千成記 maomaoさんが何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、危機を察知したアメリカは日韓スワップ協定を命じたで「株式日記と経済展望｣の内容を教えてくださいました。 それを読んでいたら、「株式日記と経済展望｣が引用してくださったブログの内容がとてもわかりやすかったので、引用されていない、その下の部分もコピペさせていただきました。 韓国経済は最近ウオンが急落してなんだか異様な様相を示しています。 それなのに、日本のメディアはほとんどそれらに触れずに、オバマ大統領と韓国首相が握手している場面ばかりを放映しています。 なぜ日本のメディアが韓国経済の裏事情に触れないのか、その理由がmaomaoさんの情報のおかげでわかりました。 「へぇ、そうだったのか～、｣と目から鱗です。 パナソニックさえテレビ製造から手を引くほど韓国企業の力がすごいのかと思っていたら、なんと、韓国企業で華々しい成果をあげているように見えるLGなどの企業は、すでに韓国企業ではなくグローバル企業に乗っ取られていたとは！ |
日本経済の逆襲 10月21日（金）前回は1997年のアジア通貨危機に際し、超国家組織（利益集団）の手先として動いたIMF（国際通貨基金）の許しがたい行為を書きました。 グローバリゼーションを言い訳に超国家組織の為に動いているIMFも当初の主な機能は、国際収支問題で行き詰った国々を援助することでした。 ところがアジア通貨危機で分かったことは、IMFの目的は危機に陥った国々を救済することよりも、まず第一に、海外投資家の損失を最小限に抑えることを中心に、少ない資金で企業の乗っ取りを画策する利益集団に手を貸すことに重点が置かれていることが分かりました。 もちろんIMFはけっして強制していないと断言していますが、だが実際は高圧的なIMFの官僚たちは「経済が自滅する見通しや、西側諸国からの信用が全て剥奪されることになる」と一種の脅迫めいたことを言った形跡があります。 しかしマハティール首相はこれを毅然と跳ねつけたが、何故韓国だけがIMFの命令に100％従ったのか？この答えは韓国は国際社会に対して弱みを持っていたからです。 その弱みとは外貨準備高を常に高めに嘘をついていたことです。 IMFが韓国に乗り込んだ時は貿易決済が出来る外貨準備金はわずか30億ドルしかなかったのです。 韓国は使用可能な外貨準備金は223億ドルと言っていました。 韓国政府はIMFに対して通貨防衛のための介入により60億ドルになったと言い訳しましたが、実際貿易決済に使えるドルは30億ドル足らずしかなかったのです。 韓国はIMFに支援を要請するずっと前から、都市銀行5行が外貨決済不能に陥り急落して、1ドル1000ウオンを割り通貨当局も介入はすでにできなくなっていたのです。 韓国の嘘つきは国際的に有名ですが経済に対する嘘は国際社会ではけっして許されない、なぜなら財布に30億ドルしか入ってないのに、100億ドルの買い物をすればそれは詐欺師です。 30億ドルしか無いのなら危なくて韓国に物を売るわけにはいかない、もしわかれば資源のない韓国はそく日干しになります。 この外貨準備高を高めに言う嘘は現在も続いています。 12日野田首相が間抜け面で日韓通貨スワップ（外貨融資協定）の限度額を、現在のおよそ5倍となる約5兆4000億円まで拡大しました。 これによって韓国が通貨危機に陥った場合、日本に紙屑のウオンを預入、引換に日本円やドルを受け取って運用することができます。 つまり韓国は日本の保証をとったことによって経済破綻寸前で救われたのです。 ところが朝鮮日報の記事は「韓国は外貨準備高が3000億ドル以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進している。 簡単に応じてはならない」と書いています。 只々呆れてものが言えません。 もし日本がスワップ協定を結ばなければ来年といわず年内に韓国は終わっています。 海外を安心させている韓国の外貨準備高3000億ドルの中身と嘘を暴いてみます。 元々信用がない韓国は外貨準備高が減少すれば、海外からの借入が出来にくくなり、投資系の資金が流れ出てしまいます。 そこで韓国は対外債務の返済は外貨準備高を取りくずさずに、債務の借り換えと新たの借金で凌いできたのです。 元々外貨準備高も外国から借金をして積み上げたのです。 詐欺師が金を借りに行くときは相手を信用さすために立派な背広を着て高級車に乗って借りにいくのと同じです。 以前ブログでも取り上げたように、韓国は今年の2月以降、貯蓄銀行がバタバタ倒れ、取り付け騒ぎが起き、短期外債の総額は公表されていないが短期外債の急増について海外から警告までされています。 断崖絶壁に立たされた絶体絶命の韓国の危機を救えるのは日韓スワップ協定なのです。 それなのに「円高に苦しむ日本が、円を海外に放出する為に通貨スワップを結んだ」とまるで恩着せがましく日本がお願いしたかのごとく報じるとは腸が煮えくりかえります。 何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、それは韓国の崩壊寸前の危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。 だから李明博大統領は米韓不平等条項を飲まざるをえなかったのです。 また1997年のアジア通貨危機の時韓国に舞い降りた利益集団たちも損をせずに逃げ出すには状況が悪すぎる。 3000億ドルの外貨準備高の嘘が彼らもわかってきた。 韓国から資金を引き揚げるにはあまりにもドルが枯渇し円も無い、そこで日韓スワップ協定を結ばせて価値のある円で資金を徐々に引き揚げるつもりです。 韓国の嘘は海外だけでなしに国内に向かっても嘘を吐き続けています。 韓国のメディアを見ていますと韓国の経済学者は作られた嘘の経済指標に満足しながら、まもなく日本に追いつくことができると常に楽観論を主張していました。 韓国経済がどれほど脆弱な基礎の上に立っているかを韓国経済学者は理解していません。 今日のブログも長くなってしまいました。 「日韓通貨スワップ」も「米韓FTA」も「TPP」も超国家組織（利益集団）が書いた筋書き通り事が運んでいるような気がしています。 経済の基本とは何でしょうか？それは生存するためにモノを作り供給することです。 ところが経済の一側面が、本来の機能とは異なる目的のために動き出した為に経済のルールが変わってしまいました。 経済の現場との接触を持たない日本の経済学者や評論家たちは、まだこのような経済の変化に気がついていません。 学者たちは相変わらず欧米の伝統的学問から経済用語を拝借して、うまく噛み合わないにもかかわらず、日本の経済現象に当てはめて解説しています。 超国家組織は日本を経済植民地にすべく蠢きはじめました。 彼らとの長い戦いが始まります。 しかし心配はいりません。 はっきりと言えることはもの作りを軽視した超国家組織の野望は長続きしません。 経済の基本は人間が生存するために、豊かに暮らすために、必要なモノを得ることです。 そのための先端技術の開発は技術大国である日本の使命です。 つまりテクノロジーを制するものが世界を制します。 結局 超国家組織は強すぎる日本に蒼ざめるしかないのです。
崩れ落ちる韓国経済 10月19日（水）前回はグローバル化を旗印にして世界を不幸にする超国家組織（利益集団）について書いて見ました。 今回は彼らの強欲ぶりを具体例を上げて述べたいと思います。 最初に彼らを認識したのは1997年のアジア通貨危機の時です。 その原因を作ったヘッジファンドと緊急援助をしたIMFの後処理のえげつない仕打ちを韓国の現場で知ったからです。 危機に見舞われたこれらの国に企業を安く買い叩く投資家が海を越えて空から舞い降りました。 1997年アジア通貨危機とはタイを中心に始まり、アジア各国は急激な通貨下落に陥りました。 直接的な原因は超国家組織であるヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りです。 これによってタイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、香港などが通貨の暴落を招き経済危機に陥りました。 中でも韓国の打撃が大きく、韓国民の狼狽ぶり、目を覆うほどの大げさな落胆ぶりに唖然としたことを覚えています。 当時韓国で立ち上げた会社が軌道に乗り手狭になってきた事務所を韓国のビジネス街である江南區に事務所を移転したばかりでした。 当時の私は目先のビジネスに夢中で、ヘッジファンドとは何か、IMFとは何か、世界銀行とは、グローバリゼーションとは、名前は聞いたことがあっても実態は何も知りませんでした。 しかし私が韓国で目にしたのはIMFの信じられない要望でした。 IMFは緊急援助を受ける条件として、金融システムを閉鎖し、国営企業を民営化し、銀行を売却し、その上で海外投資家が進出する際に障害となるものを全て排除するように命じた事です。 私が驚いたことはIMFの弱みにつけ込んだ無茶苦茶な要請よりも、韓国の場合この要請を抵抗もなしに徹底して受け入れたことに驚きました。 半年後、韓国の要人からゴルフの誘いを受けましたが、当日は雨で中止、その夜彼らを私が宿泊しているホテルに誘い会食の後ラウンジで「何故あなた方はIMFの無茶苦茶な要請を受け入れたのですか？」と質問しました。 三人の内二人は「救ってもらう立場で、拒否できるはずもない。 韓国は欧米型の資本主義システムに変えるいい機会だ」と言いました。 も一人は「韓国が沈没した全ての原因は金泳三大統領の無能、無策がこのようなの事態を招いた」と激しくなじりました。 その後ゴルフスイングに話題を無理やり移され、詳しく聞くことができませんでした。 帰国後、アジア通貨危機の実態を知りたくて、新聞、雑誌、書籍（アジアの悲劇、長谷川慶太郎著）などを丹念に読みあさりました。 しかし私が見聞きした実態と日本メディアの報道にはかなりの乖離がありました。 特に日本の雑誌には露骨に上目目線で「アジア諸国の経済は見かけだけで実体がなかったのではないか、その成長は外見だけで中身はなかったのではないか、」別の雑誌には「無責任極まりない指導者によって引き起こされた経済危機を、世界のお助けマンIMFが救済に駆けつけた」また他の記事では「実はアジアの奇跡は想像上の産物でしかなかったのではないか」とまで書かれていました。 そして多くの新聞はグローバリゼーションを、全人類のあらゆる経済問題を解決してくれる正義の旗印として描いていました。 このアジア経済危機に毅然と反旗を翻し、IMFの要望を跳ねつけた偉大な政治家がいました。 マレーシアのマハティール首相でした。 そしてヘッジファンドのソロスを激しく非難しました。 日本のメディアのほとんどは彼のことをまるで無知で経済の知らない後進国の首相扱いでマハティールに対して「ソロスを批判するのは筋違いである、グローバル化の潮流に逆らって、資本市場に再び規制を持ち込んだ」と批判しました。 マハティール首相は韓国と違ってIMFの指示に従わず、逆に資本のフローを規制すると発表しました。 そして固定相場制に戻しました。 さらに投資ファンドは最低一年間、マレーシアから引き上げることを禁止しました。 その他通貨投機家から防御するために多くの厳しい対策を打ち出しました。 グローバリゼーションを推進する欧米各国は彼を強く批判しました。 マハティール首相がアメリカをバックにした国際機関の命令に服従しなかったことに勇気をもらったタイ政府はIMFに要求された政策を後になって転換し、表には出しませんでした。 危機に見舞われたその他の国も決定に真面目に従うふりをして時の過ぎるのを待ちました。 しかし韓国だけは国際機関の命令を忠実に実行しました。 その結果韓国の誇るサムソンやLGその他の優秀な大企業、大銀行のほとんどは外資に乗っ取られ外資の資本比率が60％以上、中には80％以上の企業まであり、今や韓国の企業とは言えなくなってしまいました。 韓国の貿易黒字のほとんどは外国の株主に流れ大多数の国民は未だに豊かになっていません。 日本のメディアの報道は相変わらず韓国経済を称賛していますが、今回の米韓FTAの条約の中身を読んだ時そのあまりの不平等に呆れ果てました。 アジア通貨危機の時も今回の米韓FTAも政治家の劣化が国を滅ぼす典型例です。 韓国がこれから迎える危機は、総体的な競争力の喪失と大量失業からくる構造的で慢性的な非常に悲惨な危機のような気がします。 長くなってしまいましたが、今日私が書きたかったことは政府が、超国家企業（利益集団）に経済をコントロールする権限をけっして譲り渡してはならないという硬い決意です。 日本も韓国と同じように、いやそれ以上に政治家も官僚も劣化しています。 TPPを目の前にして、日本政府は参加するも不参加でも危険をするりとかわす能力があるのでしょうか？（次回もこの話を続けます。 ） 世界を不幸にする超国家組織 10月17日（月）水、金と２回にわたって書いてきた狙いは、アメリカ政府やウオール・ストリートの権力者を中心とする勢力が、一つの普遍的なビジネスやまったく規制のない自由市場を、世界中の全ての国々に強制しようとしている誤まった企てが見えてきたからです。 TPPもアメリカ政府を自在に操る超国家組織が推進する仕掛けの一種です。 超国家組織と呼ぶより利益集団と呼んだほうが狙いがはっきりします。 この利益集団とは多国籍大企業と金融企業です。 つまりグローバリゼーションとは多国籍企業と金融業への利益を優先する思想なのです。 アメリカの政治家、ヨーロッパ諸国の財務省、ロンドンの政治家や金融業、そして新興国の政治家たちはグローバリゼーション、すなわち自由市場が地球上に経済的繁栄をもたらすと何故か確信してしまったのです。 誰かが洗脳したわけでもない、社会主義の惨めな失敗や福祉国家の失敗に対する反動として自然発生的に生まれたように思えます。 誰が考えても共産主義の圧制的な計画経済より自由市場の方が良いに決まっています。 しかしまったく束縛されない自由市場と資本主義とはイコールではない事が徐々に分かって来ました。 むしろ私は規制のない自由市場は資本主義を崩壊させてしまうような気がしています。 最近ウオール街で発生した反格差社会デモの抗議はアジア・欧州にも拡大しています。 参加者は「１％の富裕層に課税を、私達は99％の貧困層」と書いた横断幕を掲げてデモが行われました。 この人達はグローバル化における自由市場の犠牲者たちといえます。 話はそれますが、日曜日の「真相報道バンキシャ」を見ていますと、ある韓国のパプリカ栽培の成功者の農場を取材してまるで米韓FTAを韓国農業者たちが賛成しているような報道をして、日本もTPPに早く乗らないと国際社会から取り残されるような洗脳報道をしていました。 しかし実際は韓国メディアによるとソウル中心部で11日、計約2万人の農民や労働組合がFTA反対デモに参加して、機動隊のバスの窓を破壊、多数の負傷者が出るような過激な行動をしています。 韓国メディアの世論調査によると、国民の大多数がFTA反対の意志を示しています。 しかし日本のテレビ報道は、米韓FTAによって日本の産業がまるで韓国に全て負けてしまうような、焦りを誘うような報道をしていました。 何故日本のメディアは、韓国の大規模デモや集会をほとんど報じないで嘘の情報操作で世論を誘導するのか！「真相報道バンキシャ」とよくもまあ言えたものです。 「歪曲報道バンキシャ」です。 話はあさっての方向にとびましたが、私が言いたかったことは、利益集団がリードしてきた経済のグローバリゼーションは、地球上の政治と経済に関する仕組みを根底から変えてしまいました。 しかし時計の針は戻らない、経済のグローバル化を止めることは、極めてむずかしい、ほとんど不可能です。 今や、グローバル経済が我々の世界観を形づくっており、ものの考え方を変えています。 今や世界各国の経済は相互依存関係にあり、昔とはまるで違う需要と供給のパターンで結ばれています。 世界的な銀行、多国籍企業、国際機関などの機関はみずからを守るためにグローバル化を促進していきます。 結果世界中で所得と富の分配が根底から変わり、世界中で格差がひどくなり、世界の経済成長力は急激に鈍化し、欧米では実質賃金が下がり、職のない若者が街にあふれています。 世界をリードしてきた先進国でこれほどたくさんの失業者が溢れるなどかってなかったことです。 いまさらもう一度昔の環境をつくることはできないが、世界の動きを理解することはできるし、超国家組織（利益集団）の魂胆もみえます。 利益集団を幸福にし、世界を不幸にするグローバリゼーションという不条理な仕組みも、いずれ終焉がおとずれます。 この先、一体何が待ち受けているのか、世界は、日本はどこへ向かっていくのでしょうか！明日の世界で何が起こるかを知るものこそ、明日の世界の勝利者となることを約束されます。 |
