultural Policy after 2013,European Commission,10.11.18
こんな時代に、なぜTPP、なぜ規模拡大優先農政なのか。
日本の米が競争力をつける最短の道は、規模拡大ではなく、生産方法（有機、減農薬、環境保全）や品質の差別化である。国はフランスの多面的機能への直接支払にならい、農家のこのような努力をこそ支援せねばならない。
[規模拡大一般を無意味というつもりはない。自由化対策としての規模拡大にはほとんど意味がないということだ]
＜転載終了＞
