ＮＥＶＡＤＡブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
＜転載開始＞
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2011年01月20日
大荒れになる？為替・金融市場
為替市場が大荒れになり、一ドル７０円台に突入するかも知れません。また豪ドル・ポンドも売られる展開になり、為替市場は、「格下げ督促相場」になるかも知れませんので、取引に参加されている方、また外貨を保有している方は、リスク管理に一段の注意を払う必要が出てきます。
専門家の中には一ドル６０円突破を指摘する向きも出てきておりますが、ドル暴落という次元ではなく、円ドル相場を金利及び経済成長率の差で見た場合、一ドル６０円台となるものです。
また、一ドル６０円台になれば、一ユーロも８０円台になり、ポンドは１００円になり、豪ドルは５０円以下になり、全ての通貨に対して円は上昇し、輸出企業は日本から逃げ出すと共に、日本国内の雇用を一気に減らすことになるはずです。
何せ、３０万円の給料を取っているサラリーマンであれば、一ドル１００円であれば＄３，０００ですが、一ドル８０円では３６００ドルになり、一ドル６０円であはなんと＄４，２００にもなるのです。
世界展開する企業からすれば、日本人の生産性がその分だけ上昇していれば問題はありませんが、そうでない場合には、日本人に払っている総給与額を為替レートの変動分である４０％減らす以外にコストを減らす方法はありません。
為替レートの変動が日本人の雇用を激減させることになりますが、この点につき、日本政府も企業も全くという程、考えていません。
恐ろしい雇用情勢になる日が近づいてきています。
専門家の中には一ドル６０円突破を指摘する向きも出てきておりますが、ドル暴落という次元ではなく、円ドル相場を金利及び経済成長率の差で見た場合、一ドル６０円台となるものです。
また、一ドル６０円台になれば、一ユーロも８０円台になり、ポンドは１００円になり、豪ドルは５０円以下になり、全ての通貨に対して円は上昇し、輸出企業は日本から逃げ出すと共に、日本国内の雇用を一気に減らすことになるはずです。
何せ、３０万円の給料を取っているサラリーマンであれば、一ドル１００円であれば＄３，０００ですが、一ドル８０円では３６００ドルになり、一ドル６０円であはなんと＄４，２００にもなるのです。
世界展開する企業からすれば、日本人の生産性がその分だけ上昇していれば問題はありませんが、そうでない場合には、日本人に払っている総給与額を為替レートの変動分である４０％減らす以外にコストを減らす方法はありません。
為替レートの変動が日本人の雇用を激減させることになりますが、この点につき、日本政府も企業も全くという程、考えていません。
恐ろしい雇用情勢になる日が近づいてきています。
日本国債破綻リスク上昇と国債下落
日本の１０年国債がここにきて急速に売られており、利回りが今日は１．２６％にまで上昇し、同時に日本国債破綻リスクを表しますデリバティブであるＣＤＳ(日本国債５年）が急上昇してきています。
＜各国別＞
日本 ８６ｂｐ（＋１４）
アメリカ ５１ｂｐ（＋ ９）
ドイツ ６０ｂｐ（＋ ２）
スペイン ２９７ｂｐ（－５１）
ポルトガル ４８４ｂｐ（－１６）
アイルランド ６２９ｂｐ（－２０）
市場をみますと日本だけではなく世界中の先進国の国債破綻リスク及び利回りが上昇しており、＜格下げ＞が近々にあるかも知れません。
今年は、民間から国にリスクが集中した＜咎＞が表面化する年であり、一つでも行き違いが発生すれば、そこから一気に危機が世界中に波及します。
映画「ウオール街」で述べている連鎖破綻が起こることになります。
＊この「ウオール街」は日本では２月４日から公開予定となっていますので、ぜひご覧になることをお奨めします。
＜各国別＞
日本 ８６ｂｐ（＋１４）
アメリカ ５１ｂｐ（＋ ９）
ドイツ ６０ｂｐ（＋ ２）
スペイン ２９７ｂｐ（－５１）
ポルトガル ４８４ｂｐ（－１６）
アイルランド ６２９ｂｐ（－２０）
市場をみますと日本だけではなく世界中の先進国の国債破綻リスク及び利回りが上昇しており、＜格下げ＞が近々にあるかも知れません。
今年は、民間から国にリスクが集中した＜咎＞が表面化する年であり、一つでも行き違いが発生すれば、そこから一気に危機が世界中に波及します。
映画「ウオール街」で述べている連鎖破綻が起こることになります。
＊この「ウオール街」は日本では２月４日から公開予定となっていますので、ぜひご覧になることをお奨めします。
2011年01月19日
大寒波(韓国の対応）
今、韓国には大寒波が襲っており、ソウルの漢江が凍結する事態になっており、
非常時体制として、官公庁は設定温度を１８度以下に設定されていますが、この１月２４日から２月１８日までは、デパート・ショッピングセンター・ホテル・学校・事務所等４４０ケ所以上で暖房の設定温度を２０度以下に制限され、違反者には２０万円余りの罰金が科せられるという異常事態に陥っています。
電力が不足する事態に直面しているためですが、韓国は非常事態にはこのような毅然とした態度をとれる国のシステムになっていますが日本はどうでしょうか？
今、日本の東北地方では大雪で除雪が追い付かない事態になっていますが、国・地方自治体は予算の制限もあり十分な活動が出来ず、かつ一般民家には作業出来ないということで、今後高齢化が進めば、村全体が雪に埋まり、移住が進み、村が消滅する事態になるかも知れません。
今日本を襲っています大雪は今後の異常気象の「序の口」という見方もあり、その際には日本の行政はマヒし、地方では生きていけない事態になるかも知れません。
＜転載終了＞
非常時体制として、官公庁は設定温度を１８度以下に設定されていますが、この１月２４日から２月１８日までは、デパート・ショッピングセンター・ホテル・学校・事務所等４４０ケ所以上で暖房の設定温度を２０度以下に制限され、違反者には２０万円余りの罰金が科せられるという異常事態に陥っています。
電力が不足する事態に直面しているためですが、韓国は非常事態にはこのような毅然とした態度をとれる国のシステムになっていますが日本はどうでしょうか？
今、日本の東北地方では大雪で除雪が追い付かない事態になっていますが、国・地方自治体は予算の制限もあり十分な活動が出来ず、かつ一般民家には作業出来ないということで、今後高齢化が進めば、村全体が雪に埋まり、移住が進み、村が消滅する事態になるかも知れません。
今日本を襲っています大雪は今後の異常気象の「序の口」という見方もあり、その際には日本の行政はマヒし、地方では生きていけない事態になるかも知れません。
＜転載終了＞
