株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ec0a54021315f7984cad1220be7c846e
＜転載開始＞

数多くの民主党衆参両院の国会議員が在日韓国人から「違法献金」を
受けてきた実態が、大事件に発展拡大される事態を憂慮したのである。


2011年3月8日 火曜日

◆前原誠司前外相辞任は、「在日韓国人の参政権運動」に絡む民主党国会議員「違法献金」事件隠蔽が目的だ　３月７日　板垣英憲

◆前原誠司前外相が３月６日夜、スッパリと潔く辞任したとマスメディアの大半が報道している。だが、真相は、まったく違う。菅直人政権どころか、日本国全体を揺るがしかねない大きな疑惑が浮上してきているのである。
　前原誠司前外相は、政治資金規正法が禁じている外国人からの献金、すなわち日本に帰化していない「在日韓国人」から、１回５万円につき、計５回２５万円を受領していた事実を、参院予算委員会で自民党の西田昌司参院議員から厳しく追及されて、素直に認めた。これが、蟻の一穴になり、民主党衆参両院のかなり数の国会議員が「在日韓国人」から「違法献金」を受領してきた事実がバレてしまう恐れが出てきた。
　これを手早く隠蔽し、大事件に拡大するのを防がなくてはならない差し迫った目的で、前原誠司前外相の辞任を早めざるを得なかったというのである。
　前原誠司前外相は６日午後６時半、首相公邸に入り、菅首相に「辞意」を伝えた。これに対して、菅首相が強く慰留した。前原誠司前外相の辞意は堅く、午後７時半ごろから枝野幸男官房長官と福山哲郎官房副長官が加わり、さらに説得に当たった。
　しかし、翻意させることができず、約２時間に及ぶ慰留説得は失敗に終わった。前原誠司前外相は９時半ごろ、公邸を出て、午後９時５５分、外務省で記者会見し、辞任を表明した、ということになっている。
　だが、「約２時間に及ぶ慰留説得」というのは、真っ赤なウソである。本当は、「民主党衆参両院のかなり数の国会議員が『在日韓国人』から『違法献金』を受領してきた事実をいかに隠蔽するか」を検討し、とりあえず、「前原誠司前外相の辞任」によって、野党やマスメディアをめくらまししようとした。はっきり言えば、「証拠隠滅」の口裏合わせが行われたという疑惑である。
◆実は、２００９年８月３１日の総選挙の際、民主党の候補者が、日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団である「在日本大韓民国民団（中央本部がある韓国中央会館＝東京都港区南麻布1丁目7番32号、旧・在日本大韓民国居留民団、略称「民団」、会員約５０万人）から物心両面で支援を受けていた。
　民団は、在日韓国人に参政権を日本に実現して欲しいという強い「政治目的」を持ち、「外国人参政権獲得運動」を全国展開している。
　そのために、かねがね民主党所属の衆参両院の国会議員に「違法献金」を続けてきており、「ズブズブの関係」にあると言われて久しい。
　総選挙や参院選挙ともなれば、「違法献金」を行うとともに、在日韓国人には、選挙権がないので、投票権できないけれど、焼肉店、パチンコ店、金融関係店、韓国クラブなどに勤務する従業員である日本人や出入りする日本人客に「候補者の名前」をアピールしたり、ポスターを店内に貼ったりして、事実上の選挙運動を行って支援している。つまりは、「選挙マシン」として作動しているのだ。
◆民団中央本部は、全国各地の支部単位に開催する大集会に役員を派遣して、壇上のひな壇に候補者たちをに並べて、「外国人参政権実現」を訴えるとともに、選挙支援を叫んでいる。前回総選挙の際、東京都立川市で開かれた大集会には、当時、民主党代表代行だった菅直人首相や長島昭久衆院議員（現・防衛政務官）ら候補者がひな壇に並んでいたという。
　ところが、長島昭久衆院議員が、「参政権を得たいなら、日本に帰化すべきだ」と発言してしまった。これに対して、民団役員らが、不満を抱き、その後、「長島昭久を落せ」と物凄い圧力をかけてきたという。ことほど左様に、民団およびその会員は、明確な政治目的を持って、民主党衆参両院の国会議員に「違法献金」をし続けているというのである。
　前原誠司前外相の政治団体に「違法献金」していた京都市山科区椥辻の焼肉店「じゅん」経営の在日韓国人女性（７２）と夫は、民団と北朝鮮系の「朝鮮総連」の両方に二股をかけて活動しており、当然、「外国人参政権獲得運動」に参加している。前原誠司前外相が中学２年生のころから親切にし、面倒を見てきたという関係だけではないのである。
◆これに対して、菅首相や岡田克也幹事長らは、前原誠司前外相があまりにも無用心に、政治資金収支報告書に「５万円以上の献金者の氏名・住所」を起債していたという事実を知り、泡を食ったらしい。適当に誤魔化して処理していればよかったのに、バカ正直に記載していたのをあっさりと認めたからである。
　そこで岡田克也幹事長は、前原誠司前外相が「事務的ミス」（政治資金収支報告書に記載しないで、隠すべきであるのに記載してしまったミスという意味）と言って、適当に繕ってくれるのを期待していた。
　にもかかわらず、前原誠司前外相が「事務的ミス」と言い逃れせず、事実を認めたことから、大変なことになると恐れた。この小さな傷から、数多くの民主党衆参両院の国会議員が在日韓国人から「違法献金」を受けてきた実態が、次々に明るみに出て、大事件に発展拡大される事態を憂慮したのである。
　小沢一郎元代表は、得たいの知れない「市民団体」により東京地特捜部に刑事告発され、さらに不起訴処分後、東京第３、第５検察審査会に「強制起訴を求める申し立て」をされ、いま強制起訴されている。
　これと比べると、「外国人参政権」は、日本国家の統治行為に関する大問題であり、大事件である。政治資金規正法が外国からの献金を禁止しているのは、外国勢力から政治的圧力を受けるのを防ぐ目的があるからである。
　この意味では、得たいの知れない「市民団体」は、まずは前原誠司前外相を政治資金規正法違反容疑で東京地特捜部に刑事告発すべきである。そこから、この事件は、大事件に発展拡大する。端緒は、金額の多寡にこだわってはならない。東京地検特捜部は、前原誠司前外相の事務所、自宅などへの強制捜査に踏み切り、併せて民団中央本部と全国支部に対して一斉家宅捜索を行う必要がある。

（私のコメント）

ポスト菅として目されていた前原誠司外相を、アメリカが切ったのは、やはり北朝鮮との関係を疑われたからだろう。もし前原総理大臣となれば情報が北朝鮮に筒抜けになるとすればアメリカとしてはほっておけない。同じような例は細川内閣の時の武村官房長官のときもありました。しかし直接指令するわけには行かないから、週刊文春を使って前原スキャンダルを報道させた。これはアメリカがよくやる手だ。
 
前原前外相は、反共のタカ派的なイメージですが、確かに中国に対しては強硬派でも北朝鮮に対しては融和的であり、タカ派的なイメージはカモフラージュだったのだろう。何度か北朝鮮を訪問しているようですが、日本の政治家は北朝鮮を訪問するとおかしくなって帰ってくる。ハニトラか利権か洗脳にかかったのかはよく分かりませんが、前原氏は拉致問題を差し置いても北朝鮮との関係改善を目指していた。
 
板垣氏のブログでも、民潭からの民主党への政治献金について触れられていますが、民主党に限らず多くの在日韓国人から献金を受けているのではないだろうか？　ただ、ばれても５万円程度の献金なら知らなかった程度で済ませられるのでしょうが、前原大臣はあっさりと認めてしまった。だから外国人からの献金で辞任したというよりも他に問題が広がるのを防ぐために火消しのために辞任したのだろう。
 
鳩山・小沢内閣が「政治と金」で辞任したのなら、菅内閣も「政治と金」でぼろぼろになっているという事で国民もあきれている。政党助成金まで貰っているのだから十分なはずですが、国会議員の金集めに対する執念はすざましい。確かに金があれば豪華な事務所が借りられるし、秘書も大勢雇うことが出来る。選挙も金のばら撒き方しだいで当落が決まる。
 
だから法律で禁止されていたとしても外国人から献金を受けることなど黙認されてきた。ばれてもうっかりしていたで済むからだ。前原大臣の時でも「知らなかった」で済む話だった。でなければ街のパチンコ屋からも金は受け取れなくなるだろう。合法的な形で迂回献金すれば済む話だ。現に小沢一郎は「知らなかった」で「政治と金」の問題は済んでしまうかもしれない。
 
しかし現在の国民は２０年近く続いている不況のせいで、所得が落ち込んできていますが、公務員や国会議員などは不況どこ吹く風であり、貴族的な生活を謳歌している。当然批判の眼差しはきつくなる訳であり、名古屋では「減税日本」が反乱の狼煙を上げている。従来ならばその程度の問題は見過ごされてきた問題でも国民の苛立ちは納まらない。
 
最近の国会中継を見ても、菅総理の受け答えは国民をいらいらさせるだけであり、世論調査の支持率は１８％にまで下がりました。菅総理の人望のなさはかねてから言われていたことですが、イラ菅と言われているように日本中をイライラさせる人のようだ。しかし前原大臣が辞任したことで後釜がいなくなり、野田財務大臣も「政治と金」で前原氏と同じ穴のムジナになってしまった。
 
アメリカは民主党政権に見切りを付けているのかもしれない。だから菅内閣は総辞職ではなくて解散で出直し選挙になるのかもしれない。民主党ならしがらみが無くて出来るだろうと思われた公務員制度改革も先送りにされて、自民党と変わりがなくなってしまった。売り物だった規制仕分けも何の権限も無いことがわかりしらけきっている。つまり政権交代があっても何の意味も無いと言うことなのだろう。
 
総選挙があって自民党が政権に復帰しても、おとなしくしていた自民党のボスたちがまた大きな顔をして出てくるだけであり、何も変わらないだろう。民主党は国民の期待を大きく裏切ったのであり、うそつきマニフェストで大きく信用を失ってしまった。菅総理ががんばればがんばるほど民主党のイメージは悪くなる。後任の外務大臣が誰がなるのか分かりませんが、民主党も人材不足で適任者がいないようだ。

＜転載終了＞