http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9b5d.html
＜転載開始＞
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/e2e1696cd4342aab440883297b0af431
韓国経済が酷い事になっているようです。しかし、日本のマスメディアはどこも報じてはいません。さっきまでNHKの午後７時からのニュース７と午後９時からのnews watch nineを見ていましたが、当然のことのように韓国情勢は話題にも上ってはいませんでした。日本のニュース報道はひずみ切っています。
こういうような個人のブログ記事によってのみ真実は伝えられるようです。
これと併せて、この記事にも出てくる、シカゴ学派の経済学者、ノーベル賞受賞者のミルトン・フリードマンは闇の典型的な人物でした。このミルトン・フリードマンの影響を受けたとみられるのが、日本の元政治家竹中平蔵氏です。このミルトン・フリードマンがいかに酷い学者であったかは知る人ぞ知る、というわけですが、日本でミルトン・フリードマンの酷い仕事を暴露したのが経済学者で評論家の内橋克人氏です。
ここまで書くのなら、この記事にはアメリカの９１１テロの欺瞞と、それに続くイラク戦争・アフガニスタン戦争の事も書いてほしかったものです。それほどアメリカはこの戦争によって深く傷つき、結局そのために対韓国FTAや日本のTPP参加を促す結果となっているのです。もちろん、TPP参加は日本の野田政権が決めることですが、背後にアメリカの闇の勢力が存在することは明らかです。
そのためにアメリカ政治は歪められ、共和党はデタラメな選挙戦を戦い、ロムニー候補を担ぎ出していかさま選挙をやろうとしているのです。私は、韓国が事実上ほとんど外交自主権のないアメリカの植民地であることを認めています。ですが、それを大声でいう日本人はほとんどいません。日本人もまたマスメディアによって洗脳され尽くしているのです。
日本のマスゴミが未だに９１１テロをアルカイダのせいだと喚き散らしているのは、諸外国に対して極めて見苦しい事であり、日本の報道の程度の低さを示して余りあります。
そして、ついでに言いたいことは、もはや闇の勢力の力はほとんど地に堕ち、間もなく世界から戦争が終了し、晴れてオバマ大統領がNESARA公布宣言をするであろうという事です。いや、言い換えます。この事は、序なんかではありません。世界が黄金時代に入ろうとする序幕です。
※内橋克人氏とピノチェト
http://maimai3.dreamlog.jp/archives/51634824.html
http://d.hatena.ne.jp/matsuiism/20070105
韓国通信、
ソウルにいる息子から1年ぶりに連絡があった。ついに韓国での生活を諦めて日本に戻ってくるそうである。ソウルでは不景気が更に悪化、大量のホームレスが生じて毎朝、凍死したホームレスの遺体を片付けるのでソウル市役所の職員も目の回るような勤務を続けているということである。植民地になるというのは本当に恐ろしいことだというのを実感する。そして油断していると我が国も10年後にはこうなっているかもしれないから、反韓感情で偏った情報ばかりを取り入れて思考停止に陥ってしまうことは何としても避けたい。日本人も国内に米軍基地があるという大きな共通点を見逃してはならないと思う。大体、韓国の情報が現地にいる息子の電話（スカイプ）からしか得られないなどとは相当異常なことである。
保守陣営や「ネットウヨク」が騒ぎ立てている「竹島問題」ほど聞いて眉をしかめるものは無い。植民地に外交権はないのは常識であって、記憶するところによれば日本が韓国を植民地とした日韓併合（1910年）でも、その数年前の第二次日韓協約によって日本が韓国の外交権を接収していたはずである。そして当たり前のことながら外交権を接収されてしまえば自前の外交は出来なくなるわけで、いわんや外交の最終形である戦争を覚悟した強談判など自らの意思で出来るはずはないのだ。
つまり韓国側が竹島を占拠して騒ぎ立てているのは、極端に言うのであれば米国の意思、少なくとも米国の許しがあってこそ行えるものであってヒステリック・ナショナリズムに火をつけられて日本国内でも大騒ぎをするなどは、かえって国益を損なう、または米国の思う壺なのではないだろうか。実際、「国益、国益」と手垢の付いた今出来の言葉を連呼しては韓国に対する排外主義を煽ってきた前原誠司や櫻井よし子女史が突然「日韓安保条約」を結ぶべし、などという見上げた（その脈絡のなさに呆れたの意味）アドバルーンをぶち上げていたのは、ほんの1年前のことなのである。
現在の「竹島問題」の発端は李承晩ラインが発端ではなかったかと思う。李承晩氏は戦前、抗日運動で逮捕されて拷問を受けた人物で、その後、アメリカに亡命、戦後、韓国で大統領になったのにアメリカの意思がまったく働いていなかったとは言えないと思う。
いかりや：
1997～1998年にかけてのアジア通貨危機によるショック・ドクトリンの洗礼を受けた韓国は、ＩＭＦ、世界銀行などの支援を受けた。その見返りに外国資本が入り込んだ、例えばサムスン電子の株式は55％、現代自動車48％、国民銀行86％、ハナ銀行72％、新韓銀行57％など主要企業や金融機関は軒並み外国資本に占領？された。看板は韓国企業の顔をしていますが、経営実態は株主のために奉仕する多国籍企業に変身してしまった。
そこにあるのは効率を最優先し、儲けさえすればいい、そのためには人件費を切り詰められるだけ切り詰めるというミルトン・フリードマン流の市場原理主義的発想が貫かれています。強い国際競争力といえば聞こえはいいが、その裏で格差が拡大し、貧しい人の大量生産へとつながった。
現在の日本も韓国と似たりよったりです。市場原理主義の基本的理念は「規制緩和、民営化、小さな政府（緊縮財政→増税)」ですから、国全体としての活力は失われ、日本は長期の不況がだらだらと続いています。
一方、アメリカの裏庭にあたる中南米は、日本や韓国よりも早く、1970年代からフリードマンのショック･ドクトリンの餌食となり、そういう意味では犠牲者の先輩格にあたります。そのため、例によってお馴染みの格差拡大の弊害に見舞われ、経済発展が遅れた。近年ようやくその弊害を克服しようという動き出ている。
筆者も今回始めて知ったのだが、「米州ボリバル同盟」という反市場原理主義を目差す中南米諸国8カ国の経済連携強化する協定だそうである。ウィキペディアによれば、「2004年末にキューバとベネズエラ（チャベス大統領）が米国主導の競争原理に基づく市場優先の新自由主義的な地域統合構想（米州自由貿易地域）に対抗して、中南米・カリブ海諸国の相互支援と協力、連帯、社会開発の共同などを協定したのが始まりである」
2006年11月ミルトン・フリードマンは、この世を去った。
ナオミ・クライン著の「ショック･ドクトリン」（下巻）より触りの部分を要約して以下抜粋する。
シカゴ学派の基本理念は、「規制緩和、民営化、社会支出の縮小（小さな政府）」と中南米諸国においてシカゴ学派はその35年間の歴史を通じて、ビジネス界の有力者や熱意に満ちたイデオローグ、豪腕の政治家らとの密接な協力によって自らのアジェンダを推進してきた。だが、2006年までに、こうした各界の主要人物たちの多くはすでに刑務所に入るか、罪に問われるという状況にあった。
フリードマンのショック療法を『最初に実行に移したチリのピノチェト元大統領は自宅軟禁下におかれ、結局汚職と殺人の罪で裁判にかけられる前に病死した（フリードマンの死の一ヶ月後）。
フリードマンの死の翌日、ウルグアイ警察は1976年に有力な左翼活動家4人を殺害した容疑でファン・マリア・ボルダベリ元大統領を逮捕。ボルダベリは同国がシカゴ学派理論を容赦なく実行した時期に大統領を務め、フリードマンの同僚や弟子を政府の有力な顧問として迎えいれた人物である。
アルゼンチンでは、裁判所が軍事政権の元指導者の刑事免責特権を剥奪シ、」ホルヘ・ビデラ元大統領とエミリオ・マセラ元提督に終身刑を言い渡した。
さらに軍政下で中央銀行総裁を務め、民政移管後に経済的ショック療法を強引に導入したドミンゴ・ガバーチョも「行政詐欺罪」で起訴された。
ボリビアのゴンサロ・サンチェス・ロサーダ元大統領は、デモ隊への発砲による殺人容疑や、外国ガス企業と違法な契約など数件の容疑で起訴された。
フリードマンの自由市場経済を信奉するシカゴ学派の基本理念は、「規制緩和、民営化、社会支出の縮小（小さな政府）」と、表向きの綺麗ごととは裏腹にやっていることは、上述のごとく自分たちの利益のためなら手段を選ばず犯罪まで犯すことを厭わない。
シカゴ学派の新自由主義の基本理念は、「規制緩和、民営化、社会支出の縮小（小さな政府）」ともう一つは、市場競争原理主義である。
しかし、そこには社会全体の幸福を追求するという哲学がない。フリードマンのショック療法というのは、災害など人の弱みに付け込んで、或るいは弱みを意図的に作り出して、自分たちに従わせるものであるから、そこには社会全体の幸福を追求する理念は元々ないのである。それ故、その理念に裏打ちされた政策に人々が自主的に賛同してついてくることはない。化けの皮が剥がれたフリードマンの暴力的な理念はやがて消えて行くと思うのは楽観的過ぎるだろうか。
蛇足：
政権を取る前には、「マニフェストに書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。」と言っておきながら、自分が首相の座についたらマニフェストに書いてあるここと真逆のことをヌケヌケとぬかす。よくも平気でウソがつけるものだと思う。天下り官僚のことをシロアリと呼び、シロアリ退治をすると国会の場で堂々と言いながら、シロアリ退治のシロの一言も言わない我らが嘘つき首相、アルゼンチンのように「行政詐欺罪」という法律は、日本にはないのだろうか。
＜転載終了＞
