http://www51.tok2.com/home/slicer93190/10-8247.html

maomaoさんのメール

千成さん御役お疲れ様です。

武田先生の記事を見ると、口できれいごとを並べてガレキを受け入れたがる人のホンネがよく分かります。

「利権」に預かりたい業界団体の期待に応えたい気持ちも分からないでもないですが...。

意見公募しないことは、地域住民の言うことなど聞く耳を持たないということで、自治体の首長としては失格です。

(以下は、産経ニュースの記事です。 )

◇震災がれき受け入れに改めて前向き姿勢 橋下市長「意見公募より発信」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120125/
lcl12012522590006-n1.htm

2012.1.25 22:59

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れをめぐり、大阪市の橋下徹市長は25日、「今必要なのは、パブリックコメント(意見公募)よりも放射性物質についての正確で冷静な情報発信だ」と述べ、住民の不安が根強い震災がれきの受け入れについて、改めて前向きな姿勢を示した。

市議会民生保健委員会で答弁した。

 橋下市長は「同じ日本国内の被災地が困っている。

現地にがれきを全部置いたまま、西日本は何も支援しないというのはあり得ない」と強調。

「安全性の確認は最重要課題で、市民に心配する声があることも分かっている。

今やるべきことは冷静な議論と説明だ」と訴えた。

 震災がれきの焼却灰の最終処分場について、大阪市内では此花区沖の人工島「夢洲」の北港処分地か、大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス)の埋立処分場が想定されている。

ただ環境省は、周辺海域への影響が懸念される海面埋め立てについては安全基準を示しておらず、橋下市長は「国などで安全性が確認されれば、府市統合本部で考え方を整理し、震災がれきを受け入れていきたい」としている。


◇被災地のがれき受け入れで専門家会議設置へ 関西広域連合

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/
lcl12012700480000-n1.htm

2012.1.27 00:47

 関西広域連合は26日、大阪市内で委員会を開き、東日本大震災のがれき受け入れについて専門家会議を設置し、放射性物質の濃度の基準などを検討することを決めた。

放射性セシウムは水溶性が高いとの指摘があるが、環境省は海面投棄でも「(処分場の)個別評価で安全性が確認できる」との見解を示しており、大阪市の橋下徹市長は「他の自治体に迷惑がかからないのならば、市単独での受け入れも考えたい」と述べた。

 がれき受け入れをめぐっては、広域連合の参加団体のなかで大阪府だけがすでに指針を策定。

大阪府の松井一郎知事の提案を受け、京都府の山田啓二知事が基準について検討する専門家会議の設置を提案した。

 大阪府内では、焼却灰を投棄する最終処分地については、条件などから事実上、大阪市が管理する「北港処分地」(夢洲、大阪市此花区沖)と関西2府4県の自治体が出資する海面投棄型の「大阪湾広域広域臨海環境整備センター」(フェニックス)に限られる。

 広域連合の専門家会議の結論を待てば、受け入れ時期が大幅に遅れるため、橋下市長は、一部陸地化している北港処分地での処分を検討することに言及した。


(以下は、武田邦彦教授のサイトからの転載です。 )

http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html



「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう 震災瓦礫の問題を「日本の大変大きな問題」としてとらえ、これを国民としての誠意をもって整理をしてみます。

数字は丸めてありますが、正確ですから、まずは問題の本質を良く理解するところから始めたいと思います。

本当は政府や自治体が出すべき数値ですが、なかなか出さないので私の方から説明します。

1. 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか?

阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン(環境相発表)で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。

2. 瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか?

瓦礫総量の内、わずか20%の約400トンを東京やその他の地域で処理する。

80%が現地処理。

3. 瓦礫の処理が遅れている理由は何か?

「瓦礫の処理が5%しか進んでいない。

これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と2月21日に発表した。

しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの20%だから、被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても10%の処理率になるに過ぎない。

つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が誤解するように発表し、専門家と言われる人はこの辺の事情を十分に知っているのに言わない。

新聞も同じである。

さらにNHKは2月末の放送で「瓦礫を不当投棄するので、瓦礫処理が進まない」という自治体の言い分をそのまま放送した。

山のように積んである震災瓦礫の数100分の1しかないのに、それがあたかも瓦礫の処理が遅れている理由にしている。

またさらにそれを知っているNHKが自治体の言い分だけを放送するというのだから、国民が税金や受信料を支払っていることを忘れているとしか思えないのは当然だろう。

4. 処理価格のトリック

阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円(トンあたり)、それに対して岩手の瓦礫の処理費用(税金)は6万3千円、宮城5万円。

なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。

自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。

この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。

5. 被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない

ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。

その能力を計算してみると実に小さい(このような細かいことはまた機会があったら書くようにしたいが本筋が大切なのであまり細かい数字は割愛する)。

つまり、確かに「見かけ」は「焼却施設を作った」と言うけれど、名古屋市にいくつかある焼却施設のどれにも該当しないような小さな焼却施設だ。

でも素人を騙すことはできる。

「被災地にも焼却施設を作っている。

武田はウソを言ってる」などと言う人もいるが、私を批判する専門家なら焼却能力のカラクリを判って言っているはずである。

6. 汚染の可能性

放射能の量としては、1キロ8000ベクレルが基準値なので、2300万トンでは拡散量は約200兆ベクレルになり、日本人ひとりあたり150万ベクレルに相当する。

これは1キロ40ベクレルというまともな食材汚染の限界から言うと一人あたり37年間、汚染された食事をすることを意味する。

また山形と東京が瓦礫を引き受けているが、かりに山形市が半分を引き受けたら、お金はかなり来るだろうが、その代わり山形市の汚染は1平方メートルあたり24万ベクレルと規制値の6倍、警戒領域の60倍にも達する。

このような計算をすると、「山形だけが瓦礫全体の半分を引き受けるワケではない」などという反論がでるし、それを承知でここで示している。

もし、数値を問題にするなら、自治体自体が「何トン受け入れて、それによって放射線量は何倍になるのか?」を言わなければならない。

民主主義だから「瓦礫を引き受けたら放射線量が何倍になり、付近の人はどのぐらい被曝するか」という数値を出すのが第一である。

まだ瓦礫処理にはトリックがあるけれど、たった20%しか被災地以外で処理せず、放射性物質は拡散します。

でも、誰が考えても不合理なことをしていますし、それに「どのぐらい被曝するか」、「どのぐらいお金が入るか」、「1円当たり何ベクレルか」などすべてを透明にすることが必要です。

都知事の「黙れ!」に賛成する人は民主主義をよしとしていないのですから、お殿様のいる別の世界にお住みになったら良いのではないかと思います。

人間は無意味なことはやりませんので、これほど無意味なことが行われるということは「裏がある」ということです。

それがハッキリ判るように報道して、多くの人が判断できるようにするのが民主主義と言うものです。

もう一つ、瓦礫の問題で私に対する「人格攻撃」が盛んですが、これは私にとっては一つの「楽しみ」でもあります。

つまり、事実を言えば相手が納得するなら、別に人格攻撃は不要です。

ところが、「武田は事実を調べずに言う」(そんなことを言わずに、その人は淡々と事実を述べれば良い)、「武田大先生の信者」(そんなことを言うなら、瓦礫の説明をした方が早い)などがあります。

人格攻撃をするのは、事実や論理では勝てない(ウソを言う)からで、最後の手段が人格攻撃です。

ですから、私は人格攻撃があると「おっ!相手も追い詰められているな」という証拠になるので、ニヤッとしてしまいます。

「takeda_20120229no.431-(16:07).mp3」をダウンロード

(平成24年2月28日)