日本と地球の命運さんのサイトより
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/86.html
＜転載開始＞
飯館村と伊達市で数1000Bq/kgのPu239を検出
－西日本連動大地震と三陸沖～房総沖大地震も切迫中
2011.9.13
欧州放射線リスク委員会の科学部長バズビー教授が発表したように、福島原発-1から毎時10兆Bq＝毎月7200兆Bq、過去6ヵ月で4京3200兆Bqの31種類の放射性物質が飛散した。ある程度太平洋へ飛散したが、日本中へ飛散している。
恐るべきプルトニウムPu239は76兆Bq放出された。今も続いている。
mixiで広まった「週刊SPA!」2011.9.11の「飯館村で大量のプルトニウムを検出」によれば、ネプツニウム239は2～3日でPu239にβ崩壊(核変)する核種で、これが飯館村で数1000Bq/kgの線量で検出された。伊達市でも同じだ。Puの半減期は24,065年で最大の脅威だ。このことを環境解析化学担当学者が、国際学会へ提出した論文で発表した。国内では握り潰しの恐れがあるからだ。９月末に公表される予定という。
亡国菅内閣と後継野田内閣、マスゴミはγ線を出すＣｓ(セシウム)だけ計測・報道して、「微量で健康に影響ありません」と騙しているが、α線を出す核種を無視しており、騙し効果も終りが近い。
東北地方一帯と、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、神奈川等々が、飛散したPu239始め計31種類の放射性物質でそうした「放射線ゴーストタウン」になる。事実上亡国野田に首切りされた鉢呂経産相の「死の街」発言は正しかったことが裏づけされた。首都圏4000万人の避難が必要になる。
野田の9.13国会所信表明演説は、菅の路線と大同小異な路線を美辞麗句で粉飾した空文句の連鎖だった。
その上、NHKTVが３回、テレ朝が１回シミュレーションを放映したように、西日本大地震＋大津波＋人災の原発爆発が目前に切迫している。さらに、文科省地震調査研究特別委員会が予測したように三陸沖～房総沖のＭ8.6～9.0の大地震がごく近い。茨城沖の最近の頻発地震が前兆現象として暗示している。
だから野田内閣や共産、社民が宣伝している脱原発は、10～40年もかかって間に合わない。菅の官房長官として情報隠蔽と騙しの背任を続けた枝野が鉢呂と交替したからには、上述の新たな惨事で大量致死を来たすことになる。間に合わない脱原発運動を即時全原発廃炉の運動に切り替えて、首相官邸へ大規模なデモを始めよ！
米国の海洋配備移動式の地球破壊兵器HAARP SBXは一掃された
2011.9.1
海上・海中移動式海洋配備の米国地球破壊兵器HAARP「XバンドレーダーSBX (Sea-based X-band Radar,SBX)が稼動しているという情報が伝わった。
米軍がMD＝ミサイル防衛用に配備を進めている公称「レーダー」だ。
米本土へ飛来する弾道ミサイルの警戒・脅威評価を目的としていると称している。
小型の弾道ミサイル弾頭を探知・追尾するために使用し、周波数はXバンド（7から12.5GHz）と高く、発信出力もメガワット級と大きい。この周波数を地震兵器・気象兵器として利用する。
推定探知距離は5,000km。排水量は50,000tで、海上・海中配備で自走が可能だ。
それは６月頃から伝えられていた。それは既に世界の海洋で稼動中だという。日本では、福島原発-1の爆発破局のあと、近づいている三陸沖～房総半島沖のM8.6～9.0の大地震＋大津波、西日本大地震＋大津波と、それらに伴う各地の原発爆発破局を人為的に引き起こす地球破壊を、世界最大のテロリスト国家米国が、この移動式海洋配備地球破壊兵器SBXを使って、かつてのHAARPによる兵庫大地震や中国四川省大地震のように、強行することもありえた。
創造主らの宇宙ブロックス管理界は、日本時間2011.9.1の23:43頃に、これらの地球破壊兵器SBXの解消措置をとって実現した。今後の補充生産と再配備を阻止する措置がとられた。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/86.html
＜転載開始＞
飯館村と伊達市で数1000Bq/kgのPu239を検出
－西日本連動大地震と三陸沖～房総沖大地震も切迫中
2011.9.13
欧州放射線リスク委員会の科学部長バズビー教授が発表したように、福島原発-1から毎時10兆Bq＝毎月7200兆Bq、過去6ヵ月で4京3200兆Bqの31種類の放射性物質が飛散した。ある程度太平洋へ飛散したが、日本中へ飛散している。
恐るべきプルトニウムPu239は76兆Bq放出された。今も続いている。
mixiで広まった「週刊SPA!」2011.9.11の「飯館村で大量のプルトニウムを検出」によれば、ネプツニウム239は2～3日でPu239にβ崩壊(核変)する核種で、これが飯館村で数1000Bq/kgの線量で検出された。伊達市でも同じだ。Puの半減期は24,065年で最大の脅威だ。このことを環境解析化学担当学者が、国際学会へ提出した論文で発表した。国内では握り潰しの恐れがあるからだ。９月末に公表される予定という。
亡国菅内閣と後継野田内閣、マスゴミはγ線を出すＣｓ(セシウム)だけ計測・報道して、「微量で健康に影響ありません」と騙しているが、α線を出す核種を無視しており、騙し効果も終りが近い。
東北地方一帯と、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、神奈川等々が、飛散したPu239始め計31種類の放射性物質でそうした「放射線ゴーストタウン」になる。事実上亡国野田に首切りされた鉢呂経産相の「死の街」発言は正しかったことが裏づけされた。首都圏4000万人の避難が必要になる。
野田の9.13国会所信表明演説は、菅の路線と大同小異な路線を美辞麗句で粉飾した空文句の連鎖だった。
その上、NHKTVが３回、テレ朝が１回シミュレーションを放映したように、西日本大地震＋大津波＋人災の原発爆発が目前に切迫している。さらに、文科省地震調査研究特別委員会が予測したように三陸沖～房総沖のＭ8.6～9.0の大地震がごく近い。茨城沖の最近の頻発地震が前兆現象として暗示している。
だから野田内閣や共産、社民が宣伝している脱原発は、10～40年もかかって間に合わない。菅の官房長官として情報隠蔽と騙しの背任を続けた枝野が鉢呂と交替したからには、上述の新たな惨事で大量致死を来たすことになる。間に合わない脱原発運動を即時全原発廃炉の運動に切り替えて、首相官邸へ大規模なデモを始めよ！
米国の海洋配備移動式の地球破壊兵器HAARP SBXは一掃された
2011.9.1
海上・海中移動式海洋配備の米国地球破壊兵器HAARP「XバンドレーダーSBX (Sea-based X-band Radar,SBX)が稼動しているという情報が伝わった。
米軍がMD＝ミサイル防衛用に配備を進めている公称「レーダー」だ。
米本土へ飛来する弾道ミサイルの警戒・脅威評価を目的としていると称している。
小型の弾道ミサイル弾頭を探知・追尾するために使用し、周波数はXバンド（7から12.5GHz）と高く、発信出力もメガワット級と大きい。この周波数を地震兵器・気象兵器として利用する。
推定探知距離は5,000km。排水量は50,000tで、海上・海中配備で自走が可能だ。
それは６月頃から伝えられていた。それは既に世界の海洋で稼動中だという。日本では、福島原発-1の爆発破局のあと、近づいている三陸沖～房総半島沖のM8.6～9.0の大地震＋大津波、西日本大地震＋大津波と、それらに伴う各地の原発爆発破局を人為的に引き起こす地球破壊を、世界最大のテロリスト国家米国が、この移動式海洋配備地球破壊兵器SBXを使って、かつてのHAARPによる兵庫大地震や中国四川省大地震のように、強行することもありえた。
創造主らの宇宙ブロックス管理界は、日本時間2011.9.1の23:43頃に、これらの地球破壊兵器SBXの解消措置をとって実現した。今後の補充生産と再配備を阻止する措置がとられた。
シリア内戦の真相
－それは米英によるイラン攻撃の第３次大戦の戦略の一環だ
2011.9.1
シリアでの反体制デモの繰返し、アサド政権の武力弾圧が報道され、アサド政権の大量殺人犯罪が西側マスコミ報道で一方的に強調されてきた。しかしやっと真相が見えてきた。
Gidepark.ruの報道によれば、アルカイダの元幹部アブデール・ハキーム・ベルハージがリビアの首都トリポリ作戦の最高司令官になっている暫定国民評議会のカダフィー政権打倒の「内戦」は、これまで双方５万人以上の犠牲を出した(暫定国民評議会の発表)。それがNATO侵略軍の支援で勝利したら、彼らはCIAの手先アルカイダ系のイスラム政権を樹立する試みを追求しているという。
シリアでの諸事件の目撃者によれば、米英はシリアの世俗政権を打倒して、アルカイダ系のイスラム過激派の政権を樹立する計画で、米・ＥＵは反乱者らを軍事訓練し、金を与えて反乱行動を挑発させている。その先はイラン攻撃の第３次大戦を展望しているという。
だから最近、リビア内戦で反乱軍支援部隊を送っているカタール王制の君主が、イランのアフマディネジャド大統領を訪ねて会談したとき、「シリアでのデモ弾圧を止めさせる考えはないか？」と聞いたが、アフマディネジャドは、「アサド政権打倒の暴動に対する闘いはどんな手段をとっても援助する」と、きっぱりと回答した(Newsland.ru)。これは、NATOにとって打撃だった。
しかしNATOのこれらの目的は、デフォルト間近な米国、経済危機が解決できないＥＵが、第３次大戦を起こして戦争経済へ移行して、景気上昇を狙っている戦略の推進以外にない。
シリアでは「平和なデモ」参加者らの多くが、欧米製の照準装置付きスナイパー銃やロシア製のカラーシニコフ銃、ポンプ銃を含めた欧米製の殺傷力の強い銃を使って、屋根、建物の上の階、離れた場所から警官や兵士の狙い撃ちをしており、彼らは防弾チョッキを着ている。プロのやり方だ。殺された人々の２人に１人がスナイパー銃で殺されている。彼らは手製爆発物や刀剣でも攻撃、司法宮殿その他の公共建物を放火・焼討ちして、これまでに600人の警官と兵士が殺された。対抗する警察と軍はシリア最大のテロリスト組織を壊滅させた。「平和的デモ」は実際には「武装デモ」だった。「平和的デモ」の主導勢力は、欧米から軍事訓練、金の支払いと武器の供給を受けていることが暴露された。彼らは事実上NATOの傭兵である。
この匪賊らは2011.8.26にラマダンを計画して、この日に国民の憤慨を起こすように一連の爆発と殺人を計画したが、保安隊は200人の匪賊を拘束した。彼らのなかには外国人の作戦調整専門家らとカタール人、サウジアラビア人等々がいた。彼らはアサド支持の見せ掛けで集会を進めて、スローガンを取り替えてダマスクのアバセイン広場、アル・アマウィーン広場を占拠し、混乱させ戦闘をやる計画だった。西側TVはこの日に、カタールの特設パビリオンで撮影した「解放されたトリポリ」の群集の大喜びの場面を放映したが、万事リビアでは同様だ。
シリアに敵対的な西側のTV局数社は、事件の歪曲戦術と映像場面のでっち上げから、武装集団の犯罪行為の直接管理へ移った。彼らは8.27に首都の主要な数広場が人々で一杯になったと、嘘の情報を流した。目的は世論を思い違いで煽ることだった。これは、西側とアラブのマスコミ数社が、米・イスラエル連合の道具になったことを確証した。アルジャジーラ、アルアラビア、フランス24は、アサド大統領を中心に団結して、全包括的な改革を具体化するシリア国民の気分に影響を及ぼす目的で、反シリア心理戦争を行っていると、シリアの有名な政治学者タリブ・イブラヒムは指摘した。
シリアの騒動も、リビア内戦と同じパターンになっている。米英帝国主義が率いるNATO軍は何が何でもシリア政権を打倒して、イスラム過激派アルカイダ系の政権を樹立して、中東の大国シーア派イランと戦端を開き、第３次大戦を起こす戦略を推進している。そのため西側マスゴミは真相を隠蔽し嘘を報道している。最近アルカイダのNo.2が殺されたが、あれはリビアとシリアの出来事の煙幕としてオバマとパネッタがやったことだろう。
創造主らの宇宙ブロックス管理界は、上記の真相を確認した。第３次大戦は決して許されない。
「注意しなさい。西側の大手TVと新聞の１つの言葉も信じるな。彼らがリビアでやったことのあとで、彼らの言葉を信じることが出来るのは、知的障害者らだけだ」と、ロシアの作家ニコラーイ・スタリコーフは書いた(「シリア－目撃者らは語る」gidepark.ru 2011.8.31)。日本の作家らからそうした直言を聞いたことはない。彼らは金権奴隷ゾンビの知的障害者か。
民主党代表選の結果と売国・亡国の野田路線
2011.8.29
民主党代表選では、小沢と鳩山が支持した海江田143、野田102、前原72、鹿野52、馬渕24だった。決戦投票では反小沢連合が形成されて、215対177で野田佳彦が海江田に逆転勝利した。
野田は投票前の演説で「財政一国主義」反対を強調した。これは、ドル防衛の米国に追従する売国・亡国路線の継続である。それは、この路線上で消費税倍増・数倍増の大衆大収奪路線であり、「国民の生活第１」のマニフェスト放棄の宣言だった。それゆえこれは、デフレ恐慌深刻化路線、日本経済崩壊への途である。事実上の反小沢連合の勝利に終った。NHKでさえ、野田路線を「自民党と大差ない」と評した。野田は野党＝自公との信頼関係強化を主張した。それは民主・自公の大連合を意味している。野田路線も、資本制金権奴隷支配体制の自壊に近づくことになる。
海江田を支持した小沢と鳩山は敗北した。小沢・鳩山同盟は、民主党を脱退して新党を結成すれば、自民・民主連合をもたらすことになるから、そうも出来かねるだろう。だが政治の退歩と腐敗の枠内に封じ込め同然になるよりは、潔く救国新政党結成に転換した方が、鮮明な血路を開くことになる。自民党の谷垣は、衆議院でも民主党を叩き落して第１党になるため、早期の総選挙を要求した。小沢はこれに対抗する勢力を結集して、新たな活路を目指す課題に直面している。
共産、社民、新社等の野党は、野田の売国・亡国路線を暴露して攻勢に出て、迫り来る三陸沖～房総沖のM8.6～9.0の大地震＋大津波＋原発再爆発、西日本大地震＋大津波＋原発爆発に備えよ。
共産党、新社会党と社会主義協会の草の根の革命的勢力は、志位共産党委員長が宣言した資本制金権奴隷支配体制の枠内での改良主義への移行＝転向と手を切って、新党日本がマニフェストに掲げているように、ベーシック・インカムを当面の戦術として闘い、野蛮で腐敗した暴虐の貨幣制度廃止・万事無償奉仕の新人類社会への移行を目指す真の社会主義革命戦略のため闘え。それは、創造主らの天命である。
ドイツでは既に、1994年以来"Living Without Money!"(金なし生活)のコミュニティが存在して発展している。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/85.html
写真：ロンドンでの"Abolish Money!"のデモ
ロンドンではＧ８のリーダーらの会議の時に"Abolish Money!"(貨幣を廃止せよ！)の横断幕を掲げて労働者らがデモを決行した。英国労働者らは資本制金権奴隷支配体制からの人類解放の前衛になった。日・米・ＥＵ・中・露は時代遅れになっている。
東京でも、高円寺の25000人の原発廃止デモに次いで、今度は「貨幣を廃止せよ！」の横断幕を掲げた勤労者のデモが起こりうる。日本共産党、新社会党・社会主義協会の草の根の革命的的批判精神を保っている人々は目覚めて、闘え！
所謂「科学的」社会主義は非科学的ニセ社会主義だった：
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/11.html
米東部ヴァージニア州でＭ5.9の"警告地震"が発生した
―NATO帝国主義によるリビア侵略は上から決して許されない
2011.8.24
創造主らの意志にかなった無償の社会保障制度を実施しているリビアでの米英仏などNATO帝国主義による侵略・占領・先進的社会保障の一掃、石油・ガス資源の乗っ取り―これは、創造主らの宇宙ブロックス管理界とプレアデス指導下の銀河連邦指導部により決して許されない。
結局NATOは必ず破綻する。
米国東部で巨大地震、ニューヨーク市(NYC)近い２列の活断層付近の老朽化した Indian Point 原発の爆発、NYCとフロリダ(FL)半島の沈没が起こる。英国のブリテン島も大地震と共に沈没する。フランス南部、イタリア、ギリシャも、地中海沿岸地方の巨大地震で沈没する。この時フランスでは多数の原発の爆発が起こる。
その前に、本2011.8.23に米ワシントンDCに近いヴァージニア州ミネラルの地下１kmの浅い震源からＭ5.9の地震が起こった。ノース・アンナ原発の２基の原子炉が電源切断で操業停止になった。これは、大地殻変動による米東部大地震、 老朽Indian Point 原発の爆発、NYCとFL半島の沈没前の警告だった。ワシントンDCでは議会から議員らが避難、路上避難者らがあふれた。
ワシントンDCの路上避難者ら：CNN
☆ その上1985年以来26年ぶりの大型ハリケーンが、米東海岸沿いにワシントンDC―NY方向へ襲来して、8.28にNYCへ来た。37万人が避難命令で避難している。11人が死亡し、300万世帯以上が停電した。
NATO侵略リビア内戦の新情勢
2011.8.27
リビア最大の３大部族は今もカダフィー政権を支持していて、祖国解放のため参戦する用意があると2011.8.25に表明した。
カダフィー政権の精鋭の近衛師団など数師団の1万5000人が、トリポリの外から戦闘に向かっていたが、作戦の都合らしくて姿を消した。カダフィー大佐の作戦計画で、トリポリの大部分を占領した反乱軍の包囲殲滅戦の配置に就くためだろうという。Newsland.ruが伝えた。NATO空軍機の攻撃阻止が条件になる。
リビア戦争が長期化したら、ＥＵにとっても財政的な重荷だが、米オバマ政権は米財政破綻進展の見通しから、それがNATO侵略戦争主導の壁になって、撤退か、デフォルトかの選択を迫られる。
英国のThe Daily Telegraph紙の8.24付けによれば、ケメロン首相が直接特命隊にトリポリ攻撃作戦への参加とカダフィーの捜索を命じた。殆ど連隊規模で捜索している。英国軍人らはアラブ人の服に着替えて、反乱軍の武器を支給されて命令を実行している。
リビア地上戦へ軍隊を派遣しているのは、英・仏・伊(旧宗主国)・カタール王国・ヨルダン王国である。カタールの特命隊は反乱者らに各種兵器の使い方を教えている。これらはすべて国連安保理決議の乱暴な違反だ。
リビア現地からの戦況情報 独立ジャーナリストから 8.26 in Mataba
2011.8.28
米・EU諸国のマスゴミは、リビア情勢について「カダフィー政見は崩壊した」と、歪曲・誇張した宣伝キャンペーを展開して、真実を隠蔽、報道していないことが、以下の独立記者の記事から分かる―
カダフィー政府は市民、戦闘員らと共にやはりトリポリの大部分を支配している。反乱者らは包囲された。政府情報によれば、1000人以上の反乱軍傭兵らが殲滅された。トリポリを知らない人はGoogle Earthで地図を見よ。報告で明らかなように、反乱ネズミらはgargaresh地区とCorinthiaホテル域内で封鎖された。
彼らが封鎖された区域と半径400～500m内でレポルタージュが行われている。英BBCと米CNNのネズミらも宣伝撮影を完成するため反乱部隊と共に各地区を動き回った。しかしトリポリの沿岸から10kmの内域までの全域は、マスゴミ報道とは逆に、カダフィー政府軍の支配下にある。リビア軍兵士らがこれらの地区に突撃したとき、反乱者らはNATOに空襲と軍艦からの砲撃支援を頼んだ。リビア全領土でのNATOのネズミらによる頑強な抵抗は続いているが、我々を待っているのは勝利だ、と兵士は語った。
「トリポリ独立ジャーナリストの生活」という更新した8.25の記事によれば、彼らの状態は危険で、Rixosホテルに封鎖された独立ジャーナリストらは、赤十字の支援でCorinthiaホテルに避難したが、反乱者らが色々の口実で外出をさせないので取材ができない。
8.25朝6時に赤十字の援助でマルタへ向かう船の出発は、政治的理由で延期になった。真実が伝わるからだ。反乱者らはヴェネズエラ大使館を捜索した。NATOの拡声器である主流マスゴミと独立マスコミの情報戦争が続いている。独立ジャーナリストらは、Global ResearchのMahdi Darius Nazemorayaを含めて、真実を書くので銃撃の標的になった。リビア戦争のスポットはカダフィーに集中した。トリポリの集中爆撃を含めて、民間諸施設へのNATO軍空爆の結果たる破壊と犠牲者について、マスゴミは一言も言わなかった。このことを広く伝えて下さい。真実を語る人々の生命は危険に曝されていると。
論評―これが、米欧のDemocracyこと金権Demon-cracy（悪魔政体）の素顔だ。
低線量放射線被曝の弁証法
2011.8.21
☆ チェルノブイリ原発事故では３号炉１基の爆発だったが、福島原発-1では１～４号炉が爆発した。だから、福島原発-1はチェルノと同じレベル７だとの菅亡国内閣の発表は、７以上の国際レベル設定が無いからであって、実際とは違う。線量計が表示限界に達して、それ以上の線量を表示できないから振り切れるのと同じことだ。
☆ 欧州放射線リスク委員会の科学部長バズビー教授の指摘によれば、福島原発-1の1～3号炉では核燃料のメルトダウンとスルーダウンのあと、再臨界で核分裂反応が起こっていて、今もなお、毎時10兆ベクレルの放射線が飛散している。放射線汚染は日本中・日本近海・世界中に及んでいる。大雨で三陸沖の魚類汚染は飛躍的に進んでいるはずだが、マスゴミは隠蔽している。
日本中が、日本人全体が放射線被曝して、生存の脅威下にある。日本中の地上野菜が危険になっている。23年産の高知県産コシヒカリ精米は9Bq/kgで、宮崎県産コシヒカリ精米は16Bq/kgだった。亡国菅内閣は上限を20Bq/kgと不当に拡大設定して行政措置をとっているが、下記内部被曝の弁証法が、危険を警告している。だから23年度国内産米は、もう食べては危険になった。備蓄の古米・古古米・外米を食べることになる。
福島原発-1から出た放射性物質が広島原爆の29倍だという東大児玉教授の意見は、行政側からの反撃を気にした控え目の見積りに違いない。
京大の小出さんが言ったように放射線の害に「閾値はない」。１mSv/y以下でも、それが内部被曝で体内に蓄積されるに従って、人々の日々変動している肉体的コンディション次第で、各人のおかれたその時々の可変的臨界点を超えて、「量的変化から質的変化への飛躍的変化」という弁証法の法則の貫徹により、その時々の各人の生体の弱い部位に各種のガンその他の病変を発生させる。
ましてや、20mSv/yへ20倍に国際許容上限を行政的に引き上げた亡国菅一派の背任犯罪の破滅的結果は、自明である。
その上元々米ＧＥ社は、地震の多い日本では使用済核燃料プールを原子炉から遠隔の地に設置すべきだったのに、原子炉圧力容器を収める格納容器内部に設置した決定的過失犯罪を犯した。自民政府と東電はそれを無批判に受け入れて国益を裏切った。亡国菅内閣はそれを不問に付して背任犯罪を犯した。それは未必の故意の大量殺人犯罪だ。
広島・長崎と福島原発-1破局の巨大なカルマを背負った米国では、カルマの制裁を受けつつある。3億1180万人(2011.7)米国民の3/4＝２億3385万人が住んでいる地域の48老朽原発で、配管腐食から許容限度の750倍前後の放射性トリチウムが垂れ流し状態にあり、２億3385万人が生存の脅威に直面しつつある（前記事）。
またネブラスカ州でミズーリ川の大氾濫と堤防決壊からFort Calhoun原発とCooper原発が浸水して、放射性セシウム136が流出しており、当局が非常事態宣言を発して強制避難中だ。ロックフェラー独裁下の暴虐の傀儡オバマ政権と金権マスゴミは情報を隠蔽し、報道を中止してナチ化している。American Democracyは、実際にはDemon-cracy(悪魔政体)であることを露呈している。ネットだけが真実を伝えている（同）。
その上1億km2以上のCorn Belt(トウモロコシ栽培地帯)が浸水して放射性トリチウムとセシウムの浸透下にあり、食料・飼料危機が迫っている。日本はそれを年間1200万t輸入しており、危険な影響が甚大だ。日本人は国産野菜が危険なときに、今度は小麦とトウモロコシ等々の主たる輸入先米国の放射線破局で、二重の被害を受けることになる。こうしたことを日本の売国マスゴミが報道していないのは、大きな犯罪行為である。
欧州放射線リスク委員会が、放射線破局に関する無為無策と情報隠蔽のかどで、菅内閣とマスゴミ幹部らの法的制裁を日本人に勧告したのに、日本人の反応は弱く、一部の人々が東電幹部らを告訴しただけに留まっているのは、遺憾千万である。国会でも取り上げて、法的制裁措置をとるべきである。
米国人口の25％＝7795万人の精神病者は
放射線破局・迫るデフォルト・4500万人の貧困深化・生存の脅威に直面している
2011.8.15
American Medical Association(ＡＭＡ)米国医学協会の発表によれば、米国民の25％が精神病者、精神障害を患っている人である(Newsland.ru 2011.8.13)。人口3億1180万人(2010.7現在)の25％＝7795万人が精神病者である。通常、ジャーナリスト、医師、弁護士、検事、裁判官その他の専門家らは、このレッテルを貼っている。精神病者らの振舞いは一般的に認められた基準からはみ出している（ニューヨークの最近数ヵ月の例では、マクシム・ヘルマン、レヴィー・アーロン、ニコライ・ラコシその他多数)。
精神医学の進歩にも拘らず、今日迄あれこれの人々に責任能力がない/あることの100％立証は不可能である。精神医学の研究は70年前と同じレベルにある。基準に合わないように行動する各米国人は今日、精神医学者ハービー・クレクリーが早くも1941年に行った定義に入れることが出来る‐「しばしば外見上は魅力的だが、内面的には利己的で頼りなく、嘘つきで無責任な人々。彼らは無分別な振舞いが特徴で、自分の誤りに余り学ばない。マジで、状況次第で彼らにはどんなことでも予想できる。万事問題は、彼らに何をすべきか：監獄に座らせるか、精神病クリニックへ送るか、または自由にさせるか？ということにある」と。ベトナム侵略戦争帰りやイラク侵略戦争帰り、アフガン占領軍帰りの復員軍人らの多くが精神病者になっていて、常時事件を起こしている。
911の自作自演を強行したブッシュとチェイニーらも、彼らのボスであるロックフェラーも、ノーベル平和賞を受賞して、５ヵ国の侵略戦争を続行しているロックフェラーの傀儡オバマも、独特な精神異常者＝精神病者である可能性が濃厚である。
クレクリーの設問にたいする一意的で正しい回答は、これまでのところない。今日各人の近くに野放し状態になっているのは、巨大な量の精神病者らだ。一方では彼らは目下犯罪に走っていないが、他方では、彼らの不気味な振舞いは犯罪の恐怖、不安とパニックを起こしている。
老朽化した全米45原発での放射性トリチウムの漏れ拡大事故、そこに米人口の3/4が住んでいる生存の脅威拡大、１億km2以上の広域Corn Belt(トウモロコシ栽培地帯)の浸水・放射線浸透の拡大、ミズーリ川大氾濫によるネブラスカ２原発での放射性セシウムの垂れ流し・非常事態宣言・避難命令による大量避難のなかで、デフォルトが迫り、4500万人の貧困者がフード・スタンプ(無料食券)支給の危機と貧困の深化に直面している。
ところで、前記米国の貧困者数は過小表記だった。国家自殺防止局の記録によれば、米国の貧困者は人口3億1180万人(2010.7)の29％＝9042万人である。07～09年に自殺者は４倍になった(Newsland.ru 2011.8.31「米国家族の1/3が貧困生活」)。
1930年代の経済恐慌期には500万人以上が餓死したが、米議会が数字操作で隠蔽したことが、2011年にやっと発覚した(Newsland.ru)。今回はその数倍の餓死者が増大する可能性がある。こうした状況下で、上記7795万人の精神病者らをどう救うか、彼らはどう行動するのか、重大な問題が提起されている。
写真：米国人の貧困・ホームレス・住居過密化が激化
(Newsland.ru)
☆ 米国人自身が「アメリカの恐ろしい真実」を発表している：
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-b3c2.html
―こうした結果に至ったのは、米国がトカゲ座レプティリアン（４次元の全身ウロコに覆われた爬虫類型ヒューマノイド）の変身体ロックフェラーの独裁下で美化されたAmerican Democracyが、実際には資本制金権奴隷支配の腐敗した暴虐の=Tyranical Demon-cracy(悪魔政体)で、人間性が破壊されているからである。また太古でのレプティリアンによる地球人の邪悪な遺伝子設定の結果でもある。こうしたことが、基礎にあって、創造主らによる地球大掃除をもたらしている。
警世川柳2011
アメリカ人４人に１人精神病
(http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/86.html）
４８原発汚染拡大中
アメリカ人４分の３が被爆者に （同上）
気違いのブッシュ-オバマが核破局 (同上)
そはカルマ広島･長崎・福島*の
（*福島原発-1設計者米ＧＥは、東電・自民政権と共に使用済核燃料プールを遠隔地でなく格納容器内に配置して爆発を来たした未必の故意の大量殺人者だ）
「菅首相精神病」とマスメディア
気違いの菅が国民核殺し
亡国の民主幹部は精神病
売国の自公も治らぬ精神病
国民を精神病化す放射線
日本中内部被曝で自滅する？
気違いの志位がオバマを礼賛し
（2010.1日本共産党25回大会）
気が狂い志位が叫んだ改良主義 (2011.8)
狂産の志位・不破一派ゾンビ社民
協会の改良主義も見込みなし
ロンドンの貨幣廃止デモ前衛だ！
ベーシック・インカム当面戦術に
貨幣制度廃止戦略活路なり
リビアではべ・インカム実施決めていた
緑の党ドイツでベ・イン掲げてる
ドイツには金なし生活コミュがある
（http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/85.html）
日本新党マニフェストにはべ・インカム
体制内化した共産ベ・イン拒否
リビア反乱軍は分裂し反乱「政府」は総辞職した
―米国情勢も重大化している
2011.8.13
（１）リビア反乱軍「政府」は総辞職した。反乱軍の臨時国家評議会会長ムスターファ・アブデル・ジャリルが決定したと、ロイターが報じた(Newsland.ru 2011.8.9)。
カダフィー政府から反乱軍側に寝返って、反乱軍総司令官になっていたユニス元司法長官が、先日前線からベンガジの反乱軍本部へ帰る途中で秘書らと共に殺されたことが、反乱軍「政府」総辞職をもたらした。ジャリルは新内閣の組閣をマフムード・ジブリールに委任した。
しかしユニス殺害後に反乱軍は既に分裂して、NATO侵略軍の軍事教官１５人が人質にとられて身代金を要求されている。サルコジら仏当局は、ラマダン用にカダフィーが反乱者も含めて全リビア人に配る予定だった資金を凍結していたが、最近このカダフィーの銀行口座から、2億5800万ドル引き出して略奪した植民地主義的犯罪への返報になっている(既報)。反乱軍もNATO侵略軍も大打撃だ。リビアが元イタリアの植民地だったことから、イタリア軍がカダフィー政権倒壊作戦に参加していることも、反乱軍内部でも警戒心を起こしていることを、NATO軍は過小評価していた。
ジブリールはリビアのカルザイになれるのか？そうはいかない。NATO諸国の植民地主義者らは石油・ガス資源略奪のためのリビアのアフガン化を実現できないだろう。ロンドンとその他の諸都市での暴動は、リビアのマスムード派にも心理戦略上の波紋を起こしているだろう。
（２）マニフェスト放棄＝事実上の解党的な民主党変質による自民党主導の大連合を許すな
菅直人こと米軍諜報部のエージェントで日本のカルザイも、党内外から退陣を迫られて、二次補正予算(成立済)、特例公債法案、再生可能エネ法案の成立で、8月中に辞任せざるをえなくなって来た。
野田はマニフェスト放棄を正当化して、自民との大連合を公言した上に大増税を予告した。馬渕も大連合路線だが、自民が民主首相の大連合に反対だから曖昧にしている。その他の連中も同じだ。「国民の生活が第１」の政権公約を受けて政権交代を実現させた国民への恥知らずな裏切りだ。小沢派も鳩山派も、中間派もだらしなさと政治的無能でこうした結果をもたらした。
喜んでいるのはロックフェラー独裁下の傀儡オバマ政権だけだ。デフォルト寸前まで行った金融危機で、日本のドル箱内閣を再現したいからだ。戦後自民党内閣が対米貢納したドルは35兆ドルと言われている(Benjamin Fulford元米金融誌Forbesアジア・太平洋支局長ブログ)。今では37兆ドル位に達しているだろう。中国はドルの国際管理、新たな機軸通貨の制定を提起した。新華社が発表した。それは、中国人民銀行と大手の中国工商銀行を支配しているロスチャイルドの方針だ。ドルの紙切れ化は近い。
日本人は、自分を愚弄した民主・自民の売国・亡国大連合政府の成立を許してはならない。
（３）米国では、米金融格下げでドル相場と株式相場の暴落が起こっており、債務上限引上げによる軍事費削減は3500～4000億ドルで、6000億ドル追加削減も見込まれており、議会特別委員会は2011.11末迄に1兆5000億ドル赤字追加削減を予定しているが、間に合わないと、6000億ドル自動的に削減の予定だ。これで、沖縄からの米軍の一部撤退も余儀なくされる可能性がある。軍事費削減以外の5000億ドルの赤字削減は、社会政策経費の削減になって、4500万人の貧困者用のフード・スタンプ(政府発行無料食券)の発行遅延や停止になれば、未曾有の餓死者が出る可能性がある。4人家族で収入が$2500(￥191,500: $1=￥76.6)以下の場合、1人当り$100(￥7,660)/月＝￥255/日の食券が支給されているが、ドル減価が進行すればインフレが起こって、4500万人が生存の脅威に直面する。
1930年代の大恐慌期には500万人以上の餓死者が出たが、当時米議会が統計を操作して隠蔽していたことが、先般発覚した(Newsland.ru）。今度はその数倍の犠牲者が出る可能性が大きい。ロンドン等英国での暴動拡大の影響からも、米国では今度は内戦になる可能性がある。その上、全米の人口の3/4が住んでいる広域で４５の老朽原発が配管腐食で放射性トリチウムを垂れ流しており、生存の脅威が迫っている。さらにネブラスカ州でのミズーリ川の大氾濫で堤防が決壊し２原発が浸水して、放射性セシウム136が流出している。非常事態宣言が出て避難行動中で、American Fukushima Daiichiと言われているが、米マスゴミは報道をストップして情報を隠蔽している。ネットだけが真実を伝えている。
他方、オバマとパネッタは米韓合同軍事演習を8.16～26に予定しており、ロックフェラー独裁下の傀儡オバマは、何が何でも第２朝鮮戦争挑発の試みで戦時経済へ移行して新たなデフォルト回避と景気上昇を目指しているようだ。しかしこれも許されない。
＜転載終了＞
－それは米英によるイラン攻撃の第３次大戦の戦略の一環だ
2011.9.1
シリアでの反体制デモの繰返し、アサド政権の武力弾圧が報道され、アサド政権の大量殺人犯罪が西側マスコミ報道で一方的に強調されてきた。しかしやっと真相が見えてきた。
Gidepark.ruの報道によれば、アルカイダの元幹部アブデール・ハキーム・ベルハージがリビアの首都トリポリ作戦の最高司令官になっている暫定国民評議会のカダフィー政権打倒の「内戦」は、これまで双方５万人以上の犠牲を出した(暫定国民評議会の発表)。それがNATO侵略軍の支援で勝利したら、彼らはCIAの手先アルカイダ系のイスラム政権を樹立する試みを追求しているという。
シリアでの諸事件の目撃者によれば、米英はシリアの世俗政権を打倒して、アルカイダ系のイスラム過激派の政権を樹立する計画で、米・ＥＵは反乱者らを軍事訓練し、金を与えて反乱行動を挑発させている。その先はイラン攻撃の第３次大戦を展望しているという。
だから最近、リビア内戦で反乱軍支援部隊を送っているカタール王制の君主が、イランのアフマディネジャド大統領を訪ねて会談したとき、「シリアでのデモ弾圧を止めさせる考えはないか？」と聞いたが、アフマディネジャドは、「アサド政権打倒の暴動に対する闘いはどんな手段をとっても援助する」と、きっぱりと回答した(Newsland.ru)。これは、NATOにとって打撃だった。
しかしNATOのこれらの目的は、デフォルト間近な米国、経済危機が解決できないＥＵが、第３次大戦を起こして戦争経済へ移行して、景気上昇を狙っている戦略の推進以外にない。
シリアでは「平和なデモ」参加者らの多くが、欧米製の照準装置付きスナイパー銃やロシア製のカラーシニコフ銃、ポンプ銃を含めた欧米製の殺傷力の強い銃を使って、屋根、建物の上の階、離れた場所から警官や兵士の狙い撃ちをしており、彼らは防弾チョッキを着ている。プロのやり方だ。殺された人々の２人に１人がスナイパー銃で殺されている。彼らは手製爆発物や刀剣でも攻撃、司法宮殿その他の公共建物を放火・焼討ちして、これまでに600人の警官と兵士が殺された。対抗する警察と軍はシリア最大のテロリスト組織を壊滅させた。「平和的デモ」は実際には「武装デモ」だった。「平和的デモ」の主導勢力は、欧米から軍事訓練、金の支払いと武器の供給を受けていることが暴露された。彼らは事実上NATOの傭兵である。
この匪賊らは2011.8.26にラマダンを計画して、この日に国民の憤慨を起こすように一連の爆発と殺人を計画したが、保安隊は200人の匪賊を拘束した。彼らのなかには外国人の作戦調整専門家らとカタール人、サウジアラビア人等々がいた。彼らはアサド支持の見せ掛けで集会を進めて、スローガンを取り替えてダマスクのアバセイン広場、アル・アマウィーン広場を占拠し、混乱させ戦闘をやる計画だった。西側TVはこの日に、カタールの特設パビリオンで撮影した「解放されたトリポリ」の群集の大喜びの場面を放映したが、万事リビアでは同様だ。
シリアに敵対的な西側のTV局数社は、事件の歪曲戦術と映像場面のでっち上げから、武装集団の犯罪行為の直接管理へ移った。彼らは8.27に首都の主要な数広場が人々で一杯になったと、嘘の情報を流した。目的は世論を思い違いで煽ることだった。これは、西側とアラブのマスコミ数社が、米・イスラエル連合の道具になったことを確証した。アルジャジーラ、アルアラビア、フランス24は、アサド大統領を中心に団結して、全包括的な改革を具体化するシリア国民の気分に影響を及ぼす目的で、反シリア心理戦争を行っていると、シリアの有名な政治学者タリブ・イブラヒムは指摘した。
シリアの騒動も、リビア内戦と同じパターンになっている。米英帝国主義が率いるNATO軍は何が何でもシリア政権を打倒して、イスラム過激派アルカイダ系の政権を樹立して、中東の大国シーア派イランと戦端を開き、第３次大戦を起こす戦略を推進している。そのため西側マスゴミは真相を隠蔽し嘘を報道している。最近アルカイダのNo.2が殺されたが、あれはリビアとシリアの出来事の煙幕としてオバマとパネッタがやったことだろう。
創造主らの宇宙ブロックス管理界は、上記の真相を確認した。第３次大戦は決して許されない。
「注意しなさい。西側の大手TVと新聞の１つの言葉も信じるな。彼らがリビアでやったことのあとで、彼らの言葉を信じることが出来るのは、知的障害者らだけだ」と、ロシアの作家ニコラーイ・スタリコーフは書いた(「シリア－目撃者らは語る」gidepark.ru 2011.8.31)。日本の作家らからそうした直言を聞いたことはない。彼らは金権奴隷ゾンビの知的障害者か。
民主党代表選の結果と売国・亡国の野田路線
2011.8.29
民主党代表選では、小沢と鳩山が支持した海江田143、野田102、前原72、鹿野52、馬渕24だった。決戦投票では反小沢連合が形成されて、215対177で野田佳彦が海江田に逆転勝利した。
野田は投票前の演説で「財政一国主義」反対を強調した。これは、ドル防衛の米国に追従する売国・亡国路線の継続である。それは、この路線上で消費税倍増・数倍増の大衆大収奪路線であり、「国民の生活第１」のマニフェスト放棄の宣言だった。それゆえこれは、デフレ恐慌深刻化路線、日本経済崩壊への途である。事実上の反小沢連合の勝利に終った。NHKでさえ、野田路線を「自民党と大差ない」と評した。野田は野党＝自公との信頼関係強化を主張した。それは民主・自公の大連合を意味している。野田路線も、資本制金権奴隷支配体制の自壊に近づくことになる。
海江田を支持した小沢と鳩山は敗北した。小沢・鳩山同盟は、民主党を脱退して新党を結成すれば、自民・民主連合をもたらすことになるから、そうも出来かねるだろう。だが政治の退歩と腐敗の枠内に封じ込め同然になるよりは、潔く救国新政党結成に転換した方が、鮮明な血路を開くことになる。自民党の谷垣は、衆議院でも民主党を叩き落して第１党になるため、早期の総選挙を要求した。小沢はこれに対抗する勢力を結集して、新たな活路を目指す課題に直面している。
共産、社民、新社等の野党は、野田の売国・亡国路線を暴露して攻勢に出て、迫り来る三陸沖～房総沖のM8.6～9.0の大地震＋大津波＋原発再爆発、西日本大地震＋大津波＋原発爆発に備えよ。
共産党、新社会党と社会主義協会の草の根の革命的勢力は、志位共産党委員長が宣言した資本制金権奴隷支配体制の枠内での改良主義への移行＝転向と手を切って、新党日本がマニフェストに掲げているように、ベーシック・インカムを当面の戦術として闘い、野蛮で腐敗した暴虐の貨幣制度廃止・万事無償奉仕の新人類社会への移行を目指す真の社会主義革命戦略のため闘え。それは、創造主らの天命である。
ドイツでは既に、1994年以来"Living Without Money!"(金なし生活)のコミュニティが存在して発展している。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/85.html
写真：ロンドンでの"Abolish Money!"のデモ
ロンドンではＧ８のリーダーらの会議の時に"Abolish Money!"(貨幣を廃止せよ！)の横断幕を掲げて労働者らがデモを決行した。英国労働者らは資本制金権奴隷支配体制からの人類解放の前衛になった。日・米・ＥＵ・中・露は時代遅れになっている。
東京でも、高円寺の25000人の原発廃止デモに次いで、今度は「貨幣を廃止せよ！」の横断幕を掲げた勤労者のデモが起こりうる。日本共産党、新社会党・社会主義協会の草の根の革命的的批判精神を保っている人々は目覚めて、闘え！
所謂「科学的」社会主義は非科学的ニセ社会主義だった：
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/11.html
米東部ヴァージニア州でＭ5.9の"警告地震"が発生した
―NATO帝国主義によるリビア侵略は上から決して許されない
2011.8.24
創造主らの意志にかなった無償の社会保障制度を実施しているリビアでの米英仏などNATO帝国主義による侵略・占領・先進的社会保障の一掃、石油・ガス資源の乗っ取り―これは、創造主らの宇宙ブロックス管理界とプレアデス指導下の銀河連邦指導部により決して許されない。
結局NATOは必ず破綻する。
米国東部で巨大地震、ニューヨーク市(NYC)近い２列の活断層付近の老朽化した Indian Point 原発の爆発、NYCとフロリダ(FL)半島の沈没が起こる。英国のブリテン島も大地震と共に沈没する。フランス南部、イタリア、ギリシャも、地中海沿岸地方の巨大地震で沈没する。この時フランスでは多数の原発の爆発が起こる。
その前に、本2011.8.23に米ワシントンDCに近いヴァージニア州ミネラルの地下１kmの浅い震源からＭ5.9の地震が起こった。ノース・アンナ原発の２基の原子炉が電源切断で操業停止になった。これは、大地殻変動による米東部大地震、 老朽Indian Point 原発の爆発、NYCとFL半島の沈没前の警告だった。ワシントンDCでは議会から議員らが避難、路上避難者らがあふれた。
ワシントンDCの路上避難者ら：CNN
☆ その上1985年以来26年ぶりの大型ハリケーンが、米東海岸沿いにワシントンDC―NY方向へ襲来して、8.28にNYCへ来た。37万人が避難命令で避難している。11人が死亡し、300万世帯以上が停電した。
NATO侵略リビア内戦の新情勢
2011.8.27
リビア最大の３大部族は今もカダフィー政権を支持していて、祖国解放のため参戦する用意があると2011.8.25に表明した。
カダフィー政権の精鋭の近衛師団など数師団の1万5000人が、トリポリの外から戦闘に向かっていたが、作戦の都合らしくて姿を消した。カダフィー大佐の作戦計画で、トリポリの大部分を占領した反乱軍の包囲殲滅戦の配置に就くためだろうという。Newsland.ruが伝えた。NATO空軍機の攻撃阻止が条件になる。
リビア戦争が長期化したら、ＥＵにとっても財政的な重荷だが、米オバマ政権は米財政破綻進展の見通しから、それがNATO侵略戦争主導の壁になって、撤退か、デフォルトかの選択を迫られる。
英国のThe Daily Telegraph紙の8.24付けによれば、ケメロン首相が直接特命隊にトリポリ攻撃作戦への参加とカダフィーの捜索を命じた。殆ど連隊規模で捜索している。英国軍人らはアラブ人の服に着替えて、反乱軍の武器を支給されて命令を実行している。
リビア地上戦へ軍隊を派遣しているのは、英・仏・伊(旧宗主国)・カタール王国・ヨルダン王国である。カタールの特命隊は反乱者らに各種兵器の使い方を教えている。これらはすべて国連安保理決議の乱暴な違反だ。
リビア現地からの戦況情報 独立ジャーナリストから 8.26 in Mataba
2011.8.28
米・EU諸国のマスゴミは、リビア情勢について「カダフィー政見は崩壊した」と、歪曲・誇張した宣伝キャンペーを展開して、真実を隠蔽、報道していないことが、以下の独立記者の記事から分かる―
カダフィー政府は市民、戦闘員らと共にやはりトリポリの大部分を支配している。反乱者らは包囲された。政府情報によれば、1000人以上の反乱軍傭兵らが殲滅された。トリポリを知らない人はGoogle Earthで地図を見よ。報告で明らかなように、反乱ネズミらはgargaresh地区とCorinthiaホテル域内で封鎖された。
彼らが封鎖された区域と半径400～500m内でレポルタージュが行われている。英BBCと米CNNのネズミらも宣伝撮影を完成するため反乱部隊と共に各地区を動き回った。しかしトリポリの沿岸から10kmの内域までの全域は、マスゴミ報道とは逆に、カダフィー政府軍の支配下にある。リビア軍兵士らがこれらの地区に突撃したとき、反乱者らはNATOに空襲と軍艦からの砲撃支援を頼んだ。リビア全領土でのNATOのネズミらによる頑強な抵抗は続いているが、我々を待っているのは勝利だ、と兵士は語った。
「トリポリ独立ジャーナリストの生活」という更新した8.25の記事によれば、彼らの状態は危険で、Rixosホテルに封鎖された独立ジャーナリストらは、赤十字の支援でCorinthiaホテルに避難したが、反乱者らが色々の口実で外出をさせないので取材ができない。
8.25朝6時に赤十字の援助でマルタへ向かう船の出発は、政治的理由で延期になった。真実が伝わるからだ。反乱者らはヴェネズエラ大使館を捜索した。NATOの拡声器である主流マスゴミと独立マスコミの情報戦争が続いている。独立ジャーナリストらは、Global ResearchのMahdi Darius Nazemorayaを含めて、真実を書くので銃撃の標的になった。リビア戦争のスポットはカダフィーに集中した。トリポリの集中爆撃を含めて、民間諸施設へのNATO軍空爆の結果たる破壊と犠牲者について、マスゴミは一言も言わなかった。このことを広く伝えて下さい。真実を語る人々の生命は危険に曝されていると。
論評―これが、米欧のDemocracyこと金権Demon-cracy（悪魔政体）の素顔だ。
低線量放射線被曝の弁証法
2011.8.21
☆ チェルノブイリ原発事故では３号炉１基の爆発だったが、福島原発-1では１～４号炉が爆発した。だから、福島原発-1はチェルノと同じレベル７だとの菅亡国内閣の発表は、７以上の国際レベル設定が無いからであって、実際とは違う。線量計が表示限界に達して、それ以上の線量を表示できないから振り切れるのと同じことだ。
☆ 欧州放射線リスク委員会の科学部長バズビー教授の指摘によれば、福島原発-1の1～3号炉では核燃料のメルトダウンとスルーダウンのあと、再臨界で核分裂反応が起こっていて、今もなお、毎時10兆ベクレルの放射線が飛散している。放射線汚染は日本中・日本近海・世界中に及んでいる。大雨で三陸沖の魚類汚染は飛躍的に進んでいるはずだが、マスゴミは隠蔽している。
日本中が、日本人全体が放射線被曝して、生存の脅威下にある。日本中の地上野菜が危険になっている。23年産の高知県産コシヒカリ精米は9Bq/kgで、宮崎県産コシヒカリ精米は16Bq/kgだった。亡国菅内閣は上限を20Bq/kgと不当に拡大設定して行政措置をとっているが、下記内部被曝の弁証法が、危険を警告している。だから23年度国内産米は、もう食べては危険になった。備蓄の古米・古古米・外米を食べることになる。
福島原発-1から出た放射性物質が広島原爆の29倍だという東大児玉教授の意見は、行政側からの反撃を気にした控え目の見積りに違いない。
京大の小出さんが言ったように放射線の害に「閾値はない」。１mSv/y以下でも、それが内部被曝で体内に蓄積されるに従って、人々の日々変動している肉体的コンディション次第で、各人のおかれたその時々の可変的臨界点を超えて、「量的変化から質的変化への飛躍的変化」という弁証法の法則の貫徹により、その時々の各人の生体の弱い部位に各種のガンその他の病変を発生させる。
ましてや、20mSv/yへ20倍に国際許容上限を行政的に引き上げた亡国菅一派の背任犯罪の破滅的結果は、自明である。
その上元々米ＧＥ社は、地震の多い日本では使用済核燃料プールを原子炉から遠隔の地に設置すべきだったのに、原子炉圧力容器を収める格納容器内部に設置した決定的過失犯罪を犯した。自民政府と東電はそれを無批判に受け入れて国益を裏切った。亡国菅内閣はそれを不問に付して背任犯罪を犯した。それは未必の故意の大量殺人犯罪だ。
広島・長崎と福島原発-1破局の巨大なカルマを背負った米国では、カルマの制裁を受けつつある。3億1180万人(2011.7)米国民の3/4＝２億3385万人が住んでいる地域の48老朽原発で、配管腐食から許容限度の750倍前後の放射性トリチウムが垂れ流し状態にあり、２億3385万人が生存の脅威に直面しつつある（前記事）。
またネブラスカ州でミズーリ川の大氾濫と堤防決壊からFort Calhoun原発とCooper原発が浸水して、放射性セシウム136が流出しており、当局が非常事態宣言を発して強制避難中だ。ロックフェラー独裁下の暴虐の傀儡オバマ政権と金権マスゴミは情報を隠蔽し、報道を中止してナチ化している。American Democracyは、実際にはDemon-cracy(悪魔政体)であることを露呈している。ネットだけが真実を伝えている（同）。
その上1億km2以上のCorn Belt(トウモロコシ栽培地帯)が浸水して放射性トリチウムとセシウムの浸透下にあり、食料・飼料危機が迫っている。日本はそれを年間1200万t輸入しており、危険な影響が甚大だ。日本人は国産野菜が危険なときに、今度は小麦とトウモロコシ等々の主たる輸入先米国の放射線破局で、二重の被害を受けることになる。こうしたことを日本の売国マスゴミが報道していないのは、大きな犯罪行為である。
欧州放射線リスク委員会が、放射線破局に関する無為無策と情報隠蔽のかどで、菅内閣とマスゴミ幹部らの法的制裁を日本人に勧告したのに、日本人の反応は弱く、一部の人々が東電幹部らを告訴しただけに留まっているのは、遺憾千万である。国会でも取り上げて、法的制裁措置をとるべきである。
米国人口の25％＝7795万人の精神病者は
放射線破局・迫るデフォルト・4500万人の貧困深化・生存の脅威に直面している
2011.8.15
American Medical Association(ＡＭＡ)米国医学協会の発表によれば、米国民の25％が精神病者、精神障害を患っている人である(Newsland.ru 2011.8.13)。人口3億1180万人(2010.7現在)の25％＝7795万人が精神病者である。通常、ジャーナリスト、医師、弁護士、検事、裁判官その他の専門家らは、このレッテルを貼っている。精神病者らの振舞いは一般的に認められた基準からはみ出している（ニューヨークの最近数ヵ月の例では、マクシム・ヘルマン、レヴィー・アーロン、ニコライ・ラコシその他多数)。
精神医学の進歩にも拘らず、今日迄あれこれの人々に責任能力がない/あることの100％立証は不可能である。精神医学の研究は70年前と同じレベルにある。基準に合わないように行動する各米国人は今日、精神医学者ハービー・クレクリーが早くも1941年に行った定義に入れることが出来る‐「しばしば外見上は魅力的だが、内面的には利己的で頼りなく、嘘つきで無責任な人々。彼らは無分別な振舞いが特徴で、自分の誤りに余り学ばない。マジで、状況次第で彼らにはどんなことでも予想できる。万事問題は、彼らに何をすべきか：監獄に座らせるか、精神病クリニックへ送るか、または自由にさせるか？ということにある」と。ベトナム侵略戦争帰りやイラク侵略戦争帰り、アフガン占領軍帰りの復員軍人らの多くが精神病者になっていて、常時事件を起こしている。
911の自作自演を強行したブッシュとチェイニーらも、彼らのボスであるロックフェラーも、ノーベル平和賞を受賞して、５ヵ国の侵略戦争を続行しているロックフェラーの傀儡オバマも、独特な精神異常者＝精神病者である可能性が濃厚である。
クレクリーの設問にたいする一意的で正しい回答は、これまでのところない。今日各人の近くに野放し状態になっているのは、巨大な量の精神病者らだ。一方では彼らは目下犯罪に走っていないが、他方では、彼らの不気味な振舞いは犯罪の恐怖、不安とパニックを起こしている。
老朽化した全米45原発での放射性トリチウムの漏れ拡大事故、そこに米人口の3/4が住んでいる生存の脅威拡大、１億km2以上の広域Corn Belt(トウモロコシ栽培地帯)の浸水・放射線浸透の拡大、ミズーリ川大氾濫によるネブラスカ２原発での放射性セシウムの垂れ流し・非常事態宣言・避難命令による大量避難のなかで、デフォルトが迫り、4500万人の貧困者がフード・スタンプ(無料食券)支給の危機と貧困の深化に直面している。
ところで、前記米国の貧困者数は過小表記だった。国家自殺防止局の記録によれば、米国の貧困者は人口3億1180万人(2010.7)の29％＝9042万人である。07～09年に自殺者は４倍になった(Newsland.ru 2011.8.31「米国家族の1/3が貧困生活」)。
1930年代の経済恐慌期には500万人以上が餓死したが、米議会が数字操作で隠蔽したことが、2011年にやっと発覚した(Newsland.ru)。今回はその数倍の餓死者が増大する可能性がある。こうした状況下で、上記7795万人の精神病者らをどう救うか、彼らはどう行動するのか、重大な問題が提起されている。
写真：米国人の貧困・ホームレス・住居過密化が激化
(Newsland.ru)
☆ 米国人自身が「アメリカの恐ろしい真実」を発表している：
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-b3c2.html
―こうした結果に至ったのは、米国がトカゲ座レプティリアン（４次元の全身ウロコに覆われた爬虫類型ヒューマノイド）の変身体ロックフェラーの独裁下で美化されたAmerican Democracyが、実際には資本制金権奴隷支配の腐敗した暴虐の=Tyranical Demon-cracy(悪魔政体)で、人間性が破壊されているからである。また太古でのレプティリアンによる地球人の邪悪な遺伝子設定の結果でもある。こうしたことが、基礎にあって、創造主らによる地球大掃除をもたらしている。
警世川柳2011
アメリカ人４人に１人精神病
(http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/86.html）
４８原発汚染拡大中
アメリカ人４分の３が被爆者に （同上）
気違いのブッシュ-オバマが核破局 (同上)
そはカルマ広島･長崎・福島*の
（*福島原発-1設計者米ＧＥは、東電・自民政権と共に使用済核燃料プールを遠隔地でなく格納容器内に配置して爆発を来たした未必の故意の大量殺人者だ）
「菅首相精神病」とマスメディア
気違いの菅が国民核殺し
亡国の民主幹部は精神病
売国の自公も治らぬ精神病
国民を精神病化す放射線
日本中内部被曝で自滅する？
気違いの志位がオバマを礼賛し
（2010.1日本共産党25回大会）
気が狂い志位が叫んだ改良主義 (2011.8)
狂産の志位・不破一派ゾンビ社民
協会の改良主義も見込みなし
ロンドンの貨幣廃止デモ前衛だ！
ベーシック・インカム当面戦術に
貨幣制度廃止戦略活路なり
リビアではべ・インカム実施決めていた
緑の党ドイツでベ・イン掲げてる
ドイツには金なし生活コミュがある
（http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/85.html）
日本新党マニフェストにはべ・インカム
体制内化した共産ベ・イン拒否
リビア反乱軍は分裂し反乱「政府」は総辞職した
―米国情勢も重大化している
2011.8.13
（１）リビア反乱軍「政府」は総辞職した。反乱軍の臨時国家評議会会長ムスターファ・アブデル・ジャリルが決定したと、ロイターが報じた(Newsland.ru 2011.8.9)。
カダフィー政府から反乱軍側に寝返って、反乱軍総司令官になっていたユニス元司法長官が、先日前線からベンガジの反乱軍本部へ帰る途中で秘書らと共に殺されたことが、反乱軍「政府」総辞職をもたらした。ジャリルは新内閣の組閣をマフムード・ジブリールに委任した。
しかしユニス殺害後に反乱軍は既に分裂して、NATO侵略軍の軍事教官１５人が人質にとられて身代金を要求されている。サルコジら仏当局は、ラマダン用にカダフィーが反乱者も含めて全リビア人に配る予定だった資金を凍結していたが、最近このカダフィーの銀行口座から、2億5800万ドル引き出して略奪した植民地主義的犯罪への返報になっている(既報)。反乱軍もNATO侵略軍も大打撃だ。リビアが元イタリアの植民地だったことから、イタリア軍がカダフィー政権倒壊作戦に参加していることも、反乱軍内部でも警戒心を起こしていることを、NATO軍は過小評価していた。
ジブリールはリビアのカルザイになれるのか？そうはいかない。NATO諸国の植民地主義者らは石油・ガス資源略奪のためのリビアのアフガン化を実現できないだろう。ロンドンとその他の諸都市での暴動は、リビアのマスムード派にも心理戦略上の波紋を起こしているだろう。
（２）マニフェスト放棄＝事実上の解党的な民主党変質による自民党主導の大連合を許すな
菅直人こと米軍諜報部のエージェントで日本のカルザイも、党内外から退陣を迫られて、二次補正予算(成立済)、特例公債法案、再生可能エネ法案の成立で、8月中に辞任せざるをえなくなって来た。
野田はマニフェスト放棄を正当化して、自民との大連合を公言した上に大増税を予告した。馬渕も大連合路線だが、自民が民主首相の大連合に反対だから曖昧にしている。その他の連中も同じだ。「国民の生活が第１」の政権公約を受けて政権交代を実現させた国民への恥知らずな裏切りだ。小沢派も鳩山派も、中間派もだらしなさと政治的無能でこうした結果をもたらした。
喜んでいるのはロックフェラー独裁下の傀儡オバマ政権だけだ。デフォルト寸前まで行った金融危機で、日本のドル箱内閣を再現したいからだ。戦後自民党内閣が対米貢納したドルは35兆ドルと言われている(Benjamin Fulford元米金融誌Forbesアジア・太平洋支局長ブログ)。今では37兆ドル位に達しているだろう。中国はドルの国際管理、新たな機軸通貨の制定を提起した。新華社が発表した。それは、中国人民銀行と大手の中国工商銀行を支配しているロスチャイルドの方針だ。ドルの紙切れ化は近い。
日本人は、自分を愚弄した民主・自民の売国・亡国大連合政府の成立を許してはならない。
（３）米国では、米金融格下げでドル相場と株式相場の暴落が起こっており、債務上限引上げによる軍事費削減は3500～4000億ドルで、6000億ドル追加削減も見込まれており、議会特別委員会は2011.11末迄に1兆5000億ドル赤字追加削減を予定しているが、間に合わないと、6000億ドル自動的に削減の予定だ。これで、沖縄からの米軍の一部撤退も余儀なくされる可能性がある。軍事費削減以外の5000億ドルの赤字削減は、社会政策経費の削減になって、4500万人の貧困者用のフード・スタンプ(政府発行無料食券)の発行遅延や停止になれば、未曾有の餓死者が出る可能性がある。4人家族で収入が$2500(￥191,500: $1=￥76.6)以下の場合、1人当り$100(￥7,660)/月＝￥255/日の食券が支給されているが、ドル減価が進行すればインフレが起こって、4500万人が生存の脅威に直面する。
1930年代の大恐慌期には500万人以上の餓死者が出たが、当時米議会が統計を操作して隠蔽していたことが、先般発覚した(Newsland.ru）。今度はその数倍の犠牲者が出る可能性が大きい。ロンドン等英国での暴動拡大の影響からも、米国では今度は内戦になる可能性がある。その上、全米の人口の3/4が住んでいる広域で４５の老朽原発が配管腐食で放射性トリチウムを垂れ流しており、生存の脅威が迫っている。さらにネブラスカ州でのミズーリ川の大氾濫で堤防が決壊し２原発が浸水して、放射性セシウム136が流出している。非常事態宣言が出て避難行動中で、American Fukushima Daiichiと言われているが、米マスゴミは報道をストップして情報を隠蔽している。ネットだけが真実を伝えている。
他方、オバマとパネッタは米韓合同軍事演習を8.16～26に予定しており、ロックフェラー独裁下の傀儡オバマは、何が何でも第２朝鮮戦争挑発の試みで戦時経済へ移行して新たなデフォルト回避と景気上昇を目指しているようだ。しかしこれも許されない。
＜転載終了＞
