http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d5a272daffc7d55e338e32fdb361258e
＜転載開始＞
中国はこれまで、当該地域における米国との潜在的な競争にばかり注目し、
日本の役割を軽視していた。中米間が争うことで、最終的に日本が利益を得た
2011年11月23日 水曜日
◆東アジアサミット、最大の勝者は日本 １１月２１日 人民網日本語版
東アジアサミット（EAS）が先週土曜日に閉幕した。しかし、中米両国は結局共通認識に達することができず、ASEANはいくつかの承諾を取り付けたが実施にはまだ時間がかかり、新たに参加したロシアもCIS諸国とのFTA締結に忙しく、あまり熱心ではなかった。ところが驚くべきことに、これまでずっと控えめな態度で各国の動きを静観してきた日本が今回、大きな利益を上げたのだ。第一財経日報が伝えた。
この状況に関し、中国現代国際関係研究院グローバル化研究センターの劉軍紅主任は、「現在、アジア太平洋における主な矛盾は依然として日米間の矛盾だ。しかも日本はこれまでずっと、自国にとって不利な戦略体制を瓦解させようと努めてきた。しかし中国はこれまで、当該地域における米国との潜在的な競争にばかり注目し、日本の役割を軽視していた。中米間が争うことで、最終的に日本が利益を得た」と語る。
▽最大の勝者は日本
記者：このほど閉幕したEASの成果について総合的に評価してください。
劉軍紅：我々が想像したほど楽観的な状況ではない。米国・ロシアの参加による影響は多方面に及び、長期化するだろう。今回のサミットの成果は主に3つある。1つ目は海上安全保障問題に関する共通認識。2つ目は「ASEAN＋3」から「ASEAN＋6」へのFTA拡大。3つ目は中日韓FTA産官学共同研究を早期に始める方針を確認したことだ。
記者：日本は今回、東南アジアのインフラ建設だけでも250億ドルの援助を承諾するなど、大きな動きを見せました。
劉軍紅：日本は総事業費2兆円規模のインフラ整備に対し支援を表明した。これには建設、衛星提供、防災・減災体系、予報などが含まれ、ASEANで日本モデルの普及を推進していく。日本は今回のEASにおける最大の勝者と言える。
記者：それはなぜですか？
劉軍紅：野田首相が帰国前に語ったように、今回日本の外交戦略は基本的に成功を収めた。ここ1年間の外交努力、会議の議事日程と議題、各国の駆け引きなどから判断するに、日本は所定の目標を基本的に実現したと言える。
日本の目標は大きく分けて3つある。1つ目は、米ロのEAS参加後、多国間の安全保障問題に関する議題の討論を促進し、中国の戦略的メリットを抑制すること。2つ目は、ASEAN＋3からASEAN＋6への枠組み転換を図ること。3つ目は、ASEANのインフラ建設を効果的にコントロールすること。
結果、中米両国がEASから得たものはほとんどなく、ASEANはいくつかの承諾を取り付けただけだったが、日本は実益と戦略的メリットを獲得しただけでなく、米国の正面攻撃を回避し、矛先を中国に向けさせることに成功した。この点から見るに、日本の策略は成功したと言える。
▽日本、うまく立ち回って「ASEAN＋6」への拡大に成功
記者：将来の東アジアの主導権についてはどう見ますか？日本が重要な役割を果たすでしょうか？
劉軍紅：そうだと言える。表面上は米国が主導権を握るように見えるが、米国は東アジアの枠組み内で経済協力について話し合いをするのではなく、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を推進していく。これにより、日本はこの枠組みの中で矛盾を利用しつつ、事実上の指導権を握ることができるようになる。実は日本はすでにそれを実行している。日本はサミット前にTPP交渉への参加を宣言し、東アジアを動揺させた。もし日本、メキシコ、カナダがTPPに参加すれば、TPP参加国のGDPが世界全体の39％を占めることになり、ASEAN＋3のFTAの影響力が下がるからだ。そこで日本がASEAN＋6にしたらどうかと提案したところ、各国は皆同意し、結局思惑通りとなった。
実際、日本はTPPという「てこ」を使ってEASを動かした。日本はまだTPP交渉に正式に参加したと宣言したわけではない。正式な参加は理論的にはまだ6カ月先のことであり、来年春以降にならないと確定しないのだ。
記者：中国はTPPをどのように見るべきでしょうか？
劉軍紅：これは一種の駆け引きと言える。まず基本的な判断が必要だ。まず、TPPが合意に達したと仮定すると、中国に対するマイナス影響はどれくらいなのか。もう1つは、もし中国も参加したらどうか、実行可能性はあるのかということだ。現在のところ、実行可能性はあきらかに無いと言える。関税だけをとっても、現在の中国の関税は米国を大幅に下回っている。
百歩譲ってもし合意に達したとしても、TPPの効果が現れるのは各参加国と中国との間で経済貿易関係が生じたときだけだ。しかも現在の関税水準を上回ることはなく、3－4年の緩衝期間もある。こうして見ると、中国はTPPにうろたえる必要はなく、動きを静観するという態度でいればよいことが分かる。ただし、ASEANとの関係を引き続き深化させる、ASEAN＋3を動揺させない、という2つの原則が必要だ。
▽真のライバルは日本
記者：中国はこの変化にどのように対応すべきでしょうか？
劉軍紅：我々は反省するべきだ。中国はこれまでずっとASEANと緊密な関係を築こうと努めてきたが、現在、この努力は全く報われていない。これは自国にも原因があり、改善の必要があるが、一方で、ライバル国による瓦解の動きを軽視してきたことも原因だ。我々を瓦解させようとするライバル国は、実は日本であり、これまであまり重視してこなかった。
これからは、過度に理想的な考え方や物言いを調整すべきだ。例えば現在、中国は米ドル体制に挑戦する能力が全く無いのだから、米ドル体制を変化させようとする考えを提起する必要は無い。また、金融危機にかこつけて米国の経済成長モデルを批判する必要もない。そんなことをすれば、米国が中国に対して小細工をしかけ、その他の小国が動揺するだけだ。中米が互いに争えば日本が得をする。これは中国の真の利益を失うことにつながる。
日本が行っているのは戦略的な瓦解もあり、戦術的な瓦解もある。今回のサミットのほかにも、日本はこのほど、20年ぶりに東京証券取引所などの取引時間を30分延長した。これは、アジア金融市場で日本の影響力を拡張させようという意図の表れであり、日本円にアジアでの主導権を握らせようという意図は明らかだ。
地域協力において日本の戦略は変わらず、その方向性を堅持している。一方で1997年以降、中国の地域協力における戦略的メリットは基本的に瓦解された。日本が2006年に定めた「ASEANをすばやく攻略し、中韓をけん制し、東アジア共同体の主導権を握る」という目標は、今日も基本的にその方向を維持し続けており、ますます好調と言える。（編集SN）
◆一番心配な事態は、中国軍が大量のミサイルで台湾に圧力をかけ、国民党の馬政権の台湾が戦意を喪失し、白旗を上げるケースです。 2009年10月8日 株式日記
このようにアメリカの政権が親中派で固められれば、日本としては９０年代のクリントン政権のようなジャパンバッシングを回避するには、自民党のようにアメリカに擦り寄るのではなく、田中角栄のように中国に大きく舵を取らざるを得ない。日本を叩けば叩くほど中国に擦り寄るポーズを示せばアメリカ政府としても叩くわけには行かなくなるだろう。
日本の外交戦略としては米中の挟撃を回避するにはそれしか方法がない。オバマ大統領の米中Ｇ２構想に対して日本は埋没していくのだろうか？ 鳩山首相のアメリカを除いた東アジア共同体構想はそれに対する牽制だろう。アメリカが異議を言って来たのなら米中のＧ２を見習っているだけととぼければいい。
◆米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明 ２００９年１０月７日 時事通信
岡田克也外相は７日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。
外相は、１０日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方について意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」とする一方、域内の通貨統合については「かなり先の話になる」との見通しを示した。
また、中韓両国との間で歴史共同研究を推進し、「共通の教科書」の作成を将来的な検討課題にすべきだとの考えを明らかにした。（2009/10/07-16:59）
（私のコメント）
米国と中国の軍事バランスは、米太平洋軍が単独では「数的劣勢」にあるようだ。たとえば、主要水上艦艇数は中国軍の３６隻に対して米軍が９隻、戦闘機数は中国軍４０３機に対して米軍１５４機と中国が圧倒する。英国際戦略研究所の２０１１年版「ミリタリーバランス」などを基に専門家がまとめた数である。
米国はこの劣勢をどうしたら覆すことができるのか。米軍に加えて日本の自衛隊、韓国軍、オーストラリア軍の同盟軍が参加すると、同盟国が「数的優勢」に転じる。艦艇では３６対８１に、戦闘機で４０３対８３５となって逆転する。
これらは数量面だけで兵器の質的能力ではない。しかし、中国軍は質量ともに右肩上がりである現実が、西太平洋の国々に重くのしかかる。アジア太平洋の力学は、数年のうちに地殻変動が起きていた。
中国、インドが急速に台頭し、拡張主義のロシアが復権しつつある。なかでも中国軍の海空戦力は１９世紀の日独台頭に似て、「ルールの変革者」として頭角をあらわしてきた。
アジアの経済動脈である南シナ海の大半を「核心的利益」だといい、明代に鄭和の大艦隊が通過しただけで「歴史的水域」だと主張する。東シナ海でも横暴に振る舞い、日米や東南アジア諸国の生存本能を刺激した。このまま放置しておけば「敵国外患なくば、国、恒に滅ぶ」ことになりかねない。戦国春秋時代になぞらえれば、平和ぼけした国は滅びるとのたとえだ。
拡張主義化した中国は、領有権を主張する弱小国家を個別撃破しようとする。これに対抗するには、利害を同じくする東南アジアが米国を立てて結束することしかない。
その米国は、東アジアサミット（ＥＡＳ）の前から周到に手を打っていた。米軍の空海統合戦略「エアシーバトル」で中国軍を抑え、豪州への海兵隊２５００人駐留を決定して南シナ海への展開を容易にする。経済面では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を推進して、拡張主義を封じ込む構えだ。
オバマ大統領の「アジア回帰」を引っ張ってきたのは、クリントン国務長官であった。それを明言したのは昨年１月のホノルル演説であり、長官は「米国はアジアに戻る。そしてとどまる」と宣言した。
オバマ大統領はＥＡＳを前に、オーストラリア連邦議会で演説し、断固としてアジア太平洋の軍事力を落とさず、日韓はじめ、インドネシア、ベトナム、インドなどと同盟か提携の強化を誓った。米国は実利的に中国と貿易を活発化させるとしても、軍事的には第７艦隊がカバーする東シナ海からインド洋に至る海域で、中国を封じ込む構えだ。
オバマ政権の断固たる姿勢を受けて、東南アジアの首脳が自己主張を始めたのはまれなことだ。中国がＥＡＳの議題にしないよう根回しをしても、中国を除く１７カ国のうち１５カ国が取り上げた。温家宝首相は自ら仕掛けた外交のわなにはまり、孤立化した。
元イスラエル大使の茂田宏氏によると、南シナ海の島々を実効支配した経験があるのは戦前の日本だけであり、戦後の帰属は明確化されていないという。サミットの宣言が「国際法が地域の平和と安定の規範」と盛り込まれたことは、中国外交の敗北であった。（東京特派員）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000104-san-int