http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/61c10286da97137437fd398ad51cf510
<転載開始>
政治家は官僚以上につぶしがきかない。小選挙区制になり、再就職機会が縮小
するデフレ経済になって、政治家はさらに極度に落選を恐れるようになった。
2011年10月12日 水曜日
◆デフレの本当の怖さはこれだ!自己保身に走る日本の中枢 10月12日 田村耕太郎
40歳超えれば再雇用不可能?
一方、役人の専門性を削ぐように続いているのが、定期異動だ。金融庁の役人も金融庁だけでなく財務相も含めてガラガラと回っていく。ようやく専門性が身につこうかとなったくらいで全く違う部署に異動になる。財務省から環境省へ、経産省から文科省へ。これでは各人の専門性はさらに高まらない。役所でしか使えないジェネラリストの誕生だ。頻繁な異動のマイナス効果はもう一つ。じっくりと責任を持って改革に取り組めない。「どうせ2年か長くても3年。そんな短期に物事は変えられない。ならば妙なリスクを取るより、自分が在職の時だけよければいい、波風を立たせまい」こういう判断になる。
年齢にうるさい日本の雇用慣行もマイナスだ。アメリカでは採用の際に年齢を問うことは禁じられている。あくまでその人物の技能が会社にどれだけ貢献できるかを考慮して採用が決まる。年功序列が幅を利かせる日本の雇用慣行の下、有能な役人といえども、40歳を過ぎると、今の日本では再就職の機会は非常に狭まる。45歳を超えると、天下り以外では、皆無だろう。頭のいい彼らはそれをしっかり認識している。
日本の官僚制度は、日本の大企業以上の、年功序列の世界だ。いかに能力があろうと、いまだに入省年次を1年も抜けない。職種によるが、一般的に、霞が関では40歳過ぎてようやく力を持って仕事ができる。45歳くらいから働き盛りであろう。今の時代、責任もって改革ができる年齢に達してしまえば、官庁たちには、もう転職の機会は皆無になっているのだ。
落選怖がる政治家たち
もう一つの国家の中枢、政治家は官僚以上につぶしがきかない。小泉元総理の時代のように、落選したら地元の建設業等有力企業が顧問で雇ってくれる余裕もない。今回も何人かの議員に会ったが、「このままでは俺も次はわからない。悪いけど家族がいる。次の選挙が最優先だよ」と漏らす。
小選挙区制になり、再就職機会が縮小するデフレ経済になって、政治家はさらに極度に落選を恐れるようになった。昨今の選挙で明らかなように、閣僚を経験し強力な後援会を持つ有力世襲政治家と言えども、簡単に落選してしまうほど今日の選挙で吹く風は半端ない。気まぐれな一般有権者に頼ることは危険なので、必ず投票してくれそうな利権団体を守ることに奔走する。そして「情」に訴えるため、選挙区での冠婚葬祭に明け暮れる。国家のためという気持ちはあるのだろうが、そこを最優先にできない。政治家も殆どが扶養家族を持っている人たちなので、ある意味合理的な判断だ。
大学もTV局も淘汰の時代に入った。大学教授やTV解説者の生き残り競争はその道のプロの間でも激しい。政治家経験だけで、簡単にそんな職につくことはできない。
有力政治家や政府高官なら、コンサルタント業を立ち上げたり、大学教授になったりできるアメリカとは全く違う。経済が破たん寸前と言われても、このレベルの人材の就職機会はまだまだインフレ気味だ。実業を経て政治家になっている者が多いし、政府高官も名門大学で博士号を取っていることもあり、日本とは政治や政府の人材が違うということもあろう。
官僚もそうだ。再就職の機会が見えない現在の日本で、つぶしのきかないドメスティックな作業に明け暮れている。日本の問題の本質を理解しそのための解決策も殆どの官僚が理解している。自ら身を切る行財政改革や大胆な地方分権や規制改革やグローバル化を軸にした改革が必要なことは認識している。しかし、それを言い出せば、自らの立場や仕事に差し障る。落選を極度に恐れる政治家にそんな大胆な提言もできない。しても意味がないことはわかっている。(後略)
民主党は11日、自民、公明両党に対し、衆院選の「一票の格差」を是正するための各党協議会を設置することを提案した。自民党は応じる構えをみせている。両党の同意を得られれば、週内の開催に向けて他党にも参加を呼びかける。
民主党は各党協議会について、定数削減や選挙制度の見直しも議論するための場と位置付け、各党の理解を得たい考えだ。
ただ、自民党以外の野党には、現行の小選挙区比例代表並立制を前提に、定数是正を行う方針の民主、自民両党主導で議論が進むことへの警戒は強い。各党協議会を設置しても調整は難航しそうだ。
一方、成田憲彦内閣官房参与は11日夜、都内で講演し、衆院小選挙区の区割りを見直す衆院選挙区画定審議会の勧告時期が当初予定の来年2月から「5、6月ごろになる」との見通しを示した。その上で「周知期間として、さらに1年を要するのが常識だ。解散は平成25年にならないとできない」と強調した。
次期衆院選が25年夏の参院選と同日選になる可能性については「難しい問題だ。東京都議選を含めたトリプル選を嫌っている政党がある」と、公明党に配慮する姿勢もにじませた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111012-00000097-san-pol
市職員が揃いも揃ってここまで腐っているのは何故でしょう?個人として元々腐っていたのではないと思います。 つまり、市役所に入ってから腐り始めたということです。--- なぜ、阿久根市役所が変わらないのか。 なぜ(国民)格差が広がり続け、将来に希望持てない状況が続くのか。答えは簡単。「今の状況を心地よいと思う人たちに権力が集中している」から。それは職員組合。皆さんは選挙で選んだ西平市長に責任があると思っている。だから権力があると勘違いしている。ところが市長には権力がない。例えば、職員を評価することができない。評価してボーナスを調整することもできない。クビにすることもできない。はっきり言って人事権が無いに等しい。規則を作ることもできない。自分の給料を下げる事もできない。市役所を支配しているのは職員です。職員はやりたい放題。職員だけの為、互助会としての職員組合の了解なしには阿久根市政は動きません。--------民主党は官僚の工作で公務員改革を放棄しました。自民党の時とほとんど何も変わらない。結局バラバラ、ボロボロになって値打ちを下げ続けている。それらを仕組んでいるのは官僚たちなのです。この国に三権分立はない。警察、検察、は役人支配下、事実上裁判官の人事は役人が決める。だから役人のための判決が出る。
新聞記事もテレビ報道も役人の指図に従うしかない。それに抵抗すれば国税庁が査察に入る。言いがかりをつけて追徴課税する。裁判に訴えても無駄。この国の裁判所は正義も憲法も守りません。日本は本当に▽▽い国です。http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/52999129.html
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/52994933.html
民主党に反対派が多いんで、強行はできそうにありません。
公共事業と医療保険が入ってるのを、ひたすらマスゴミはかくしてます。直に表面化するでしょう。
なら確実に土建業界と医療業界も農業業界につきます。TPP賛成派は当選不可能になります。アメリカがどうでるか、ですね。
日本の政治家は民間サラリーマンで働いたことが無い人が多くいます。鳩山、小沢、谷垣どれも社会人として民間に勤めた経験も無く、弁護士を30代後半でやっと合格したり、行くとこがなかったから政治家やってるような人が有力政治家に多くいます。2世議員も多いです。素人 = ノーアイデア無能
歯医者は有り過ぎて自己破産する歯科医も出てきた、一番欲しいのは産科と小児科だがここは労多くして報われない、失敗すればすぐに訴訟が待ちかまえている。
先日身内の事で町医者では埒明かないので総合病院へ紹介状を書いてもらった、行ったら半日ほど待たされてものの30分も見ない、何を聞いてもあやふや、若い医師だが某有名医大からの派遣とか、「私にはあなたが何時間も患者を待たせる名医には思えませんが」と言ったら顔を真っ赤にしてこらえていた。
弁護士も同じ、弁護士になっても就職先が無いから過払い金訴訟などに特化せざるを得ない、交通事故訴訟も同じで取りっぱぐれ無いから集中する、不況のおかげでこちらが相手を選ぶ時代だ、出来ないなら良いよ他に頼むから、と言えばどこまでも値切れるし一生懸命やる。
政治家に弁護士や医者は多い、なぜか、食えないから政治家になるのだ、たとえば枝野のように。
中卒で37歳でようやく大学卒業ですからねwまともな就職口ないのに親のコネで37歳新卒就職、そんな無能が日本の頭やってます、菅源太郎