http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/147ccc62e98e606c0037c62a1c42b5ae
＜転載開始＞
デフレとは、「物価下落をはるかにしのぐ速度と幅で一般の所得が下落
すること」である。民主党や自民党の有志の集まりで何度も披瀝した。
2011年9月9日 金曜日
◆【お金は知っている】素っ頓狂な日銀エリート…デフレ放置の真相 ９月９日 ZAKZAK
デフレとは何か。経済学上の定義では、物価の下落が将来にわたって続く状態を指すのだが、その程度の認識ではデフレが日本の国難という切迫さが生まれない。その典型例が、デフレ対策の鍵を握る日銀の白川方明総裁（６１）である。お公家集団といわれる日銀の生え抜きエリートだけあって、まるで世俗に疎い。たとえば、２００９年１２月にテレビ東京の報道番組に登場したとき、司会者から「デフレを実感したことがあるか」と聞かれると、「奥さんと一緒に食事に行ったりすると、これだけの内容のものがこれだけの値段で食べられるのかと驚くこともある」と素っ頓狂な返事。何しろ首相の給与をはるかにしのぐ年収３４００万円以上の超高給取りで「セレブ」族である。庶民には縁遠い高級レストランで、こんないいものが安いね、おいしいね、と奥さんと屈託もなく会話しているわけだ。
デフレを深刻に受け止める機会もない。あるのは、経済学上の知識だけだから、白川日銀は何ら有効な政策をとらない。０８年９月の「リーマン・ショック」のときも、白川総裁らは「物価の上ぶれリスク」つまり、インフレを心配して何もせず、米欧の金融緩和に同調しなかった。これを機に、円高局面に突入した。逆に韓国はウォン安政策をとり、中国は人民元をドル安に合わせる。日本の輸出は激減し、景気の落ち込みぶりは米欧をしのいだ。需要も減るので、デフレはさらに悪化していく。
政府のほうは０９年１１月に「デフレ宣言」に踏み切ったが、しっかりとした決意があるわけではない。白川氏は「デフレにもいろいろ定義があるから一概に言えない」とにべもない。
それでも日銀はさすがにまずいと思ったのだろう。「金融緩和」政策を打ち出した。タイミングは遅い上に、中身は小出しで、現在に至る。
東日本大震災直後からの超円高も、日銀が金融の量的緩和（平たく言えば、継続的なお札の増量）に出ないと読んだ投機筋が、お札を刷り続ける米国のドル資産を売って円買いを加速させたからなのである。
重なる日銀の無為・無策をただすため、与野党議員の一部は「脱デフレ」の議員連盟を結成しているが、いまひとつ迫力に欠ける。というのは、「物価が下がることはいいことだという有権者もいる」と考えて、唱和しない議員も多いからだ。ならば、デフレの正体をきちんと突き止めてやろうと、筆者が「発見」したのが、グラフにみられるような「法則」である。つまり、デフレとは、「物価下落をはるかにしのぐ速度と幅で一般の所得が下落すること」である。このまぎれもない事実を、民主党や自民党の有志の集まりで何度も披瀝（ひれき）した。最近では超党派の「脱デフレ」の声が強くなっているようだ。
議員たちよりも、もっと怒って当然なのは、もろにデフレの被害を受けているサラリーマン、サラリーウーマンのあなた方だ。黙って耐えるべきではない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
◆[FT]スイス中銀の無制限介入は得策か（社説） ９月７日 英フィナンシャル・タイムズ紙
スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は、どんな買い手にもどんな量でも、対ユーロの固定レートでスイスフランを売ると約束し、絶え間ない自国通貨上昇を食い止めるための最後の切り札を切った。
中規模の開放経済であるスイスは、自国の手の及ばない出来事と政策選択の犠牲者だ。たとえスイスの対策が通貨戦争を引き起こすことになろうとも、ＳＮＢには、断固たる態度で徹底的に行動する以外に選択肢はほとんどなかった。
米国と欧州の金融刺激策は投資家の懐を現金であふれかえらせた。投資家がその資金を避難通貨か金以外のものに回すことを恐れた結果、スイスフランは20～25％高騰し、輸出業者は音を上げるまで圧迫されることになった。
ＳＮＢはしばらくの間、国内の金融政策を統制しつつスイスフラン相場を抑制しようとした。金融が移動できる世界では、それはよくても短命な結果に終わる。
日銀の為替介入と同様に、過去１年間にわたって二兎（にと）を追おうとするＳＮＢの試みは失敗した。また、スイスフランが上昇し続けて中銀の外貨購入が評価損を出すと、政治問題を生むことにもなった。
ＳＮＢは今、二兎を追うことをやめ、徹底した相場目標を導入した。中銀は１ユーロ＝1.20スイスフランという上限（ユーロ/スイスフラン相場の下限）を守るために、無制限に紙幣を刷る。これは確かに達成可能だ。下げ圧力にさらされる通貨の防衛には十分な外貨準備が必要になるが、問題が通貨の上昇である場合、そうした制限はないからだ。
これが得策かどうかは別問題だ。スイスの通貨供給量は今後、グローバルな投資家の意欲によって決まることになる。資本流入の不胎化は単にスイスフランの魅力を一層高める結果になりかねず、スイスほど金融に依存している国にとっては、資本規制は検討したくない手段だろう。
対ユーロのペッグ（固定）が続けば、スイス人は遠からず、通貨供給量増加の影響をインフレか資産バブル、あるいはその両方に感じ取ることになる。
今のところ、インフレや資産バブルはスイス人が甘んじて受け入れる問題かもしれない。やはり資本流入に苦しむ中南米の原材料輸出国と異なり、スイスにとってより差し迫った脅威は、インフレではなくデフレだからだ。
だが、インフレ高進はいずれ、ペッグ制が守るはずの輸出競争力を損ねる恐れがある。そして資産バブルはいまだかつて、どの経済にも良い結果をもたらしたことはない。
それ以上に懸念されるのは世界的な影響だ。スイスは中国と異なり、マクロ経済の不均衡を直接引き起こすには規模が小さすぎる。だが、他国がスイスの動きに刺激されて、スイスに追随し、資本規制という究極の選択を採用する動きが出てくる可能性がある。
（私のコメント）
9日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、G7財務相・中央銀行総裁会議待ち姿勢の中、こう着商状。いったん、弱含む場面もあったが、総じて小動きに終始している。午後3時現在は、1ドル＝77円48～49銭と前日（午後5時、77円40～41銭）比08銭の小幅ドル高・円安水準での推移となっている。
ECB理事会とトリシェ総裁会見、さらにバーナンキFRB議長講演とオバマ米大統領による景気・雇用対策に関する議会演説を消化し、G7待ち一色になっているという。「ことさら、G7に期待することはないが、自国経済や金融政策についてネガティブな発言をした国の通貨が売られることになりそう」（邦銀）との指摘が聞かれた。そうした中で、「ユーロは、前日にトリシェ総裁が政策スタンスの緩和へのシフト示唆をし、それがユーロ売りを誘い込んでおり、ここからさらに踏み込んだ発言はないだろう」（同）とする。
一方で、米も減税と同時に、財政出動を伴う対策が示され、「やや、ドル売りに傾きたくなる内容」（別の邦銀）と言う。残りは、日本ということになるが、「新任の財務相が、どれだけアピールできるかがカギになるが、他国が自国通貨安志望がある中では（円高の）流れを大きく変えることはむずかしい」（同）と予測している。
ユーロは、対円、ドルとも続軟調。同時刻現在は、1ユーロ＝107円69～74銭（前日午後5時、108円84～86銭）、1ユーロ＝1．3899～3902ドル（同1．4061～4062ドル）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110909-00000023-jijc-brf
物やサービスの値段が下がって良いなんていうのは
消費者側の視点に偏っている証拠であり、労働者・生産者の視点から見ると
利益が少ないので、労働対価が減少したり、リストラに繋がる
マクロ経済的にはその分、需要が失われることになる
すると、物やサービスが売れなくなるので、更に値段を下げざるを得なくなる
これが行き着く所まで無限にループして行くことになります
経済は繋がっているので、公務員や企業経営者といった富裕層もただでは済まないでしょう
デフレでGDPが縮小すれば、税収も下がって行くので
公務員も給与を下げざるを得なくなる
企業経営者も倒産・廃業することになります
老人がいかに贅沢してるか良くわかるデータ
借金 ＝ 老人への所得移転 だったことがよくわかるデータ
年代別個人金融資産（０７年度）
20代 0.3％
30代 5.4％
40代 12.1％
50代 22.4％
60代 32.8％
70代 27.1％
http://sky.geocities.jp/aoshi0707/sisan.jpg
大手都銀の役員の給与が1億円超であることを考えると、
決して高すぎると言うわけではない。
デフレ対策としても、2001年～2006年に量的金融緩和を行ったが、
ITバブル崩壊も伴って、景気回復には直結せず、マネタリストは
敗北した。結果、内需拡大と金融政策の協調以外に景気対策はないというのが
官僚の見解だろう。
今は、金融政策だけではなく財政出動も必要とされたが、
民主党政権による政府支出削減により景気が急減速した。
日銀券でドル紙幣を買うくらいなら、日銀が国債を買って
政府が震災復興と北関東～東北の放射能除染を本気でやれば、
200兆円ぐらいの規模で需要が創出する。
景気が回復すれば、国債を償還すればよい。
生産性の全くないヤツらにデフレが理解できるわけがないのさ
＜転載終了＞