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＜転載開始＞
アメリカと中国の「勝者のモラルハザード」がはしなくも露呈したように、新自由
主義経済体制において、「露をおろす」ことにはほとんど熱意を示さなかった。
2011年11月27日 日曜日
◆『百年目』のトリクルダウン １１月２５日 内田樹
柳井のグローバル人材定義はこうだ。
「私の定義は簡単です。日本でやっている仕事が､世界中どこでもできる人。少子化で日本は市場としての魅力が薄れ、企業は世界で競争しないと成長できなくなった。必要なのは、その国の文化や思考を理解して、相手と本音で話せる力です。」
ビジネス言語は世界中どこでも英語である。「これからのビジネスで英語が話せないのは、車を運転するのに免許がないのと一緒」。
だから、優秀だが英語だけは苦手という学生は「いらない」と断言する。
「そんなに甘くないよ。１０年後の日本の立場を考えると国内でしか通用しない人材は生き残れない。（・・・）日本の学生もアジアの学生と競争しているのだと思わないと」
「３－５年で本部社員の半分は外国人にする。英語なしでは会議もできなくなる」
これは「就活する君へ」というシリーズの一部である。
私は読んで厭な気分になった。
たしかに一私企業の経営者として見るなら、この発言は整合的である。
激烈な国際競争を勝ち残るためには、生産性が高く、効率的で、タフで、世界中のどこに行っても「使える」人材が欲しい。
国籍は関係ない。社員の全員が外国人でも別に構わない。
生産拠点も商品開発もその方が効率がいいなら、海外に移転する。
この理屈は収益だけを考える一企業の経営者としては合理的な発言である。
だが、ここには「国民経済」という観点はほとんどそっくり抜け落ちている。
国民経済というのは、日本列島から出られない、日本語しか話せない、日本固有のローカルな文化の中でしか生きている気がしない圧倒的マジョリティを「どうやって食わせるか」というリアルな課題に愚直に答えることである。
端的には、この列島に生きる人たちの「完全雇用」をめざすことである。
老人も子供も、病人も健常者も、能力の高い人間も低い人間も、全員が「食える」ようなシステムを設計することである。
「世界中どこでも働き、生きていける日本人」という柳井氏の示す「グローバル人材」の条件が意味するのは、「雇用について、『こっち』に面倒をかけない人間になれ」ということである。
雇用について、行政や企業に支援を求めるような人間になるな、ということである。
そんな面倒な人間は「いらない」ということである。
そのような人間を雇用して、教育し、育ててゆく「コスト」はその分だけ企業の収益率を下げるからである。
ここには、国民国家の幼い同胞たちを育成し、支援し、雇用するのは、年長者の、とりわけ「成功した年長者」の義務だという国民経済の思想が欠落している。
企業が未熟な若者を受け容れ、根気よく育てることによって生じる人件費コストは、企業の収益を目減りさせはするが、国民国家の存立のためには不可避のものである。
落語『百年目』の大旦那さんは道楽を覚えた大番頭を呼んで、こんな説諭をする。
「一軒の主を旦那と言うが、その訳をご存じか。昔、天竺に栴檀（せんだん）という立派な木があり、その下に南縁草（なんえんそう）という汚い草が沢山茂っていた。目障りだというので、南縁草を抜いてしまったら、栴檀が枯れてしまった。調べてみると、栴檀は南縁草を肥やしにして、南縁草は栴檀の露で育っていた事が分かった。栴檀が育つと、南縁草も育つ。栴檀の”だん”と南縁草の”なん”を取って”だんなん”、それが”旦那”になったという。こじつけだろうが、私とお前の仲も栴檀と南縁草だ。店に戻れば、今度はお前が栴檀、店の者が南縁草。店の栴檀は元気がいいが、南縁草はちと元気が無い。少し南縁草にも露を降ろしてやって下さい。」
これが日本的な文字通りの「トリクルダウン」（つゆおろし）理論である。
新自由主義者が唱えた「トリクルダウン」理論というのは、勝ち目のありそうな「栴檀」に資源を集中して、それが国際競争に勝ったら、「露」がしもじもの「南縁草」にまでゆきわたる、という理屈のものだった。
だが、アメリカと中国の「勝者のモラルハザード」がはしなくも露呈したように、新自由主義経済体制において、おおかたの「栴檀」たちは、「南縁草」から収奪することには熱心だったが、「露をおろす」ことにはほとんど熱意を示さなかった。
店の若い番頭や手代や丁稚たちは始末が悪いと叱り飛ばす大番頭が、実は裏では遊興に耽って下の者に「露を下ろす」義務を忘れていたことを大旦那さんはぴしりと指摘する。
『百年目』が教えるのは、「トリクルダウン」理論は「南縁草が枯れたら栴檀も枯れる」という運命共同体の意識が自覚されている集団においては有効であるが、「南縁草が枯れても、栴檀は栄える」と思っている人たちが勝者グループを形成するような集団においては無効だということである。
私が「国民経済」ということばで指しているのは、私たちがからめとられている、このある種の「植物的環境」のことである。
「そこに根を下ろしたもの」はそこから動くことができない。
だから、AからBへ養分を備給し、BからAへ養分が環流するという互酬的なシステムが不可欠なのである。
柳井のいう「グローバル人材」というのは、要するに「どこにも根を持たない人間」のことである。
だから、誰にも養分を提供しないし、誰からも養分の提供を求めない。労働契約にある通りの仕事をして、遅滞なくその代価を受け取る。相互支援もオーバーアチーブも教育も、何もない。
そういうふうに規格化されて、世界どこでも互換可能で、不要になればそのまま現地で廃棄しても構わないという「人材」が大量に供給されれば、企業の生産性は高まり、人件費コストは抑制され、収益は右肩上がりに増大するだろう。
繰り返し言うが、一私企業の経営者が求職者たちに「高い能力と安い賃金」を求めるのは、きわめて合理的なふるまいである。
だが、そんなことが続けば、いずれ日本国内の「南縁草」は枯死する。
多国籍企業はそのときには日本を出て、「南縁草」が繁茂している海外のエリアに根を下ろして、そこで新たな養分を吸い上げるシステムを構築するだろう（そして、そこが枯れたらまた次の場所に移るのだ）。
後期資本主義の「栴檀」たちは『百年目』の船場の大店と違って、「根を持たない」から、そういうことができる。
誤解してほしくないが、私はそれが「悪だ」と言っているわけではない。
現代の企業家にとって金儲けは端的に「善」である。
けれども、『百年目』の時代はそうではなかった。
私はその時代に生きていたかったと思う。
それだけのことである。
■世界各国に広がったデモの特徴
雑誌『ＷＩＲＥＤ』によると、アメリカ・ウォール街占拠運動への参加者は、「ブツブツ文句ばかり言う汚いヒッピー」より、ウィキリークスと同様のハッカー精神を持った「ギーク（コンピュータやネットに関して卓越した知識を持つ人）」が多いという。その点では、先日の東京での、お祭りのようだった反原発デモに似ており、八月のロンドン、十月のローマでのデモが暴動にまでエスカレートし、多くの負傷者を出したのとは様相が違う。
私は温暖化対策として原発は欠かせないものだと思っているがそれはさておき、ウォール街や東京の平穏な抗議デモも、暴力的になったロンドンなどのデモも、これまでのように組合や政党などの組織が動員したものではなく、ツイッター、インターネットを使った “個人動員”という二十一世紀型の現象であることを指摘したい。江戸時代、凶作にもかかわらず年貢が軽くならず、あちこちで百姓一揆が起きたとき、もしツイッターがあったとしたら、幕藩体制は三〇〇年も続かなかっただろう。
ただ、ウォール街や東京の「五万人集会」と、ロンドン、ローマとでは、流されたメッセージが違っている。両者ともに、「××が酷いと思わない？ 抗議デモに行こう」という内容だったが、ロンドンやローマでは加えて、「今晩ポリ公／移民／黒人をやっつけるから、面白いぞ。来いよ」というメッセージもあった。若年失業者の数が増え続けている今日、社会から疎外されて暴力に走る傾向がある彼らに、いかにして希望を与え、社会の一員であるという意識を植え付けるかが大きな課題となっている。
■ギャンブルに走った銀行
ウォール街のデモに参加している、『ＷＩＲＥＤ』のいうすぐれて頭のいいギークも、暴力こそ振るうことはなくとも、現在の社会体制に対してゲリラ戦を行っていることは間違いない。世論調査でニューヨーク市民の六七パーセントがデモ参加者に同情的だというのも驚くことではない。近年「世界経済の金融化」を研究テーマとしてきた私としても、これは「正義の戦争」だと思う。金融市場を厳しく規制する法律、すなわちドッド＝フランク法が実際に効力を発揮できるか骨抜きにされるかがまもなく決まる時期であり、デモはそのカギを握っているからだ。
詳しく説明しよう。銀行の最も重要な機能はいわゆる「満期返還」である。一方で、客の預金を使って、実体経済を動かす企業へ短期・長期の貸し出しを行うという役割もある。預金が引き出される推定率、貸し出しの量と利率、短期・長期のバランス、不良債権になる可能性などを計算して、それらの釣り合いを保つのが本来の銀行業の妙味である。
ところが、そういう地味な仕事─預金に対して払う利子と債権の利子との利ざやで利益を上げること─に満足せず、預かった膨大な資金を、うまくいけば大きな儲けが期待できる証券、土地、物品などの市場での投機的売買に使うという誘惑が、常に銀行にはある。
銀行がそういうギャンブルに足を踏み入れたことが一九二九年の大恐慌の大きな原因の一つであった。銀行は軒並み倒産し、預金者が大損するばかりでなく、実体経済も機能不全に陥った。そこから生まれた治療法が、グラス＝スティーガル法（一九三三年）であり、これによって商業銀行と投資銀行の分離が強制され、一般市民の預金を使ってリスクの大きい投機的投資はできないようになった。その思想は、戦後日本で作り直された金融制度─都市銀行、開発銀行、信託銀行、証券会社など分野ごとに金融機関を特化させた─にも体現された。
ところが、ウォール街の銀行屋たちはこうした規制に束縛されたままでいようとは考えなかった。金融業の政治的な力が増してくると（米国の全法人利益に金融業が占める割合は、一九四〇年代に七～八パーセントだったのが、二〇〇〇年には四〇パーセントとなった）、共和党はウォール街と同盟を結んだ。一九九八年の中間選挙で共和党が勝つと、クリントン大統領はグラス＝スティーガル法を廃止する法案にサインせざるをえなかった。
それとほぼ同時期の日本でも、橋本政権以降、新自由主義者たちによって進められていた、銀行・証券会社の縄張りを廃し相互参入を許す規制緩和、いわゆる金融ビッグバンが行われることになった。
■ドッド＝フランク法は骨抜きにされるか
二〇〇〇年代前半、住宅資産のバブルにリードされた資産市場の（永遠に続くと思われた）右肩上がりの波に乗り、米国のあらゆる銀行が“ギャンブル活動”を大きく拡大させた（イギリスのある銀行やドイツのドイチェバンクも一生懸命それを追いかけ、日本やその他のヨーロッパ大陸の銀行はより慎重に追いかけた）。やがて住宅バブルが弾け、資産市場の価格下落（特に金融派生商品、証券、住宅ローンなどの無形の資産）が始まると、大損して倒産する銀行も出てきた。しかしアメリカの金融当局（財務省、ＦＲＢ〔連邦準備制度理事会〕、ＳＥＣ〔証券取引委員会〕）には、「Too big to fail（大きすぎて潰せない）だから政府が助けてくれるだろう」というモラル・ハザードの思想を排し市場原理主義を貫徹させるため、死ぬべきものは死なせるべきだとの声が強く、ベア・スターンズとリーマン・ブラザーズを倒産させた（ベア・スターンズはＪＰモルガンが救済買収）。ところが、リーマン・ブラザーズ倒産の翌日、次に危ないのは、さらに大きいＡＩＧだということが明らかになり、さすがの市場原理主義者たちも金融制度の大崩壊を恐れて、大量の公的資金を注入してＡＩＧを救うことにした。ＴＡＲＰ（不良資産買い取りプログラム）によって、同じような公的資金が他の銀行へも供給された。
リーマン・ショックにより、機能不全に陥っている米国の金融制度を何とかしなくてはならないという意識が高まり、二〇〇八年にＧ30の会合が開かれた。このＧ30とは非公式な国際機関で、金融界、学界、官界の専門家三〇人で構成されている。現会長は、カーター、レーガン政権下でＦＲＢ議長を務めたポール・ボルカー。
この会合での最も重要な提言は、「グラス＝スティーガル法を復活すべし」だった。ただし、アメリカ人は過去に戻るのが嫌いだから、その後、グラス＝スティーガルの名前は出てこなくなり、「ボルカー・ルール」が議論の中心となった。オバマ政権の経済再生諮問会議議長でもあるポール・ボルカーの名のついた「ボルカー・ルール」とは、一般国民の預金を預かる商業銀行に対して、自己資金による高リスク商品への投資を禁止するものである。これによって銀行は、退屈な「普段着型」の銀行でいくか、投機的ギャンブルがいくらでもできる派手な「カジノ型」の銀行になるか、二者択一を迫られることになる。
リーマン・ショックの衝撃はあまりにも大きく、ゴールドマン・サックスの前ＣＥＯを財務長官にするほどウォール街と癒着している共和党も、新しい規制の必要を認めざるを得なかった。ところが、下院の民主党議員バーニー・フランクがボルカー・ルールを含む金融規制法案を議会に提出したところ、共和党は猛烈に反対し、押し切るためには大変な努力と、ある程度の譲歩を必要とした。苦労の末に成立したのがフランクと上院のクリストファー・ドッドの名を冠したドッド＝フランク法であり、この法律はボルカー・ルールを強制する条項を含んでいる。
グラス＝スティーガル法が成立した当時と比べると、今の世の中はずいぶん複雑になった。グラス＝スティーガル法は三〇ページだったのが、ドッド＝フランク法は二〇〇〇ページ以上にも及ぶ。二〇一二年までに細かい規則を行政官が書かなければならないのだが、それに対するウォール街のロビー攻勢にはすさまじいものがある。そのバックには、議会で勢力の強い共和党がいる。
ウォール街占拠運動がどれだけ広がるか、思慮不足の不満分子や右翼が送り込む暴動扇動家がいても一般市民の同情を失わないですむか、政治家はどう影響されるのか、ロビー活動家対行政官の勝ち負けはどうなるか等々は、単に見守るのが面白いだけでなく、世界経済の行く末を占ううえでもきわめて重要なことである。
■危険な「裸の」ＣＤＳ市場
金融規制の問題として、普通の銀行とカジノ型銀行の分離を取り上げてきたが、他にも問題はたくさんある。一例として「裸の」ＣＤＳ（Naked CDS）市場を取り上げよう。
ＡＩＧのような、保険会社でありながら、他の銀行と同様に自前のギャンブルに深入りする会社が今では多くなってしまったが、本来の保険事業とは、社会的に有用な立派な事業であった。家を買う人が、火事や盗難に遭う可能性に備えて、掛け金を払って大損を避ける。一家の大黒柱が突然亡くなる可能性に備えて、生命保険をかける。それは合理的な行動だ。
同様に、保有する社債や国債を発行している会社や国が破産する可能性に備えて保険をかけることも合理的である。比較的安定した会社なら、社債の額面の一パーセントか二パーセントで保障を買うことができる。
ところが妙なことに、こうした保険は英米法では、保険法の規制を受けない。金融業者にとって都合のいいことに、保障されているのは「証券」だから、証券法でしか規制されない事業となる。「社債保険」「国債保険」は、「保険契約」でなく、Credit Default Swap（ＣＤＳ＝企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品）とうまい名前がつけられている。
「バラの名前を何にしようと、香りには変わりはない」とシェークスピアは言ったが、ＣＤＳと保険には一つ大きな違いがある。保険の場合、自分の家に保険をかけるのはいいが、他人の家に勝手に保険をかけることは許されない。こっそり火をつけてしまう誘惑にかられるのは、あまりにも明らかだからだ。
（その2）へ続く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111125-00000301-chuokou-bus_all
グローバルな世の中といっても企業は資金や補助金などがあり簡単に外国にでていける。
問題は個人である。
それなりの条件があれば外国へ出て行けるが現状は難しいであろう。
100年前日本で食っていけないものを大量にブラジル、アメリカなどへ送ったように今することだ。今送り出す先は発展途上国になる。
そのかわり賃金などの条件は現地と同じである必要ある。
これは国家間で話し合って交渉することだからどうしても国家の力がいる。
行きたいものだけがいけばいい。強制ではない。
この逆移民政策は火急におこなう必要がある。
募集したら相当数の若者が応募するはずである。
条件は100年前を参考にして犯罪暦がなければOKでいいだろう。
外国で新たに日系人たちが活躍するようになる。
考えたら100年前はそれなりに国民のことを考えていた政治家がいたんだなあと思う。
＞政府に対して様々な要求を突きつける事が多くなってきた
グローバル経済化すると、大企業の利益と国民の利益は乖離していきます
自由貿易が拡大するほど安値合戦になって、そのしわ寄せとして人件費がカットされていくので
国民の可処分所得が減っていき、結果的に内需が低下し少子化も加速します
したがってTPPでは日本国民もアメリカ国民も、それ他の参加国も豊かにならないでしょう
＞市場原理主義はそのような社会主義的な政策を吹き飛ばしてしまった。
過ぎたるは及ばざるがごとしですね
社会主義に偏り過ぎるのも、市場原理主義に偏り過ぎるのも良くありません
理想はその中間ですかね
＞不況が長期化するのは富が一部の者に集中してカネが回らなくなったからであり
所得額と消費性向は反比例の関係にあるので
金回りをよくして景気を改善するには、税率を見直すべきで
デフレが回復するまで消費税を廃止し、累進課税を強化するのが効果的ではないでしょうか
経団連や公務員といった2大既得権益層は猛反発するのでしょうけど
景気刺激策は成功せず、金融・財政改革・予算はどん詰まり、雇用不安は続く・・・要するに日本に偉そうに押しつけてる『構造改革』は失敗、不合格のアメリカ。英語しか話せない、アメリカ固有のローカルな文化の中でしか生きていけない、外国オンチ(無知)の圧倒的多数をどうやって食わしていくかという問いに、アメリカは愚直にこたえることであろう。自虐的になりたくないが(笑)、２０年も不況で、お馬鹿な政府・日銀でも、何とかやってる日本の爪の垢を煎じてのめよ。『市場原理主義』も『共産主義』も大陸ヨーロッパが起源。『原理主義』は経済には無用です。
あと、どんどん中国化している自国の現状についても心配したら？ シナ包囲網なんかより、アメリカ国内のほうが問題なんじゃない？
あと、今アメリカの小中学校では中国語の教育が盛んです。柳井流に『そんなに甘くないよ、１０年後のアメリカの状態を考えると国内でしか通用しない人材は生き残れない』。・・・そう思っているんだよね、アメリカは(苦笑)
そして、おたくの政治家も問題だよね、アメリカ君。選挙前は対シナ強硬策を叫んで大統領になったとたんに手のひらを返す・・・ブッシュがそうだったよね。オバマがいまやっているのも選挙キャンペーンだよね。
＜転載終了＞