http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/da7ae5bbcd735075045748f2471de4f8
＜転載開始＞
組合系の市議会議員や労働組合の役職者による推薦が堂々と行われ、
極端に言えば大阪市の採用試験の合格者の大半で口利きがあった
2012年3月6日 火曜日
◆大阪市労働組合の暴挙を許してはならない ３月２日 岸 博幸
昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさることながら、労働組合が第三者調査チームを潰そうとしていることも看過してはいけないのではないでしょうか。
ヤミ便宜供与、ヤミ専従は当たり前!?
労働組合の呆れた実態
昨日公表された第三者調査チームの報告書をみると、大阪市の労働組合がいかに好き放題やっていたかがよく分かります。
大阪市による労働組合へのヤミ便宜供与により、労働組合は地下鉄の駅構内やバス営業所など様々な場所に特別のスペースを確保して、トレーニングルームや娯楽室として使っていたようです。
また、形式上は市の通常の業務を行うポストに就きながら、実際は勤務時間中に組合活動を行う“ヤミ専従”も、二代前の関市長の時代になくなったと言われていましたが、まだ脈々と続けられていたことも明らかになりました。
地方公務員法で禁止されている公務員の政治活動も堂々と行われていました。例えば、市の幹部職員が勤務時間中に平松前市長と国会議員との面談の調整などを行っていたのです。当時、平松陣営は民主党の現職幹部と密接な関係にありましたから、この議員のことかもしれません。
そして、労働組合による市の幹部人事への介入はもちろん、新卒者の採用での口利きも当たり前のように行われていました。組合系の市議会議員や労働組合の役職者による推薦が堂々と行われており、極端に言えば大阪市の採用試験の合格者の大半で口利きがあった可能性すらあるようです。
このように、常識的な感覚から言えば異常なレベルでの労働組合支配が大阪市の実態なのです。市の関係者の話によると、労働組合からすれば大阪市の経営は自分たちがやっている感覚だったそうですから、これでは大阪が都市として衰退するのも当然です。
労働組合の「第三者調査チーム潰し」
こうした事実を踏まえると、橋下市長が第三者調査チームを設置して市役所内の違法行為の調査を命じたのは賢明な判断と言えますが、当然ながら労働組合の側も黙っていません。第三者調査チーム潰しを仕掛けています。
第三者調査チームは、労働組合支配の実態を把握するために、ヒアリングや抜き打ち検査に加え、市の全職員へのアンケート、そして市の職員がやり取りするメール調査を行ってきました。
これに対して労働組合は、市の全職員へのアンケートで労働組合に参加しているかどうかなどを尋ねるというのは、思想・良心の自由を保障する憲法などに反するとして、第三者調査チームの座長である野村修也弁護士の懲戒請求を第二弁護士会に提出しました。
しかし、この懲戒請求は事実に反する言いがかりとしか思えません。アンケートの調査票はネット上で勝手に公開されているので、これをみると、思想・良心の自由に関わるような事項については任意回答としており、回答を強制していません。政治活動に参加したことがあるかなどの事実確認だけを行っているのですから、必要最小限の調査だったと言えるでしょう。
かつ、「民間企業でこのようなアンケート調査を行ったら不当労働行為に該当する」というような議論もあります。しかし、企業が「組合に入っているか」と聞いたら不当労働行為になりますが、大阪市ではほぼすべての職員が労働組合に加入している（組合加入率93％）のですから、組合に入っているかをあぶり出す必要などないのです。
むしろ、事実上労働組合が大阪市の組織を支配し、政治活動もやりたい放題という異常な状態にあることを踏まえると、市役所内での違法な行為を調べるための調査手法としては十分合理的と言えます。
そのように考えると、懲戒請求の根拠となっているアンケート調査には違法性がないにも拘らず、これに関する新聞報道が労働組合寄りになっていることが気になります。
これは、大阪市の記者クラブの記者が市職員、つまり労働組合側からのリークによって記事を書いている証左ではないでしょうか。典型的な記者クラブ制度の弊害と言えますが、事実確認もしないで市職員のリーク、即ち労働組合の一方的な主張ばかりを記事にするメディアは猛省すべきです。（後略）
◆地方公務員、週刊誌等による、改革派市長に対するスキャンダル攻撃は、中田宏前横浜市長のみならず、橋下新大阪市長にも行なわれるだろう。 2011年12月27日 株式日記
（私のコメント）
国と地方の行政の腐敗堕落は酷いものであり、地方の職員採用は市議会議員や市幹部職員の推薦で採用が行なわれたりして、地方公務員は職業というよりも階級化して来ているようだ。だから市職員も市議会も一体化してしまって、市の財政はお手盛り行政で赤字の垂れ流しだ。市町村長は市議会や市の職員組合の推薦がないと当選も難しい。
しかし地方のこのような腐敗した地方行政は、マスコミもグルになっているからなかなか表面化してこない。大阪市も腐敗が酷いことは噂にはなっていましたが、橋下氏が市長になって、第三者委員会が作られて調査が進められています。その調査に対して市の組合がマスコミに垂れ込んで記事を書かせているようですが、市の職員が勤務時間中に政治活動を行なっていたことが明らかになっています。
このような事は大阪市ばかりでなく多くの地方の県や市町村で行なわれているのだろう。阿久根市もその一つでしたが竹原信一市長は改革に乗り出しましたが、市の職員組合とマスコミに潰されてしまった。地方公務員の特権階級化は民間の平均給与が２００万円台なのに阿久根市の職員は７００万円台で非常識な水準にあった。
大阪市も同じようなものであり、岸博幸氏が書いているようなことが行なわれていた。勤務時間中に政治活動を行なったり組合活動など行って給料も勤務時間としてもらっていた。組合事務所も市の各施設に占拠して使われていた。市町村長といえども政党の支持や市議会の支持がないとなかなか当選できませんが、市の行政の腐敗があまりにも酷いことが明らかになると、政党や市議会の推薦候補でない改革派の市長が当選したりします。
しかし市長一人では改革が出来るものではなく、市議会の抵抗やマスコミの攻撃に晒されることになります。地方もマスコミ向けに記者クラブが出来ているから、マスコミも市議会や市の職員組合の言いなりになって記事を書く。岸氏は「労働組合による市の幹部人事への介入はもちろん、新卒者の採用での口利きも当たり前のように行われていました。組合系の市議会議員や労働組合の役職者による推薦が堂々と行われており、極端に言えば大阪市の採用試験の合格者の大半で口利きがあった可能性すらあるようです。」と書いているように、公務員の採用もコネがないと公務員になれなくなって来ている。
市の労働組合の行政支配は市議会から市の人事にいたるまで及んでいるから誰も手が付けられない。こうしてみれば野田総理が財務省の言いなりになってしまう構造も同じなのであり、公務員労働組合が強くなりすぎて誰も手が出せない。いくら政治家が行政改革を言ったところで組合を敵に回したら何も出来なくなってしまう。公務員給与の７，８％の引き下げ法案もごまかしであり、地方公務員には及ばない。
◆「国家公務員の「給与７・８％カット」はやっぱり大嘘だった」～週刊ポスト2012/03/16号
国民のカネと国家の屋台骨を食い荒らす官僚を「シロアリ」と評したまでは正しかった野田首相。いまやシロアリにせっせと餌をやることこそ自分の役目と見定めている。しかも新聞・テレビから野党まで官僚のパシリときては、国民は怒りをぶつける先も溜飲を下げる術もない。本誌「シロアリ駆除隊」へ多数の激励を頂いたことは、うれしいけれど、うれしくない現実の象徴だ。
■またも大新聞・テレビは大誤報
珍しく与野党が手を組んで官僚の楽園に改革の手を伸ばした・・・そう信じて膝を打った国民も多かったに違いない。与野党合意に基づいて、国家公務員の給与を一気に７・８％下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立した。
大メディアは「思い切った改革」「政治主導の成果」ともてはやすが、官僚べったりの記者クラブがそういうのだから、現実は逆だと思えばいい。
案の定、この給与カットは見事な八百長で、実は官僚にとって痛くも痒くもないことが本誌「駆除隊」の調査で発覚した。順を追って嘘を暴いていこう。
まず「平均７・８％削減」「総額６０００億円を震災復興に」という大新聞・テレビの大見出しそのものが大間違いの大恥だ。
そもそも法案にはどこにも給与を７・８％削減するとは書かれていない。「課長以上の給与・手当を１０％削減」「係員の給与・手当を５％削減」など、個別に削減率が決められているだけだ。「７・８％」というのは総務省が記者クラブに説明した数字なのだが、この計算には、当初は削減対象にならない自衛隊員の給与・手当が入っていない。簡単に言うと、「削減対象になっている人の削減率は平均７・８％」という意味で、「公務員給与が７・８％減る」わけではない。
だからとんでもない誤報につながる。国家公務員給与・手当の総額は約３・８兆円。これに７・８％を賭けると年間のおよそ３０００億円になる。だから法律が定める２年間の削減で約６０００億円が浮くというのが記者クラブ・メディアの報道根拠なのだが、こちらの計算では自衛隊員を含めた公務員全体の給与・手当を元にしている。本誌試算では２年間で約５３００億円というのが正しい数字である（実際にはそんなに減らさない可能性が高いが、そのカラクリは後述する）。
さらにひどいミスリードは、その「６０００億円」を震災復興に使うという報道だ。法案のどこをみてもそんなことは一行も書かれていない。そもそも公務員給与の削減は、震災復興のための３次補正予算の財源として昨年春頃から議論されてきたものだが、官僚の”労使共闘”で成立が８ヶ月も遅れた。だから「削減分は震災復興に使う」というのが新聞記者の思い込みなのだが、今回はそういう枠組みは全くない。
元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、今の法律では削減分は震災復興には回らないと懸念する。「本気で復興に使うつもりなら、給与費予算をあらかじめ３０００億円減額し、復興特別会計に３０００億円組み入れるのが筋です。給与費予算がそのままなら、実際にいくら掛かったか確定する決算は３年後までわからないので、法律だけ通して、実際には理屈をつけて削減予定分も人件費に使いかねない」
予算があるのに、役人があまらせるはずがない。年度末の無駄な道路工事はもはや日本の風物詩だが、自分たちの給与予算となれば、もっと使い切る＝払い切ることに躍起になるだろう。
メディアの検証力、取材力、批判力はその程度と舐めきっている霞が関は、早速わかりやすい一手目を打ってきた。０６年以来、財政難と官民格差拡大に配慮して止められていた定期昇給をこの春に再開し、今春は一気に２段階ずつ引き上げる方針を野田内閣に認めさせた。これだけで給与は月額５０００円ほど上がるうえ、本給が上がれば残業代も連動して上がるから、実際の上げ幅はもっと大きくなる。
政治家は与野党談合で「公務員給与カット」のパフォーマンスを演じ、その裏では官僚の給与が本当に減ってしまわないように、「臨時の２階級特進」を認めたのだから、八百長そのものである。それを見破れない記者クラブの低レベルも酷いものだ。（後略）
大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議８６人を対象に職員採用や人事異動を巡る「口利き行為」を調べるアンケートについて、橋下徹市長は６日、「（口利きの）疑いが出た以上、市議であってもしっかり調査を受けるべきだ。市役所も市長も議員も、身ぐるみをはがされた状態で素っ裸にならないといけない」と述べ、反発する議会側をけん制した。
野村弁護士は現業職員の採用面接時の履歴書に市議らの氏名が記載された痕跡を見つけたとして、アンケートを開始した。
橋下市長はこの日、市役所で報道陣に対し、「一定の根拠が出れば市長でも市議でも免責にならない。議会自身が第三者機関に調査を依頼してもいいが、いつ始まるか分からないし、甘いものにしかならない」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120306-00000600-yom-pol
730 ：名無しがお伝えします：2007/10/12(金)
ＴＢＳ窓際放送局社員の独り言 --“ウチの局がこうして在日に乗っ取られてしまった経緯” をお話しましょう。
（１）1960年代 テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉使いの問題(例えば｢朝鮮民主主義人民共和国｣を"北朝鮮"と呼んでしまった､など)に対して、 朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に"在日枠"が密かに設けられる 総連幹部の子弟を中心に入社試験無く（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られ身動きがとれなくなっていく。
（２）1970年代政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。在日社員の｢反日番組｣を｢権力に対するﾍﾟﾝの戦い｣｢調査報道｣と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用｡「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、しかし昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。
国の一般会計の税収は、約４０兆円弱です。
正規雇用の公務員人件費の総額（国家公務員＋地方公務員）が、27.2兆円（H２３予算ベース）ですので、そこに、臨時職員さんや消防団などを足しみ、ついでに、（本当は民間企業に準じて自己収益で営業していて、税金で人件費が賄われていないにも関わらず、法律上の制限を受けるが故に）「準公務員」などと呼ばれているNTTやJR、国立大学の職員さんの人件費を足しこむと、最大で国の一般会計上の国税分には匹敵するでしょうね。
そういった意味では、「（国）税収入は（超広義の）公務員の給与総額と同じ」ということがいえます。
しかし、これは、あくまでも、比較上のことでしかありません。
というのも、「国税」というのは政府収入の、ほんの一部でしかないからです。
地方には「地方税」という収入があり、これまた、国税とほぼ同額、存在します。
また、そのほか、特別会計を構成する「目的税」「保険税」などが存在し、それらすべてを合計する、政府（＝国＋地方）の予算規模は、２００兆円を突破しています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1256800572
公務員叩きの前に、国家公務員と地方公務員の数・給与の本当の実態の把握がまず必要。
国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。６０歳以上は３割カットだが７００万と民間に比べ破格の高給。
民間大企業は６０歳以上は再雇用がほとんどで給与６割カットが常識。
さらにＴＰＰ、消費税１０％によるデフレと超円高で公務員給与は先進国公務員で世界一になる。マニフェスト総人件費２割削減など夢のまた夢。
日本では公務員高待遇維持のため、さらなる消費税大増税が将来必ず実施される
ことになるだろう
日本の政治家と言うのは不思議な存在ですね。
法律上は、人事権はその組織の長たる市長、大臣、総理にあるのにその権限を行使して、自分の政策実現の邪魔をする公務員や勤務時間中に政治活動を行う等の触法行為をした公務員を罷免しようとしない。
公務員は身分を保障さえていますが、職務命令違反をした場合は、免職させることが出来るのに、何故相しないのか。
代替要員は、腐るほど世の中にいるでしょう。
職を失った人間の恨みを買うでしょうし、「盗人にも三分の理」で馘首に躊躇するのでしょうか。
死刑執行命令書に署名しない法務大臣は、非難されますが、触法公務員を免職にしない長も同じく非難されるべきでしょう。
政治家は、その身分ではなく辛い、責任を伴う決断をすることに対して高給を貰っているのだという自覚を持つべきでしょう。
自分の判断に自信が持てないから、優柔不断になるような人間は、政治家になるべきではないでしょう。
日本の精神的根底にあるのは、日本書紀に出て來る「八紘一宇」の精神です。
「八紘を掩（おほ）ひて宇（いへ）にせむこと」といふ意味です。
聖徳太子の十七條憲法で言ふところの「和を以て貴しとなす」ですね。
平和を求める心が日本人の精神の根本にあるのです。
詳細は【日本のお姉さん】後に續く若き友らへをカッチとね
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/day-20120306.html
反日売国テレビ局・マスコミが隠蔽している日本の本当の姿を知らせるる為に多くの人々が声を
上げ始めました。 この人達と共に立ち上がりましょう。 素晴らしいこの
国日本を守る戦いに参加しましょう。
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