http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/398ac7032edfd474b3934237cf74d9b5
＜転載開始＞
今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。
民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。
2012年1月21日 土曜日
◆民主党批判で逮捕。言論思想弾圧ここに極まれり １月２０日 マット安川
マット安川 今回のゲストは評論家・西村幸祐さん。くすぶり続ける日韓・日中間の外交問題をはじめ、民主党が掲げる各政策の課題などについてうかがいました。
◆反日ムーブメントの背後にうごめく中国共産党の対日戦略
西村 現在の東アジア情勢を考える上で、まず思い出してもらいたいのが2004年に北京で行われたサッカー・アジアカップの決勝戦です。日本が優勝した時の反日のムーブメントはすごいものでした。
あの後、反日の動きは収まっていたように見えます。実際、数年間は収まっていたんですけれども、去年からは違います。つまり本質的な問題は何一つ変わっていないということです。
今、中国では、チャン・イーモウ（張芸謀）監督の南京大虐殺を扱った映画（『ザ・フラワーズ・オブ・ウォー（金陵十三釵）』）が興行成績ナンバーワンです。去年の暮れからですが、その映画が流行りだしてから、ネット上では「小日本人なんかみんな殺せ」といった声が飛び交っています。
最近の反日ムーブメントの特長は、官制ではないものがネットなどでどんどん出てきていることですが、ただチャン・イーモウにそういう映画を作らせたというのは、中国共産党の戦略があります。
アジアカップの頃も、実はそういう背後の戦略がありました。あの時は国連の常任理事国に日本が立候補するという問題がクローズアップされていた。その時にアメリカにある中国の反日組織、世界抗日戦争史実維護連合会という団体が裏でバックアップし、世界的に署名を集めて日本の常任理事国入りに反対した。
去年の暮れからの動きを見ていると、チャン・イーモウの映画や、一昨年の尖閣衝突事件、台湾の総統選挙なども含めて、そういった共産党の戦略という裏も見えてきます。
◆マトリックス（仮想現実空間）上に築かれた中韓の反日感情
もう1つ加えると、2007年にアメリカの下院で、日本に対しての非難決議案が上程され決議されました。121号決議と言いますが、日本の従軍慰安婦はけしからん、世界史的に例を見ないような犯罪を日本は行ったということが書かれています。
それはほとんど政治的効力はない決議案ですが、非常に宣伝効果があるわけです。その決議案を一生懸命通そうと頑張っていたのがカリフォルニアの議員で、選挙区には中国人や韓国人が多い。その当時と今は若干似ていて、韓国の日本大使館の前に急に慰安婦の銅像ができました。
しかし、今日本を取り巻いている反日というのは、実は「マトリックス」であることに日本人は気がつかなければいけません。日本大使館前の慰安婦の像はまさにバーチャル。仮想現実、虚構です。
先日の靖国神社に火をつけたという男の事件も、「マトリックス」としての反日が一番極端に出た例です。虚構、バーチャルな仮想現実から日本が憎くなってとんでもない野蛮なことを行った。
ちなみにKBS（韓国放送公社）が、この男が日本大使館に火炎瓶を投げるところを撮っている。おそらくKBSは日本大使館に火炎瓶を投げることを知っていて取材したのでしょうが、大事な点は、この男が靖国神社に火をつけたことをKBSに言っているということです。
そうするとKBSは取材行為として犯罪者を泳がせていたことになる。韓国の公営放送がですよ。これに対して日本政府はどういう対応を取るのかというと、何一つ取っていない。（中略）
◆民主党批判は逮捕。言論・思想の弾圧と沈黙するマスメディア
今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。一体どこの国なんだろうと思いますが、ネット上では常識です。
実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存されています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。
それから昨年12月に新橋で民主党の立会演説会があったんですが、駅前に集まった人の中で「民主党が地上から無くなりますように」というプラカードを掲げて持って歩いていただけの人が逮捕されました。
プラカードを掲げて民主党の議員が演説している街宣車の方に近づいていったら、民主党の職員らに取り囲まれて、警官のいるところに連れていかれた。そんなことをされたら、警官とのやり取りでちょっとイザコザになるじゃないですか。その時のささいな言動で逮捕されてしまった。（YouTube）
それで2泊3日拘留された。しかも国選弁護士もつけられなかったんです。実刑にはならなかったですが、それでも2泊3日なんて考えられないことです。これはたいへんな弾圧であって、北朝鮮のことを笑えません。
それなのに、マスコミは報道しない。こうした出来事のような言語道断な、とても言論の自由、思想の自由があるとは思えないような危険な状況をマスコミが報道しないというのは、本当に深刻です。
◆財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとTV局に圧力 １月３日 ZAKZAK
しゃかりきになって増税路線を取る財務省と野田政権。そんな彼らの必死さを示すものが「テレビ局への圧力」だという。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。
＊ ＊ ＊
財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。
これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。
だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。
「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」
具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。
「古賀氏は目の敵にされている。財務省が後ろ盾になっているある政治家は、テレビ出演の際、その条件として、“古賀氏を出さないこと”を挙げるほどだ」
よほど財務省は焦っていると見える。そこで、民主党議員を安心させるために、財務省が目を付けたのが「一票の格差」だという。ある民主党中堅議員が半ば呆れて言う。
「野田総理は『法案成立後、増税実施前に信を問う』とする方針を表明しているが、党内の一部の増税派からは『最高裁判所からたびたび指摘されている違憲状態を解消しないことには解散総選挙に打って出られない』という声が出始めた。
違憲状態を盾に、総選挙をできるだけ先延ばしすれば、ほとぼりが冷め、選挙で不利にならないという目算だ。吹き込んだのはどうせ財務省だろう」
時間稼ぎをしたところで、有権者が喉元過ぎて熱さを忘れるとは思えないが、騙された民主党が惨敗しても、自民党も「消費税10％」を掲げているのだから、財務省としてはまったく問題ない、ということか。
入学式などで日の丸に向かい起立して君が代を斉唱しなかった都立学校教職員への都教委の懲戒処分の一部を「不当」と指摘した最高裁判決について、石原慎太郎知事は２０日の記者会見で「非常に不満」と話した。
その上で「（日の丸に向かい起立して君が代を斉唱しない）先生の価値観はあると思うけれど、（教育の中で）国家と個人の連帯を体感させるのは、特に小中学校は刷り込みの段階ですから、先生たちの教育者としての基本的なルーティンだと思います。それを自分個人の判断で放棄するというのは教師としての職務怠慢だと思う」と話した。【柳澤一男】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000014-mailo-l13
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34294
---警視庁池袋警察署の警官５４--警視庁池袋警察署の警官が、埼玉県内の飲食店で酒に酔って大学生に暴行を加えて停職３か月の懲戒処分をした。したのは、警視庁池袋警察署の地域課に所属する５４歳の巡査部長。、この巡査部長は去年９月の深夜、埼玉県毛呂山町の飲食店で、１９歳の大学生の男性の顔や頭を平手で十数回たたいた。勤務を終えて自宅近くの居酒屋で酒を飲んだあと、外にいた大学生に言いがかりをつけ暴行を加え、２０日、埼玉県警から書類送検した出勤の際に最寄り駅に近い駐車場に無断で車を止めたほか、「酒を飲んだあと何度か車を運転して帰った」と、２０日付けで停職３か月の懲戒処分と、依願退職。警視庁「職員に職務倫理を徹底し、再発防止に努めたい」。
http://itainews.com/archives11/2012/01/post-775.html
懲戒免職を逃れ、依願退職して退職金は不正を犯しても満額でるのか（国民の公金だ！） パチンコ屋の用心棒になれば現役より稼ぎは増えるのか
問題なのはそうした状況を知りながら、なぜTora氏をはじめ反米の方が多いのかということです。中国や韓国の背後にはアメリカがあると言っても、それはアメリカのバランス感覚故であって、日本が出すぎたマネをすると判断した時はそれなりの対応を取るということですが、少なくとも日本を武力侵攻するようなことはない。
日本は非核国家ですから軍事的には中級程度の実力を持つ国と言ってよい。中級国家は軍事に劣勢な分、イソップの知恵で生きていかねばならない。中国や韓国の反日行動の背後にはアメリカがあるからと言って、みんな敵に回しているのでは余りにも知恵の無い姿と言えるでしょう。
アメリカを味方に付けた上で、中国、韓国、ロシアなど周辺諸国への対応を行なって行くべきでしょう。アジアで日本が孤立することは即、日本が危機的状況に陥ることだと戦前の歴史も教えています。誰も周りに味方が居ないような状況は決して作らないこと。これが肝心なことです。
欧米で酷評され、叩かれてる「南京映画」。チャン・イーモウ作、反日英国人クリスチャン・ベール出演が欧米で酷評。 各コメント—「１２月の南京でチャイナドレス一枚の美女が歩いていたりリアリティーが無い。」という意見の他に、「１９４２年に作られた映画なら、反日プロパガンダとして役に立っただろう（失笑）」とか、「エロいシーン（レイプシーン）が多過ぎる。」といった様々な酷評噴出。恨みを煽る事で国内の諸問題から目を逸らす…支那中共はそろそろこういう愚策愚行を止めるべき時に来ていると気付けと。
–SP華字紙 (RecordChina)［12/01/11］http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1326264622/
■道州制の正体 リーマンショックに年金と郵貯を全額投資しろと命令していた
組織が計画者。
2011/12/24 23:04
最近、道州制という言葉をよく耳にする。
不勉強なPonkoは、直感的に物事を判断することが多いが、この「道州制」には何かキナ臭い感じがしている。
「地域主権」もそうである。
そんな折しも、拡散希望のコメントを頂いたのでご紹介する。
大前研一氏はかつて発展する中国に進出せよと日本の企業をけしかけて、進出した企業は散々な目に合ったと聞いている。
信用できない学者の一人である。
道州制とは日本解体の陰謀ではないかとさえ思う。
「橋下徹 大前研一」でググると・・・
「橋下徹はコリア系アナーキスト大前研一の忠実なる弟子」
が沢山ヒットする。
橋下氏を追い落とすための陰謀か？
賢明なる皆様のお考えは如何に・・・
道州制の正体
道州制とは、都府県を統合した道や州と呼ばれる地域を全国に９～１３程度置き、市町村も合併して大きな市にする制度で、国から多くの
権限が道州へ移譲され、現行の中央集権、都道府県制度は廃止される。道州の持つ権限は、立法権を持つレベル（連邦制）から、そこまで
至らないレベルまで様々であり、実際どこまでにするかの議論が継続されている。自民党の政策によれば、２０１５年から２０１７年を目
途に導入を目指すとしており、経団連も２０１５年には道州制による行政運営を目指すよう提言している。このように、国民が熟知しない
まま、数年後に導入されてしまう恐れがあり、国民の早急な関心と議論が求められている。
道州制推進の第一人者である大前研一氏が創設した一新塾では、毎年多くの道州制推進の議員や市民活動家が育ち、OBは新たな組織を立ち
上げるなどして増え続けています。一新塾OBが立ち上げた「道州制.com」や、大前研一氏主宰、平成維新の会を前身として分離独立した「
平成維新を実現する会」「生活者主権の会」「道州制推進連盟」など、あらゆる道州制推進団体に大前氏の理念が及んでいます。
では、大前研一氏の影響を受けた弟子達は、どのような思想を抱くようになるのかを探ってみましょう。(以下略)
道州制の正体
http://baikoku.web.fc2.com/
もし年金と債権をリーマンに投資していたら、こいつらのテロで日本が
ふっとぶところであったのだ。ちなみに橋下は現在、ＣＤＳをアメリカに
買わせたいとして熱心に政府乗っ取り計画を推進している。
いわば、無傷の日本をアメリカのＣＤＳの餌食にさせようとしている。
その維新の会の政策立案者は前回、みんなの党に対して郵貯の国民の資金を
全部アメリカに明け渡せと命令し、今年は６０兆円を大増税して
ＥＵの破綻に利用させろと政府に提言した精神異常者である!!
http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/2549204/
産業省と財務省の官僚は全員が堺屋の斡旋している組織だ。
グルだよ、グル。
アメリカの一部人間にとって都合よく金を出させるために、韓国は日本人をイライラさせるテコのように考えてる。
なぜか韓国にライバル意識をもっているから、ちょうどいいわけです。
中国も上海閥の習金平ではまたいざこざが起こる可能性がある。
James Corbett
イラン、シリア、南シナ海や世界中の他の紛争地域や引火点で、陣太鼓がまたもや鳴り響き始めている今、虐殺に飽き飽きした世界や、紛争にうんざりした国民が、一体どうしてそうした場所に引き込まれるのかと、憂慮する人々は問うている。
この一見矛盾したものを理解するには、戦時の狂乱状態へと国民を叱咤激励し、敵とされる相手から人間性を奪い去り、何十年も後には全くの作り話であると認められるような戦争の大義を信じ込ませるよう、大衆をあやつるのに、マスコミがいかに利用されてきたかという何世紀も続く歴史を、まず理解する必要がある。
“イエロー・ジャーナリズム”という言葉は、ウイリアム・ランドルフ・ハーストのニューヨーク・ジャーナルのような新聞によって広められた、扇情的でスキャンダル志向で、往々にして間違ってもいる類の報道を表現するために造り出された。この現象のもっともひどい例の一つが、ハーストの新聞がメイン号沈没をスペインの仕業として大いに喧伝したことだ。スペイン軍がキューバ人を拷問・強姦したとされる話を描く記事を日々連発して、反スペイン狂乱へと叱咤激励し、メイン号事件で分別を吹き飛ばされた大衆は米西戦開戦を歓迎した。今日では、メイン号の爆発は石炭槽の一つが火事になったせいだと広く信じられているにもかかわらず、スペインの関与という最初の生々しい報道が残ってしまい、国民は戦争に引きずりこまれたのだ。
部下のイラストレーターに答えたハーストの言葉だとされる悪名高いセリフ“君は絵を書けば良い。私が戦争を供給する”という話は、極めて真偽の怪しいものではあるにせよ、何十年にもわたり、繰り返し繰り返し、大衆が戦争に導かれる手法を、多くの点で完璧に符号化している。
アメリカ人乗客を載せたイギリスの遠洋定期船が、アイルランド沖でドイツ軍Uボートに魚雷攻撃され、乗客1,000人以上が死亡したルシタニア号沈没事件で、アメリカは第一次世界大戦に巻き込まれた。当然ながら、当時大衆が知らされなかったのは、事件のわずか一週間前に、当時の海軍大臣ウインストン・チャーチルが商務院総裁に“とりわけドイツとの戦争にアメリカ合州国を巻き込むことを期待して、英国沿岸に中立国の海運を惹きつけるのは最も重要だ”と書き送っていたことだ。攻撃の報道では、この船がライフル銃の銃弾や他の軍用品を運んでいたことも発表しなかった。そうはせず、報道は、またしても、攻撃は熱狂的な敵による予告なしの攻撃だと強調し、大衆は戦争に導かれた。
第二次世界大戦へのアメリカ参戦も、同様に意図的な偽情報の結果だ。ホノルル・アドバタイザー紙が真珠湾攻撃を何日も前に予言していたとは言え、日本海軍の暗号はその頃には既に解読されており、米陸軍長官ヘンリー・スティムソンさえ、ルーズベルトとの会談で“一体どうやれば、我々が余り大きな脅威に会わずに、連中[日本]が先に発砲するようしむられるだろうか”と議論したと一週間前の日記に書いているのに、真珠湾攻撃は全く予測できなかったと大衆は思い込まされたままだ。真珠湾事件のわずか三日前に日本のハワイ攻撃が差し迫っていることを、ルーズベルトが警告されていたのを示す新たに機密解除されたメモが先月出現したが、歴史書は依然、真珠湾を奇襲の見本として描き出している。
1964年8月、大衆は、トンキン湾で、北ベトナムが、米軍駆逐艦を、別々に二度攻撃したことを知らされた。攻撃は“共産主義侵略”の好例として描き出され、ジョンソン大統領に、ベトナムへの米軍派兵を開始する権限を与える決議が間もなく議会を通った。2005年、二度目の攻撃など実際には起きていなかったと結論付けるNSAの内部調査が発表された。ジョンソン政権の妄想とアメリカ・マスコミのページでしか起きていない出来事のおかげで、実際に500,000人ものカンボジア人とラオス人は言うまでもなく、60000人のアメリカ軍人と、300万人ものベトナム人が命を失った。
1991年、クウェートでイラク軍がおかした残虐行為を証言したクエート人少女ナイリヤの感情に訴える話を、世界中が聞かされた。
あの件が実はヒル・アンド・ノウルトン広告代理店のしわざで、少女が実はクェート大使の娘だったということを、世界は知らされなかった。アメリカ合州国そのものによって提供された兵器で、自国民の一部に対して、イラク政権が実際に行った、立証済みの残虐行為によってではなく、広告代理店によって画策されたテレビによって大衆に語られる想像上のお話を基にして、またもや、大衆はフセイン政権憎悪という狂乱へと叱咤され追い込まれたのだ。
対イラク戦争に至るまでに、アメリカ・マスコミは、恥ずかしくも、イラク政府の大量破壊兵器を巡る論議で指導力を発揮し、存在するかどうかという問題でさえなく、どこに隠されていて、相手を武装解除するためには何をすべきかという問題として描き出した。現在では信頼できない情報源からの偽りの情報に依拠していたとして知られている、イラクの大量破壊兵器ネタとして恥ずべき報道であるジュディス・ミラー報道で、ニューヨーク・タイムズが戦争への道を切り開いた訳だが、他のマスコミも共同歩調をとり、NBCのナイトリー・ニューズは“イラクとその大量破壊兵器のアメリカに対する脅威は具体的にはどのようなもの”かと尋ね、タイムは、フセインが“イラクの大量破壊兵器を解除する誠実な努力をしているか”どうかを論じていた。化学兵器の隠し場所を巡る報道は、見出しでは大胆に、その存在を議論の余地のない事実と断言し、それが確認される前に報道されていた。我々は今は実際、備蓄は存在せず、政権は計画的に、嘘をついて、国を次ぎの戦争に引きずりこんだことを知っているが、この確認された戦争犯罪を巡って、ブッシュ政権が受けた最も強烈な反対と言えば、日曜の政治トーク番組で、丁重な訂正が若干あっただけだ。
驚くべきは、こうして立証されている全ての歴史的なごまかしから一般大衆が何も学んでいないように見えることだ。どちらかと言えば、大衆の物の見方をあやつるという企みで、マスコミは更に大胆になっている。恐らくは、夜のニュースで描き出される図柄にごく僅かの聴衆しか進んで疑問を抱こうとしないという事実につけあがっているのだろう。
年末、CNNは、南オセチアのツヒンバリの爆撃映像を、ロシア人に攻撃されたゴリの映像と偽って称して放送した。
2009年、BBCは、イラン政府への反対意思を表示するために集まっている抗議デモ参加者の群衆だと称するイラン集会のトリミングされた写真を載せた。同じ写真のトリミングされていないものが、LAタイムズのウェブに載ったが、写真が実際はアフマディネジャド支持集会のものであることが明らかになった。
2011年8月、BBCはトリポリのグリーン広場での祝賀と称する映像を放送した。鋭い視聴者達が映像中の国旗が実はインド国旗だということに気がいて、BBCは“偶然に”トリポリではなく、インドから放送された映像であったことを認めざるを得なかった。
同じ月、シリア当局が地域の電力を停電させた際、ハマの病院で保育器に入れられていた8人の幼児が亡くなったというシリアの人権監視団体からの話題をCNNは報じた。幼児の写真まで掲載しているニュース・サイトまであった。後に映像はエジプトで撮影されたものであることが認められ、人権団体の非難を裏付ける証拠は現われなかった。
これら全ての嘘、ごまかしや、いわゆる“間違い”同様に驚くべきことは、彼らだけが戦争機構としての唯一のマスコミ機能ではないことだ。今や、戦争推進プロパガンダ用マスコミ・メッセージの形成に、アメリカ政府が益々直接関与し、先頭にたつようになり、一般大衆は、ペンタゴン自身のレンズを通した偽の姿の世界に一層翻弄されるようになっている。
2005年、ブッシュ ホワイト・ハウスは、本格的な独立したジャーナリストによるニュース報道の様に見えるようデザインされたビデオを制作し、そうした報道を夜のニュースでそのまま放送できるパッケージ済み材料としてマスコミに提供していることを認めた。政府の政府監査院が、これらの偽ニュース報道は実際は違法な秘密プロパガンダにあたると規定すると、ホワイト・ハウスは単にこの行為は合法的でとするメモを発行しただけだ。
2008年4月、ニューヨーク・タイムズが、2002年に立ち上げられた、ペンタゴンのテーマをマスコミに吹き込むために、退役した軍当局者を利用する、秘密国防省プログラムを暴露した。そうした職員は事前にペンタゴンから特別にブリーフィングを受けていたにも係わらず、トーク番組やニュース番組では“独立した専門家”として紹介されていた。2011年12月、国防総省自身の監察官が、プログラムは、政府の政策・規制を完璧に順守していると結論する報告書を公表した。
今年早々、アメリカ政府が、世論を誘導し、人気のウェブでプロパガンダを推進する為に、偽のソーシャル・メディア・アカウントを作るソフトウエアを開発するためHBGary Federalと契約を結んでいたことが明らかになった。ソフトウエアに対する連邦政府の契約をさかのぼると、フロリダ州のマクディル空軍基地（中央軍司令部）にたどり着いた。
外部世界からの情報を捕らえ、仕分けし、編集し、我々の家庭に送信する手段として、マスメディアには、直接にはアクセスできない出来事に対する我々の理解を形成し、知らせる上で重大な責任がある。これは、できる限り率直な形で、最も重要なニュースを報道するため最善を尽くす信頼できる編集者に導かれた熱心な記者という最も理想的な条件においてすら、畏怖すべき責任だ。
しかし、どの国でも、一握りの企業が、事実上全ての印刷、ラジオとテレビ・メディアを所有しているという状況においては、大衆ができる唯一の手段は、主流マスコミに完全に背を向けることだ。そして、まさにそれが起きているのだ。
様々な研究や様々な報告が示している通り、近年、旧メディアの死は加速しつつあり、益々多くの人々が、ニュースの主な情報源として、新聞、更には、テレビさえ見捨てつつある。その代わり、大衆はニュースと情報を求め、益々オンライン・ソースへと向かっており、これは、プロパガンダ機関が独占的支配の下で維持されてこそ真に繁栄できる制度たる戦争機構自身にとっては、必然的に憂慮すべきことだろう。
しかし、人々がニューヨーク・タイムズに背を向け、その多くが市民ジャーナリストやアマチュア編集者によって運営されている、独立ウェブ・サイトに向かうようになるにつれ、大衆の心に対する支配を何世代もにわたって確立していた体制も、無敵ではないのかも知れないという兆しを、とうとう見せ始めたかのようにも見える。
ＴＯＲＡ氏は自主独立派。
自主独立イコール反米・・・親米派（すなわち属国）ならＯＫという発想をするお前のような『知恵遅れ』の時代はとっくに終わってるんだよ。逆なんだよ。お前のような（幻想に浸っている）人間ばかりの日本だからこそ、アメリカは反日キャンペーンを仕掛けて、日本から金をむしる取るんだよ。お前に自覚（病識）はないだろうけどＧＨＱ史観の手のひらのうえで右往左往しながら、アメリカ様に逆らったらアジアで孤立して滅びると思わせられている『幻想』から目をさますのが最大の安全保障なんだよ。第一、自主独立のどこが反米だ？
世界銀行を手始めにを米中共同支配にしてＴＰＰ実現なら米中共同で日本支配をと夢見るシナ（注）相手に『日本は孤立してはいけない』とかいいながら、世界情勢オンチ・属国政策を推進するお前のようなアホをこそ『知恵がない』というんだよ。
（注）青木直人ブログ１月２０日（http://aoki.trycomp.com/2012/01/post-354.html）
現実は武器輸出三原則見直し程度で顔色変えて慌てているのがシナ。欧米でコテンパンに酷評されるのが南京虐殺プロパガンダ映画。そんなときに『ああ、ヤッパリ日本は美国（アメリカ）の属国あるよ、安心した』と思わせるお前のような考えは逆効果なんだよ、今は。軍事・世界戦略見直しの一方で相変わらずシナ音痴のアメリカの動向を批判的に見て、アメリカの弱点を徹底的に分析できない馬鹿がどうやって国際社会を生きていくんだよ。それともお前、アメリカに移住する？
アメリカに行ったことは行ったが、アメリカの現実をつぶさに見たわけでは（全く）ない山本五十六。真珠湾の一年以上前から山本が奇襲攻撃を唱えていて動き回っていたのが歴史の真相だ。対するにアメリカを徹底的に分析・見聞し、その弱点を突いて硫黄島で戦った栗林忠道中将。天と地ほどの差がある。まさか山本が親米で栗林中将が反米だったから山本ほうが正しいとでもいうんじゃないよな（苦笑）。