株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/626086edd7d7fa7909da888aac889529
<転載開始>

TPP加入で米国をとるか、ASEAN+6で中国、インドをとるか、
板挟みになった日本としては非常に難しい局面となっている。


2011年11月24日 木曜日

TPPに対し反対論(慎重論)にならざるを得ないこれだけの理由 11月23日 行政調査新聞

詳細はご自身で納得いくまで吟味していただきたいが、日本にとってTPPとは強烈な毒薬であることを認識していただきたい。その主な点は以下の通りだ。

・TPP分野での国境は撤廃される状態になる。外国から低賃金労働者が入って来る。日本人は低賃金を我慢したり、職に就けなくなるなど、景気悪化、社会混乱が始まる。

・世界的不景気、デフレに呑み込まれ、日本のカネは米国に簒奪される。

国民皆保険制度がなくなる可能性が高い。風邪をひいただけでも数万円、ガンの手術など数百万円にもなる可能性がある。

遺伝子組み換え食品や添加物などが間違いなく蔓延する。米国産牛肉の検査や月齢制限の基準が壊れ、食の不安が広がる。外食がその不安に輪をかける。

・日本の農業は極めて厳しい状態に陥るが、農業より深刻な問題は酪農。日本の酪農は壊滅。林業も成り立たなくなり、山野が荒れ果てる。

米国が決めた方針に基づき、日本の政令、法律すら変更される。生産地表示や添加物表示は消えてなくなる。日本語以外に英語(米語)が公用語に定められる可能性もある。また英語にしないことで賠償金を徴収される可能性が高い。

・何より二千年にわたり築いてきた日本文化が根底から破壊される。

加盟国との間で不都合が生じた場合、国際機関の裁定に委ねることになるが、その機関にはTPP後発国である日本は入れない。

加盟してしまえば日本の意思で脱退することができない。TPPは蟻地獄と同じ仕組みになっている。「入ってみて、どうなるか見てみよう」などという甘い考えは許されないのだ。(中略)

シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリという弱小4カ国が始めたTPPに、超巨大国家・米国が参入を決めた動機は何だったのか。

オバマは大統領就任以前にはTPPに興味を示していなかった。

そんなオバマがTPP参入に動いたウラには、モンサント社、カーギル社、デュポン社の要請もしくは圧力があったと考えられる。モンサントは言わずと知れた米国に本籍を置く超巨大多国籍バイオ化学メーカー。遺伝子組み換え作物の開発、販売で知られ、遺伝子組み換え業界では世界の9割以上を支配している。カーギルは米国籍の世界最大の穀物メジャー。デュポンは仏人デュポンが創設した米国籍の化学メーカーで、火薬製造、ウラン・プルトニウム製造で名高い。

日本のTPP加入に向けて全力を挙げているのは経団連の米倉弘昌(住友化学会長)だが、住友化学はモンサントと密接な関係にある。通説として米倉会長はモンサントの代理人とされ、米倉が日本のTPP加入に熱心な理由はモンサントからの圧力と推測できる。

かつて日本が原発を導入するにあたり、世論工作を行ったのは、CIAのエージェントとして「ポダム」というコードネームを付けられていた正力松太郎(当時読売新聞社主)だったことが、最近になって明らかにされたが、米倉経団連会長はモンサント社のエージェントとして、正力松太郎と同様に、米国籍企業のために働いている可能性が考えられる。

ところがそうした状況下、今年の夏以降、世界の経済支配体制に異変が起きている。最初の異変は6月上旬に開催されたビルダーバーグ会議だった。ビルダーバーグ会議とは年に一度、欧米の実力者が集まって政治経済に関する取り決めを行う会議で、「陰のサミット」とも呼ばれる。今年もスイスのサンモリッツに集結したが、「会議そのものは開催されなかった」という。またこのとき、D・ロックフェラーJr.が車椅子姿で現れ、さまざまな憶測が流された。

その後、ますます奇妙な噂が世界中に流された。D・ロックフェラーJr.が英国MI6に追われ、インドに逃亡したとか、インドの核シェルターに逃れていたD・ロックフェラーJr.が拉致された等々。物語としては面白いが、どうにも真実味に欠ける。ただしこうした面白おかしい噂話の中に、いくぶんかの真実が含まれている。

これまで世界経済を支配してきたロックフェラー、ロスチャイルドといったいわゆるユダヤ国際金融資本が足元から揺らいでいるようなのだ。

ロックフェラーといえば、米国を支配する財閥で、米国を「ロックフェラー帝国」と呼ぶほど。ロスチャイルドもまた世界を支配する大財閥。いわゆる「ユダヤ陰謀論」の主役だ。ところがロックフェラーもロスチャイルドも、その他国際金融資本が軒並み多大な損失を被っているとの観測が強い。

これに関する分析は本論とは関係が薄いので割愛するが、要するにモンサント、カーギル、デュポン等の背後にいる大財閥が、今年の夏以降、経済的損失を抱え窮地に立たされている状況が見え始めている。それはひと言でいえば、これまで世界経済を動かしてきた勢力が衰退し、新たな力が浮上しつつあるということだ。世界の経済的勢力バランスに乱れが生じ、TPPどころではないのだ。

アジアからの「ラブコール」

TPP参加か不参加か。与野党それぞれ内部対立を抱えながらさまざまな形で議論が続いていた17日、ASEAN(東南アジア諸国連合)から「アジア大経済圏構想」が発表された。ASEAN10カ国に日中韓印豪ニュージーランドの6カ国を加えた自由貿易圏を作ろうという計画だ。

この「ASEAN+6」構想は、すでに平成17年(2005年)から俎上に上っていたもので、今回改めて2013年以降の創設が提案されたのだ。

TPPが現在の9カ国に、日本、カナダ、メキシコを加えた12カ国のGDP合計は約25兆ドル。「ASEAN+6」は約17兆ドルと、規模の面では若干劣るが、何よりアジア圏を中心とする広域貿易圏が誕生する。

しかも「ASEAN+6」はTPPより緩やかで、日本の主張を通しやすい。2008年にASEANと日本が包括的経済連携協定を結んだときにも、農産物は関税撤廃の例外と認められた経緯がある。

民主党執行部はこの広域自由貿易圏構想を表向きには高く評価している。インドネシア、バリ島のASEANの会議に出席した野田首相自身、「それぞれ活発な議論が行われる環境が出来てきた」とASEANの提案を歓迎するコメントを口にしている。しかし現実には、TPP加入で米国をとるか、ASEAN+6で中国、インドをとるか、板挟みになった日本としては非常に難しい局面となっている。

ここで読者諸氏に熟考していただきたい。熟考して胆に落とし込んでいただきたい。TPP加入という劇薬を飲むか、飲まないか。

この劇薬を飲まなくても、新たな活路は用意されている。しかもそれはアジアの隣国たちと共に歩む道であり、日本が実力を十二分に発揮できる可能性に溢れている。

TPP加入反対を心に決めた読者には、さらにお願いしたいことがある。その反対の意思を周囲に広めていただきたい。いま日本中に、TPPに「参加してみてもいいのでは」といった漠然とした雰囲気が流されている。この曖昧な雰囲気を打ち壊すことができるのは、明確にTPP加入反対を語ることができる諸氏たちだけなのだ。

(私のコメント)

韓国国会が催涙ガスが立ち込める中で、米韓FTAの批准が可決されましたが、韓国に立場からすれば批准を否決することは許されない。韓国の李大統領はオバマ大統領から国賓として大歓待され、米連邦議会でも批准決議がなされた。このようになって韓国議会が批准を拒否したらどうなるか、アメリカはひつこく第三の事件を起こして報復してくるだろう。
日本に対しても強烈な圧力をかけて菅前総理は突然TPP加盟を言い出した。アメリカ政府では日本は圧力をかければ何でも言うことを聞くと思われているし、去年はトヨタなどが欠陥騒動を持ち出されて、トヨタの社長が議会に呼び出されて吊るし上げを食った。中年女性の証人が現れて涙ながらにトヨタ車の欠陥を訴えた。マスコミも暴走映像を捏造して報道した。アメリカはそのような事を平気でする。
年次改革要望書も極めて内政干渉の色彩が強いものでしたが、アメリカから毎年突きつけられても政府やマスコミは一切その事を報道しなかった。その為にわけの分からぬ改革案が次々と法制化されていく原因が分かりましたが、国民に情報公開しなければ国民も国会議員も知らないのだから次々と可決されてしまう。TPPのISD条項は形を変えた年次改革要望書であり、今度は何でも非関税障壁だと訴えることが出来る。
日米が対等な関係なら、国際機関に訴えられても公正な採決がなされる可能性がありますが、日米関係は対等ではない。アメリカ政府は日本政府にありとあらゆる要求を突きつけてきますが、日本政府がアメリカ政府に要求を突きつけることがあるのだろうか? 年次改革要望書でも日本から出たのは「もっとビザの発給を早くしてくれ」と言った程度のものしか出てこない。
日本国内で米軍属が犯罪を起こしても、日本の警察は米軍属を逮捕して起訴することが出来なかった実態が報道されていますが、民主党は日米地位協定の改定を公約にしていたはずですが、米軍属においては日本は治外法権がそのまま残されている。米軍が「公務証明書」を発行すれば日本の警察は手も足も出せなくなっている。その為に3年間に52人の米軍続が不起訴になっている。これで日米は対等だと言えるでしょうか。
このような状況で日本政府は何事もアメリカ政府に対して受身にならざるを得ず、TPPが突きつけられれば日本政府としては抵抗できる手段は先送りにしか出来ない。どうしても出来ない場合は総理大臣の首を差し出して先送りにする。沖縄の普天間問題もその一例ですが、アメリカ政府はKYだからにかなか引き下がることはしない。
昨日も書いたように、日本はTPPとASEAN+6とを両天秤にかけて判断すればいいのであり、日本の加わらないTPPやASEAN+6は有名無実になってしまう。中国はもちろんTPPには反対だが孤立化を恐れている。その為にASEAN+6が動き始めましたが、6ヶ国の中は日中韓印豪ニュージーランドの6カ国であり、アメリカが入っていない。日本がどちらを選ぶかはこれからの問題ですが、野田総理大臣もASEAN+3のほうが経済効果があると国会でも言っている。
アメリカのような訴訟社会を日本国内で認めるようなことは、安定していた日本社会を混乱させるだけだろう。韓国は来年一月から米韓FTAが実施されるようになり、ISD条項の成り行きが注目されますが、日本はその様子を見ていれば、TPPのISD条項がどんなものか知る事になるだろう。ISD条項はアメリカのトロイの木馬であり、サムスンの電子端末もアップルから知的財産権の侵害だと訴えられていますが、この世な事が韓国で頻発するようになるのだろう。



米軍属の犯罪、裁かれず 06年から裁判権に空白 11月13日 朝日新聞

 日本国内に駐留する米軍に勤務している民間米国人(軍属)が公務中に犯罪をした場合、事実上、日本でも米国でも裁判を受けない「空白」状態に陥っていることが分かった。明確なルールがないまま、日本で裁判をする運用が続いていたが、2006年から米国の姿勢が変わったという。

 沖縄県で交通死亡事故を起こした米軍属の男性(24)を那覇地検が不起訴にした事件で、那覇検察審査会が5月に「起訴相当」の議決を出したことで問題が表面化。日米の関係当局は今後のルールをつくるため、協議を進めている。

 日米地位協定は公務中の軍人、軍属の犯罪について「米軍が第1次裁判権を持つ」と規定。軍人に対しては軍の裁判にあたる軍法会議で処分を決めている。

 しかし、1960年に米連邦最高裁で「軍属を平時に軍法会議にかけることは憲法違反だ」とする判決があり、関係者によると、日米両政府は60年代以降、この判決を尊重。地位協定の規定は変えないまま、米軍が軍属に公務証明書を発行しないことによって、日本に裁判権を事実上委ねる運用を続けてきたという。

 ところが、米軍は06年から、公務中の軍属の犯罪について証明書の発行を再開。日本の検察当局も「裁判権がない」として、公務中の軍属の犯罪については不起訴にしている。法務省によると、08~10年の3年間に米軍属52人が公務中を理由に不起訴となったという。



(私のコメント)

このような状況で日本がTPPに加わることは、飛んで火にいる夏の虫であり、TPPに賛成する親米保守派は「売国奴」であることが分かった。経団連の米倉会長が「通説として米倉会長はモンサントの代理人とされ、米倉が日本のTPP加入に熱心な理由はモンサントからの圧力と推測できる。」と行政調査新聞に書かれていますが、日本はCIAや外国の工作員がやりたい放題のことが出来る。つまり日本は独立国としての体をなしていない。


15 コメント

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米国務次官補、日本のTPP参加に期待 (Unknown)
2011-11-24 15:25:51
TBS系(JNN) 11月24日(木)12時44分配信

 アメリカの対アジア外交のキーパーソン、国務省のキャンベル次官補がJNNの単独インタビューに応じました。キャンベル氏は中国の台頭などを念頭に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への日本の正式参加に強い期待感を表明しました。

 「野田総理が日本国内の主要な関係者に行った“根回し”に非常に感銘を受けました」(アメリカ国務省 キャンベル次官補)

 キャンベル次官補はTPP交渉へ参加する意向を表明した野田総理をこのように評価したうえで、日本参加の意義について次のように述べました。

 「日米関係を“戦略的関係”として、かつてないほど緊密なパートナーシップをつくることが最も望ましいと考えます」(アメリカ国務省 キャンベル次官補)

 さらに、キャンベル氏は、TPP交渉をめぐる日米間の事前協議の開始時期について言及を避けましたが、協議は事実上、始まっているとの認識を示しました。

 「実質的なやり取り、非公式の対話は日米間ですでに行われています」(アメリカ国務省 キャンベル次官補)

 その上で、キャンベル氏は日本国内の強い反対を念頭に、「アメリカが我慢強く日本側と協力していくことが重要だ」と述べ、日本のTPP参加実現へ向け、支援する方針を示しました。

 「普天間基地の移設問題で我々が日本側に伝えた重要な点は、今後、数か月以内に明確で実証できる進展を示す必要があるということだ」(アメリカ国務省 キャンベル次官補)

 一方、普天間基地の移設問題については、国防予算の大幅削減を求めるアメリカ議会に対し、今後、数か月以内に進展を見せる必要があると強調する一方、「率直に言って日米双方の頭痛の種になっている」と述べ、事態打開の困難さを認めました。

 普天間基地移設の展望が見出せない中、日本のTPP参加で日米の戦略的関係を築きたいというのがキャンベル氏の思惑ですが、これに野田政権が応えられるのか。12月、ワシントンでは日米外相会談が開かれる見通しです。(24日10:22)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111124-00000024-jnn-int
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1) (Unknown)
2011-11-24 15:36:43
http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck
TPP参加 既得権持たぬ若者から賛成の叫び求むと落合信彦氏 (Unknown)
2011-11-24 15:38:13
TPP2 件の問題が日本を二分している。交渉参加が決定しても、国内の反対派は簡単には矛を収めないだろう。推進派でさえ「交渉に参加しても、途中で離脱できる」などと弱腰のことを言い始める者たちがいて、混乱が長引く様相を見せている。だが、作家の落合信彦2 件氏は、日本はTPPに参加しなくてはならないと強く信じているという。以下、落合氏の指摘である。

* * *
マスコミの報道を見ていると、「農業関係者にはマイナス」で「工業関係者にはプラス」といった対立構図で説明しているものが多い。しかし、そのような理解では、今回の対立の「本質」を見誤る。

では、TPP2 件をめぐる対立の本質とは何なのか。

わかりやすく言えば、TPPに反対しているのは、本当の競争に晒されると、都合の悪い者たちである。つまり、「現状の既得権にしがみついている者たち」に他ならない。逆に言えば、「これから競争の中で好機を見出していこうとしている挑戦者たち」にとっては、TPPは非常に魅力的なチャンスになる。

例えば、医師や看護師、弁護士などの資格の相互承認について話題になっていて、医師会などはTPP反対を表明している。少子高齢化がこれからますます進み、医師も看護師も既に人手不足が叫ばれているというのに、なぜ外国人資格者の流入を防ごうとするのか、まったく理解できない。

Re 落合信彦 (Unknown)
2011-11-24 15:40:27
若者の為じゃなくて自分の為だろ。嘘、言っちゃいけないよ。おこぼれでも貰えると思ってるのか?大前研一、藤原直哉しかり。
若者の為じゃなくて、自分の為だろ。嘘、言っちゃいけないよ。おこぼれでも貰えると思ってるのか?大前研一、藤原直哉しかり。 (デイダラ)
2011-11-24 15:41:19
そうだな。うん。
TPPに賛成している、安部ちゃん、桜井よしこ、石破茂はもう、必要ない。 (Unknown)
2011-11-24 15:45:04
お前ら、永久に戦後レジュームから抜け出せない。
>日本人は低賃金を我慢したり、職に就けなくなるなど、景気悪化、社会混乱が始まる。 (Unknown)
2011-11-24 15:49:15
血が混じるとその国は必ず衰退する、これは歴史上証明可能な事実である。
大前研一、落合信彦、藤原直哉。 (Unknown)
2011-11-24 15:51:37
アバター野朗。青汁でも飲んでろ。こら。
「ASEAN+6」 反対 (Unknown)
2011-11-24 15:55:00
移民が入ってくるだろ。
TPPにはISD条項(治外法権)があるから反対だ (Unknown)
2011-11-24 16:22:33
銀色の侍魂
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1256.html

青山繁晴 ニュースの見方 11/23/2011
http://www.youtube.com/watch?v=m0V416_K1xU&feature=player_embedded#!

青山繁晴 TPPにはISD条項があるから反対だ。

選挙前コム

TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員

http://senkyomae.com/m/%a3%d4%a3%d0%a3%d0%b8%f2%be%c4%bb%b2%b2%c3%c8%bf%c2%d0%a4%cb%b4%d8%a4%b9%a4%eb%b9%f1%b2%f1%c0%c1%b4%ea%a4%ce%be%d2%b2%f0%b5%c4%b0%f7


JAのTPP反対請願に署名した議員

▽衆議院
 <民主党>
相原史乃、赤松広隆、石井章、石関貴史、石田三示、石津政雄、石原洋三郎、石森久嗣、
石山敬貴、今井雅人、内山晃、大泉博子、逢坂誠二、太田和美、大谷啓、岡島一正、岡本英子、奥野総一郎、梶原康弘、勝又恒一郎、加藤学、金子健一、川島智太郎、川内博史、川口博、川口浩、川村秀三郎、木内孝胤、菊池長右エ門、京野公子、工藤仁美、熊谷貞俊、黒岩宇洋、黒田雄、桑原功、小泉俊明、古賀敬章、小林興起、小林正枝、小山展弘、斎藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、佐々木隆博、階猛、篠原孝、杉本和巳、瑞慶覧長敏、首藤信彦、空本誠喜、高野守、高橋英行、高松和夫、橘秀徳、田中美絵子、田名部匡代、玉置公良、玉城デニー、玉木雄一郎、中後淳、道休誠一郎、中井洽、永江孝子、中川治、中島政希、中津川博郷、中野渡詔子、仁木博文、野田国義、萩原仁、橋本清仁、橋本勉、畑浩治、樋口俊一、福嶋健一郎、福島伸享、福田衣里子、松野頼久、水野智彦、三宅雪子、宮崎岳志、宮島大典、三輪信昭、村上史好、矢崎公二、谷田川元、柳田和己、山岡達丸、山崎摩耶、山田正彦、山田良司、横山北斗、鷲尾英一郎、和嶋未希、渡辺浩一郎、
渡部恒三、渡辺義彦

 <自民党>
逢沢一郎、赤沢亮正、秋葉賢也、阿部俊子、石田真敏、伊東良孝、稲田朋美、井上信治、今津寛、今村雅弘、岩屋毅、江渡聡徳、江藤拓、遠藤利明、大島理森、大野功統、小里泰弘、小野寺五典、小渕優子、梶山弘志、加藤勝信、加藤紘一、金子一義、金子恭之、金田勝年、河井克行、川崎二郎、河村建夫、北村茂男、北村誠吾、木村太郎、高村正彦、古賀誠、後藤田正純、斎藤健、坂本哲志、佐田玄一郎、佐藤勉、塩崎恭久、柴山昌彦、新藤義孝、菅原一秀、高市早苗、高木毅、竹下亘、武田良太、武部勤、竹本直一、橘慶一郎、田中和徳、棚橋泰文、谷公一、谷川弥一、谷畑孝、田野瀬良太郎、田村憲久、徳田毅、永岡桂子、長島忠美、長勢甚遠、中谷元、二階俊博、西野陽、丹羽秀樹、額賀福志郎、野田聖子、野田毅、馳浩、浜田靖一、林幹雄、平井卓也、福井照、古川禎久、古屋圭司、細田博之、保利耕輔、町村信孝、松野博一、松本純、三ツ矢憲生、宮腰光寛、村上誠一郎、村田吉隆、望月義夫、森英介、森喜朗、森山裕、山口俊一、山本公一、山本幸三、山本拓、
山本有二、吉野正芳

 <公明党>
石井啓一、石田祝稔、稲津久、井上義久、漆原良夫、江田康幸、遠藤乙彦、大口善徳、斉藤鉄夫、佐藤茂樹、高木美智代、高木陽介、遠山清彦、東順治、古屋範子

 <共産党>赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、塩川鉄也、高橋千鶴子、宮本岳志、
吉井英勝

 <社民党>
阿部知子、重野安正、照屋寛徳、中島隆利、服部良一、吉泉秀男

 <国民新党>
亀井静香、下地幹郎

 <たちあがれ日本>
園田博之、平沼赳夫

 <新党日本>田中康夫
 <新党大地>浅野貴博
 <無所属>石川知裕、小泉龍司、中村喜四郎、鳩山邦夫、松木謙公、横粂勝仁


 ▽参議院

 <民主党>
植松恵美子、大河原雅子、大久保潔重、小川敏夫、川上義博、川崎稔、小西洋之、小見山幸治、今野東、佐藤公治、高橋千秋、武内則男、田城郁、谷岡郁子、徳永エリ、友近聡朗、外山斎、平山幸司、舟山康江、増子輝彦、松浦大悟、水戸将史、米長晴信

 <自民党>
愛知治郎、青木一彦、赤石清美、有村治子、石井準一、石井浩郎、石井みどり、礒崎陽輔、磯崎仁彦、猪口邦子、岩井茂樹、岩城光英、上野通子、宇都隆史、衛藤晟一、大家敏志、岡田直樹、岡田広、加治屋義人、片山さつき、金子原二郎、岸宏一、岸信夫、熊谷大、小泉昭男、鴻池祥肇、小坂憲次、佐藤信秋、佐藤正久、佐藤ゆかり、島尻安伊子、末松信介、鈴木政二、関口昌一、世耕弘成、高階恵美子、伊達忠一、谷川秀善、塚田一郎、鶴保庸介、中西祐介、中原八一、西田昌司、二之湯智、野上浩太郎、野村哲郎、橋本聖子、長谷川岳、林芳正、福岡資麿、藤井基之、藤川政人、古川俊治、牧野京夫、松下新平、松村祥史、松村龍二、松山政司、水落敏栄、溝手顕正、宮沢洋一、森雅子、山崎力、山崎正昭、山谷えり子、山田俊男、山本一太、山本順三、吉田博美、義家弘介、若林健太、脇雅史、渡辺猛之

 <公明党>秋野公造、加藤修一、木庭健太郎、白浜一良、竹谷とし子、谷合正明、西田実仁、山本博司、横山信一、渡辺孝男

 <共産党>市田忠義、井上哲士、大門実紀史、紙智子、田村智子、山下芳生

 <社民党>福島瑞穂、又市征治、山内徳信、吉田忠智

 <国民新党>亀井亜紀子、森田高

 <たちあがれ日本>片山虎之助、藤井孝男

 <新党改革>荒井広幸

 <無所属>糸数慶子、大江康弘、長谷川大紋
疑問 (Unknown)
2011-11-24 16:45:06

日本、アメリカ以外のTPP参加国は毒素条項(ISD条項、ラチェット条項、ネガティブリスト等)をどのように考えているのだろうか?

アメリカとの条約でこんなものが入っていたら、間違いなく奴隷化決定なのに他の国々は容認するのだろうか。素朴な疑問です。
Unknown (Unknown)
2011-11-24 16:45:14
>しかし現実には、TPP加入で米国をとるか、ASEAN+6で
>中国、インドをとるか、板挟みになった日本としては非常に難しい局面となっている。

TPPが緩やかな経済連携協定なら、検討の余地があるのですが
TPPはアメリカによる日本の植民地化を合法化するもので百害あって一利なしです
一方、ASEAN+6はTPPのような過激な経済連携協定ではないし
中国が入ってるが、人口10億のインドや豪州、ニュージーランドも
参加しているので中国の影響力を削ぐ事が出来るでしょう

>昨日も書いたように、日本はTPPとASEAN+6とを両天秤にかけて判断すればいいのであり、

野田首相はAPECでTPP参加表明を行いましたが
先週、ASEAN諸国へ2兆円規模の支援表明を行いました
日本は東南アジア諸国との関係を強め、同地域で存在感を強めている中国を牽制する狙いもあるようですが
これらはTPPとASEAN+6を両天秤にかけているようにも思われます

○野田首相、2兆円事業に協力表明=海洋安保でバリ共同宣言―日・ASEAN首脳会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000050-jij-pol

>日本政府がアメリカ政府に要求を突きつけることがあるのだろうか?

日本もアメリカに年次改革要望書を要請しているという反論がありますが
日本がどのような要望を行い、アメリカがどの程度受け入れているのか不明です
対して日本はアメリカの要求を全面的かつ盲目的に受け入れている
自民から民主への政権交代で年次改革要望書は無くなりましたが
代わりに出て来たのがTPPなのではないでしょうか

>TPPに賛成する親米保守派は「売国奴」であることが分かった

いわゆる親米保守は中国の脅威を過大評価し、アメリカの脅威は無視しますね
アメリカはアフガニスタン、イラク、リビアに対して行ったのと同じ事を
日本に対しても行う事もあり得ると留意しておくべきでしょう
TPPで日本を衰弱させた後に、中国に売るという事も無きにしも非ずです
なんか変だ (blue)
2011-11-24 16:46:40
覚えているだろうか?中川昭一氏だ農水大臣だった時代にBSEの検査にずさんだったアメリカ牛を即座に輸入停止にした。

残念ながら中川昭一氏はクソッタレの財務官僚の横でボロボロの記者会見をさせられた。今でもすました顔で同席していた財務官僚の顔が忘れられない。売国奴とはこういう奴かと。

最近、TPPがらみで反米の意見が多いがなにかおかしくないか?どこの国だって国益を守る為に必死だ。だから自国にとっては敵国になるのは当たり前。
そこでどれだけタフな交渉が出来るかが重要であって、アメリカは高圧的だの陰謀だの何だのと子供みたいに反米反米やってる今の風潮はどうも解せない。
なにやら反自民の大合唱で民主党政権になった時と同じ空気が流れてる感じ。

なによりも問題なのは、国内にいる反日勢力なのですがね。

昨今、ネットで流れている反TPPの多くにはうさん臭い工作の臭いが充満している。政権交代に暗躍した工作と同じ匂いがするよ。

左翼の反米は米国に利する。政権交代は米国の利益になった。よくよく考えてね。
変化は大阪から始まるか (クロ)
2011-11-24 17:02:42
民主党の若手議員は「このままTPP参加、消費税増税を掲げた民主党にいても次の選挙で
落選するのは確実だし、民主党から出るべき」という意見も聞こえてきます。この声は
衆議院の任期切れが近づくほど大きくなるでしょうね。その意味では、解散総選挙は意外と
早く行われるかもしれません。
そうなるとTPP推進と反対に分かれて、自民も割れる可能性があります。その先に
「自主防衛を掲げる本来の保守」がおぼろげに見えてくると思います。

私が大阪に住んでいるからかもしれませんが、TPPと共に大阪市長選挙には大変注目して
います。興味があるので二人の候補者の情報は集めたりしていますが、橋下候補は大変な
政治家になるかもしれません。日本のケネディになる可能性があると思います。
それはともかく、今回の市長選は平松市長側に民主・自民・共産・関西財界・日教組とあら
ゆる既得権層がつき、橋下候補側には維新の会・みんなの党が応援についている構図ですが、
肌で感じる空気としては橋下候補の圧勝しそうです。(外れたらすいません)

もしこの予想通り、橋下候補の圧勝するような事があると、既得権層の力の弱体化が鮮明に
なります。特に政界においては、地域政党ながら維新の会の影響力が高まるのは確実です。

つまり、国内の大阪市長選、海外のTPP、この二つの大波によって、政界再編につながる
のではと予想しています。
フジデモにしても、既存マスコミの影響力低下を反映したものであり、今日本で起きている
全てつながっている気がします。

こちらのHPでも、もし「橋下圧勝」という結果になった場合には、彼が掲げる大阪都構想
と政治的なインパクトについて、いつか取り上げていただければと思います。
・日本主導で、EAS(東アジアサミット)を土台にして、「自由貿易協定」を創設せよ(青山提言) (Unknown)
2011-11-24 18:18:44
◆提言型政策仕分け、年金問題議論→専門的議論がなかった。国民に見せただけで終わり?
◆宇宙から帰還の古川さん“任務大成功”→面白実験以外の報道が重要。シャトル引退後は日本の技術で有人ロケットを!
★百年に一度の大希望
・米中対立激化は日本のチャンス。東アジアサミットに米露が初参加。南シナ海問題、中国を封じ込める米軍の新たな動き
①オバマ大統領、海兵隊のオーストラリア駐屯計画を発表。②ベトナムのカムラン湾を米空母の拠点に。③インドネシアにF16戦闘機を供与へ
・経済連携でも米中対立。アメリカ主導TPP、中国主導ASEAN+3
・米中対立でクローズアップされたのは…“日本の力”
・日本主導で、EAS(東アジアサミット)を土台にして、「自由貿易協定」を創設せよ(青山提言)
★高く手を揚げる
・アジアを中心に成長センターを!
・「毒素条項」と呼ばれるISN(投資家保護)条項を排除した「自由貿易協定」(日、米、中、韓国、ロシア、インド、ASEAN…)
・ISD条項を外せないかぎり、TPPには反対(青山指摘)
・ドル決済に加えて「円」決済→強い「円」を各国は歓迎。中国の人民元をけん制できる
・円高の日本ならできる。ウォン安の韓国にはできない
・日本の技術供与で東アジアの成長。世界の羨望、日本の技術とモラル
・北朝鮮、拉致問題の解決にも貢献。拉致問題の解決には北朝鮮の体制転換が必要
・外務省には任せられない。民間外交官の大量起用、「東アジア省」の創設で、史上初「官民連携」の役所
・安全保障のあり方も一新の必要アリ
◆中国海軍艦艇6隻、沖縄~宮古島間を通過
→尖閣に軍艦を送る準備。日本攻撃で、中国経済の衰退を人民の目からそらす政策 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1320415181/270
MP4(229MB)、ヌースの見方付き
http://new-moon.sakura.ne.jp/mushroom/aoyama20111123.zip
 aoyama20111116.zip 20111109 20111102 20111026 20111012 20111005 20110928 他
全文書き起こし
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/
<転載終了>
拍手コメント
2011.11.24 21:13名無しさん
アメリカのGMは日本車がいやなんじゃないかな
返信
GMの利益よりも、他での利益が多大だからGMの意見は無視されるかもしれませんね。