http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ac59952029f6a8e7b4b43f172275f3db
＜転載開始＞
経済のパイそのものであるＧＤＰの名目値が増加しない限り税収は増えない。
財政収支均衡化は脱デフレと名目ＧＤＰの伸びなくして達成できない。田村秀男
2012年1月19日 木曜日
経済のパイそのものであるＧＤＰの名目値が増加しない限り税収は増えない。
日米独の名目ＧＤＰと税収（１９９７年＝１００／出所：米は米政府統計、日独はＩＭＦ統計）
◆消費増税こそが税収を減らし、財政破綻を招く １月１８日 田村秀男
SANKEI EXPRESS 1/17【国際政治経済学入門】デフレ下の増税という国際非常識
復興増税の次には消費増税というわけで、野田佳彦首相は消費増税に「不退転の決意」を表明し、周囲には「不成立の場合、衆院解散・総選挙も辞さない」と漏らしている。
増税主義がデフレ日本に何をもたらすのか、ここで再度検証しておこう。
２０１１年１１月、国会では東日本大震災からの復興に向けた１１年度第３次補正予算案に続き、復興増税法案が成立した。復興債償還財源に使う所得税の臨時増税は２５年と長期にわたる。増税期間の引き延ばしの結果、１世帯当たりの所得税年間負担増は薄められ、財務省の試算では年収５００万円の場合で１６００円、８００万円だと７３６０円という。民主、自民、公明の３党は「月にならすと負担額はコーヒー１、２杯分にすぎない」と納得したわけだが、甘すぎる。増税路線は慢性のデフレ病をさらにこじらせるからだ。
■物価上回る所得の下落
１９９８年以来、物価下落を上回る幅で国民が消費や貯蓄に回せる可処分所得が下落し続けている。可処分所得のもとになる世帯主の収入が細っているためで、家電製品や身の回り品の価格が下がっても、あるいは１００円ショップで何でも買えても、暮らしぶりはより貧しくなるのが日本のデフレ病の特徴だ。２０１０年のサラリーマンのひと月当たり可処分所得は１９９７年に比べ６万６７００円、１３．４％減った。前年比で平均１％、４７７０円ずつ下落している。
ここで、復興増税と消費増税の追い打ちをかけられると、これまでの慢性デフレは一夜にして「激症デフレ」に転じかねない。
消費税率を２０１４年に８％、１５年に１０％を柱とする「社会保障と税の一体改革」で、家計負担はどれだけ増えるのか。財務次官ＯＢで増税派と目される武藤敏郎理事長の大和総研が、大変参考になるリポートを出した。それによると、子供が２人いる年収５００万円の標準世帯では消費税分１６万円など負担増で可処分所得が約３１万円も目減りする。可処分所得とは、家計の収入から税、社会保険料などを差し引いた手取りのことだ。それが月額平均で２万５８３３円、勤労日ベースで一日約１０００円も減るではないか。５００円のコンビニ弁当で昼食を済ませていたサラリーマンは、朝食や晩飯の残りを弁当に詰めて出勤しても、まだ５００円も足りない。月に１、２回にとどめていた居酒屋にもめったに行けなくなる。さらに復興増税も加わるので、家計負担はもっと増える。
国を支える家計が火の車になると、日本経済全体ではすでに始まっている超円高・デフレ不況が深刻化する。
日本は海外に対して２６０兆円もの純債権を持つ世界最大の債権国なのに、大増税までして国民の所得を召し上げるのだから、海外の投資家は率先して日本国債を買い、円相場をつり上げている。超円高は止まらず、企業は国内投資、国内雇用をあきらめる。リーマン後、４０兆円も縮小した国内総生産（ＧＤＰ）はもっと下がり、所得税、法人税の合計税収の減少額は消費税の増収分を上回るだろう。現に、１９９７年度の消費増税と社会保障負担引き上げ後にはデフレが再発し、全体の税収が大幅に減った。今回も財政は悪化し、２０００年代半ばには消費税を１５％、２０％にせよと財務官僚が騒ぎ立てる姿が今から目に浮かぶ。
■名目成長なくして再生なし
経済のパイそのものであるＧＤＰの名目値が増加しない限り税収は増えない。少子高齢化の進み具合からみて、いずれ消費増税はやむをえないとしても、財政収支均衡化は脱デフレと名目ＧＤＰの伸びなくして達成できない。
グラフは日米独の名目ＧＤＰと税収を中心とする国庫収入の推移を追っている。１９９８年からデフレ基調が続く日本は２０１０年の名目ＧＤＰ規模が１９９７年に比べて７％縮小しているのと対照的に、米国は１．７４倍、ドイツは１．３倍と拡大している。政府の収入は日本が５％減、米国は１．３６倍、ドイツは１．２３倍である。目をこらすと、米国と日本は名目成長の速度以上に税収の振れが大きい。成長率がプラスだと、税収は成長率以上に伸びる。逆に成長率がマイナスに振れたリーマン・ショックを受けた２００８、０９年は日米とも税収が大きく落ち込んだ。ドイツは名目成長と税収の伸びはほぼ同じのようだ。
岩田規久男・学習院大学教授の試算によれば、名目成長率４％が１１年度以降継続すれば、１５年度の国税収入は１０年度比で２３兆～３７兆円も増える。消費税５％アップの場合の消費税収増見込み額は１１兆円程度なので、名目成長率の引き上げの威力は絶大だ。もちろん、インフレ率がプラスに転じると、名目金利が上昇し、国債利払い費が増える可能性もある。消費増税の余地を残すことで、市場は安心し、金融機関や投資家は日本国債を買い続けるだろう。成長率の引き上げに目もくれない野田政権の増税至上主義は国際的にも非常識きわまりない、自滅路線なのだ。
（産経新聞特別記者 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
民主党行政改革調査会（会長・中川正春前文部科学相）は１９日午前の総会で、１０２ある独立行政法人（独法）を統廃合や民営化で約４割削減し、６５法人に再編することを柱とした行革提言を決定した。
国家公務員宿舎の売却は、政府計画（７００億円）の倍以上の１４００億円以上とするよう求めた。政府は提言に沿った行革基本方針を２０日にも閣議決定し、通常国会に関連法案を提出する。
行革推進には、消費税率の引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の実施に国民の理解を得る狙いがある。提言は独法改革、特別会計（特会）改革、国有資産見直しの３本柱でまとめられ、政府側は１９日午後の行政刷新会議（議長・野田首相）で了承する予定だ。
独法改革では、財務省所管の日本万国博覧会記念機構など４独法を廃止し、７独法を民営化、３独法を国移管とする。さらに、統合で独法数を２３減らす。統合対象の独法には、文部科学省所管の理化学研究所など５独法、経済産業省所管の経済産業研究所など３独法が含まれ、それぞれ一つにするよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000484-yom-pol
多くの国民はますます消費を切り詰め、それはさらに経済を停滞させるのだ。企業は新規投資をやめ、職を失う労働者が増え、銀行は貸し渋りをし、政府の緊縮財政により福祉手当が削減され悪循環により、経済はますます悪化していく。http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/
伊良部メジャーリーグ在籍6年間
メジャーリーグ年金制度 （5年以上で有資格10年で満額 年間2000万円）
メジャーリーグ中に14億円以上を稼いだと言われる
その後星野監督の温情で阪神タイガースで2年間活躍 2004年まで
アメリカで順調だったSUPER UDONというFC事業が韓国人（嫁関係者？）の乗っ取りに遭い自ら廃業にする
乗っ取りをはかった韓国人とのトラブルの後になぜか在日嫁が子供2人つれて別居
しかも頑なに離婚は拒否？ （保険金自殺免責期間2年間過ぎれば病死扱いで保険金がでる）
伊良部 自殺？
ロス郊外で行なわれた葬儀に日本から駆けつけた伊良部の実姉と妹が入場を拒否される
香典はすべて嫁と母親が徴収
その後四十九日も終わらないうちに伊良部氏本人の遺言である
父親の母国ロスのリトル・トーキョーにある東本願寺別院に納骨希望に対して
鬼嫁は無縁仏したったと伊良部氏の実家に連絡
自宅前のファンや教え子たちの献花が何者かに蹴散らされ追悼文も破られる
↑後に嫁が自殺者の家がばれるからと指示してやらせたことが関係者から判明
嫁主催の追悼イベントが去年12月中止に
理由は無縁仏隠して会費２万円をとろうとしたのがばれたから
無縁仏にされた事実がツイッターで日本人に急速に拡販中
嫁の家族がブログで卑怯者発言
現在に至る
ものを購入すれば一度は５％消費税がかかるが、金融資産で持っていると例えば毎年１％課税されるとすると消費に向かうのではないか。
> 可処分所得のもとになる世帯主の収入が細っている
> ２０１０年のサラリーマンのひと月当たり可処分所得は
> １９９７年に比べ６万６７００円、１３．４％減った
この期間に何が起こったかというと、、、
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/121002.html
↑を見ても分かるように、団塊世代がゴッソリ定年退職してしまったワケで…。高度成長期から年功序列・終身雇用で働き続けて来た団塊世代がリタイアしたのに加え、もう一つの山である第二次ベビーブーム世代（超就職氷河期世代）はフリーター（非正規）やワープア（低賃金正規）が多数…。サラリーマン一人当たりの所得が減るのは当たり前ですね…。（苦笑）
> 暮らしぶりはより貧しくなるのが日本のデフレ病の特徴
バブル期に良い暮らしをしていた人はそうかも知れませんが、私なんかは、バブル期に“店舗の裏のスペース”や“二階の床が傾いているような狭くてボロい木造住宅”に住んでいましたから、今住んでいる古い借家でも特に暮らしぶりが悪くなったとは思わないですね。バブル期に住んでいたボロ木造借家よりも広いですし…。ま、広いだけで中はスカスカですが…。（苦笑）収納ケースなども新卒就職時（ワンルーム時代）に買ったものを今でも使っています。
> 子供が２人いる年収５００万円の標準世帯
今は独身や子無しの30代～40代が多いので、“標準”じゃねぇだろ！と…。（苦笑）
↓参照
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/112151.html
> 安部内閣の当時にもミニバブルがあって５兆円もの増収がありました
↓これですね。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0201&asi=3
90年代後半～ゼロ年代にかけて企業がリストラしまくった結果浮いたカネが利益に計上されただけだろという皮肉もありましたが…。（苦笑）
↓こちらは本物のバブル
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0400&asi=3
いや～、80年代後半当時は小中学生でしたが良い時代でした…。テレビの中も明るくて華やかで面白くて…。
> デフレで現金で持っていたほうがトクだから、
> 企業も個人も現金で金融資産を保有して使わない
まぁ、カネを持っているのは1960年代生まれから上の世代でしょう。1970年代生まれから下の世代は、バブル崩壊の影響をモロに受けているので、「カネを持っていない＝欲しいものがあっても買えない」パターンですね。私もクルマの運転はしますが、クルマは自分のじゃないですし…。（苦笑）
> リストラされた中高年社員は嫌でも起業して働かなければならない
> 私自身も３０歳代で会社を辞めて独立起業しました
> 中高年社員は経験も業務知識も豊富だし貯蓄も持っている
> 日本では新規採用を絞って非正規社員や派遣社員に切り替えることで
> 人件費を下げています
私が90年代後半に大学を出た時は、既に非正規（派遣、契約、パート、バイト）の方が当たり前のように職場に居ましたね。（IT系）ま、私ら正社員も非正規並みの賃金や雇用形態でしたが…。（苦笑）
バブル期に社会に出て元手を稼げた人なら独立起業も出来るでしょうが、バブル崩壊後に社会に出た世代は元手自体が無いですから、身動きの取りようがありませんね。たまたま裕福な家系に生まれて、それなりのお金があるのであれば別ですが…。私なんて、安月給のIT企業で働きながら、実家に毎月８万円入れていたりしましたからねぇ…。で、なかなかカネが貯まらないので株で殖やそうとしたら…以下略。（笑）
> 解雇されたら何も出来ない中高年社員
> 転職もままならない無能なサラリーマン
> 特に中高年の公務員は役に立たない人が多く
というか、サラリーマンや公務員は上からの指示通りに動くのが基本ですからねぇ。
従業員が自分の思うがままに行動していたら、企業のブランドイメージなんて簡単に壊れてしまうワケで…。例えば、コンビニが店舗ごとに違ったコンセプトでサービスをしていたら、客側も戸惑いますよね。公務員も同じで、彼らは基本的に予め決められた法律や規則、手続きを遵守しなければなりません。
ああいう人達には、自分で何か企画するとか発案するとかそういうタイプは少ないのでは？というか、そういうタイプはどんどん辞めさせられるでしょう。上司や幹部にとって目障りなので…。（苦笑）
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/
...
IMFとは欧米の国際金融資本（300人委員会）が支配する組織なのだが、そのフランチャイズは米国なのだ。専務理事の大半はフランス人であって、恐らく米国に都合のいいフランス人が選ばれているはずだ。このような人事構成で実質米国（ロックフェラー）が欧米とのバランスを表向きにとっているのだろう。IMFを実質支配する米国（ロックフェラー）が支配する基軸通貨制度ドルの輪転機を持つ限りにおいて米国がIMF最後の資金源でなければならない。ところが、そのアンカーであるべき米国（ロックフェラー）が、「アメリカはＩＭＦへの追加拠出を行う考えはないことをすでに各国に伝えている」と宣言しているのだ。一方、IMFは「ヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、５０００億ドルの融資財源の増強を目指す」というのだ。IMFの出資比率は国内総生産規模で決められるはずだが、表向きには米国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアといことになっているが、実態としては世界一の債権国家である日本がすべて肩代わりしているのだろう。米国やフランスは口は出すがカネは出さないのは通例毎度のことであって、すべての請求書の送り先は日本ということになっているのだ。米国は一銭も出さないと宣言しているのにIMFが5000億ドル（約40兆円）の予算を勝手に立てている問題だが、その請求先は「日本」しかない。先のリーマンショック後に日本はIMFに1000億ドル（当時レートで10兆円）寄付することを決定し既に実行しているはずだが、さらに追加ボーナスで5000億ドルを追加するということだ。こうなると如何にお人よしの奴隷日本といえども財源が足らない。何せ50兆円といえば、一般会計上の国家予算の半年分にあたるからだ。そのほかに、奴隷日本は米国様に毎年30兆円以上の上納金を強いられているのだ。前々から指摘しているように、これが1990年以降のバブル崩壊の原因であり、それ以降全く改善の兆しが見えないデフレの原因なのだ。世界のATMであり奴隷である日本は、世界中の発展途上国にODAの形で無償で資金、技術移転をしなければならないのであって、加えて宗主国である米国様の巨額不良資産を引き受ける義務があるのだ。これにIMFに対する将来的にも回収不可能な巨額寄付金がオンされることになるだけのことだ。この原資は消費税で償還される。つまり、消費税とは奴隷税のことなのだ。現在の奴隷税は5％だが、IMFはそれを15％までに引き上げしろと命じている。
「国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局日本担当責任者のケネス・カン氏は９日、日本の消費税引き上げに関するセミナーで、日本は公的債務を削減するため、２０１０年代半ばまでに消費税の税率を倍以上に引き上げる必要がある、との考えを示した。そのうえで、政策を調整する時間はなくなりつつあると警告した。ＩＭＦは日本に対し、早急に消費税の引き上げに着手し、１５％まで引き上げるべきだと提唱している。（ロイター）」
つまり、その15％の使い道は国際金融資本が計画する損失を穴埋めするためのものだ。彼らが計画する世界大破壊計画上必然的に発生する世界的な巨額損失はすべて「日本国民が血税で肩代わり」というシナリオが出来上がっているワケだ。それを実際は全く関連性のない年金問題をでっち上げて振り替えようとしているだけのこと。年金社会保障の問題と消費税は全く関連なし。日本が出し渋ると地震兵器で攻撃されるだけ。IMFが40兆円欲しいといえば、奴隷日本は黙って出すしかない。これに応じなければ、「もう一度、お見舞いしましょうか」と囁かれるだけだろう。
とにかく市場であり、米国債購入を続けてくれる植民地か？
消費税率を上げたからといって地震が来ない保証は無いよね。
増税しようが何をしようが地震は来ます！
それは、それぞれの事業者が支払う消費税が全うに国庫に納入されているのでしょうか。
どんな仕組みになっているのか分かりませんが。
途中でネコババされていたら大問題。
日本、国債が暴落する可能性が高い 「今一番知らせたいこと、言いたいこと」
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/
「いよいよ日本経済は金融面から破綻する。早ければ来年（２０１２年）、常識では２０１３年、おそくとも２０１４年だろう。その最大理由は政府の無策が、世界中のマーケットやヘッジファンドから狙われているからだ」という情報が、ひっきりなしに資料などとともにとびこんできます。私もそのとおりだと思います。
このまま行くと、日本の国債金利は上り出し、国債の暴落を機に、日本経済はニッチもサッチもいかなくなりそうです。いよいよ日本国家が破綻する可能性が出てきました。１１月２３日にＩＭＦ（国際通貨基金）は「為替相場の破壊的な調整リスクがある」と日本政府に警告をしました。その報告書によりますと、「財政の持続可能性についての市場の懸念は、日本国債の金利の突然の上昇につながる可能性が高い点だ」とはっきり指摘しています。財政研究家の森木亮氏は、「２０１３年に日本は国家経営不能になる」として以下のような資料を送ってくれました（右上資料）。
「日本のデッド・エンド予測」資料（森木氏作成）
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/pop.asp?f=/funa_ima/img/201112004_bsrc_0.jpg
私の資金繰り予測では、２０１３年には、新規国債の発行がそれほど増えなくても年度末の国債残高は７５１兆円、借換債が１１３兆円で、合計８６４兆円に膨らみます。「国民の個人金融資産が約１４００兆円あるから大丈夫」と言う人もいますが、個人金融資産には資産と負債が重複してカウントされているため、その分を差し引くと、１１年度時点の個人資産は７７９兆円になります。すでに１３年度の国債残高と借換債の合計である８６４兆円を下回っており、資金繰り上、１３年にデッド・エンドを迎えるというのが私の予測です（ここまで）。また、の事情も説明してくれています。「暴落したウォンの価値を支えるためにＩＭＦによって高金利策が実施されたのです。そのため住宅ローン金利（変動金利）は一気に３０％まで上がり、ローンが払えない人は６０％の延滞金利を払わなければならなかった。住宅ローン破綻者が続出、土地や家が投げ売られ、不動産価格は７～８割くらい値下がりしたのです。また韓国企業に投資していた外資系マネーが一斉にひきあげたため、韓国企業の約半分が倒産しました。残った企業も約半数の社員をリストラしたため、失業者が溢れ、就職先のない大学生が殺到した大学院は満杯状態になりました。医療費が払えなくなった人も増えて、病院は閑散……。あまりに患者が少ないため、病院は２４時間営業していたほどです」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）さらに街にはホームレスが溢れ、自殺率は「破綻前」の２倍に膨れ上がりました。これが「国債破綻」の現実です。
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。ＩＭＦの最大出資負担国はアメリカです。国連分担金などはまともに払わないアメリカは、ＩＭＦでの支配権だけはしっかり握り締めているのです。したがって、ＩＭＦの管理下に入ることは、実質的にはアメリカに占領されるのと同じ事なのです。http://ihope.jp/nevada.htm
退職金はいらんだろ。嫌なら転職しろ。姦ドラマ嫌なら見るなだろタケシ、 公務員の給料を民間（４１２万円）並みにするだけで 消費税は廃止、現状維持でやっていける、 給与が1662億円、退職金が340億円つまり人件費に2000億円かかってたのか。大阪市予算が8000億円だから、4分の１が人件費だと？ 北海道の赤平市みたいに組合から「破綻するくらいなら給与3割カットして！」って泣きつくくらいでないとシロアリって目が覚めないの物か？ 橋下は仕事速いなあ。小泉の２倍速くらいはある。阿久根市長は、5倍速でやろうとして潰されたが。給与20%、退職金40%カットしないと駄目だ まだまだ甘い、橋下。