http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a8035732fb6fa7b9c29f2eb6a19d9750
＜転載開始＞
民間サラリーマンの平均給与を412万円としているが、国家公務員の平均
年収は809万円で、民間の約2倍である。シロアリ公務員を駆除せよ！
2012年3月8日 木曜日
「官僚」 飯島 勲(著), 大下 英治(著)
◆勲ちゃん、元気かな？連絡ちょうだい。・・・くるわけないか(^^;) ３月７日 二階堂コム
【事務次官会議の役割】
事務次官会議がことさら重要なわけではない。ただ、この会議にはこの会議なりの役割がある。内閣の決定事項に対して、漏れが生じていないか、きちんと舞台装置ができているかどうか、そうしたことの最後の点検が事務次官会議。閣議は通常、毎週火曜日と金曜日に行われる。これに対し、事務次官会議は、月曜、木曜。閣議の前日に内容を精査する。
全省庁がお互いに閣議決定事項について責任を負う。そのために事務次官会議を閣議の前日に設定してきた。事務次官会議の了承ということは、オール霞が関が了承するということ。それを束ねるのが事務の官房副長官。事務の官房副長官にとって、政策の中身は二の次。問題は日程作り。個々の法案をいつまでに成立させるか、そのためにはどの委員会を何日まで拘束するか。各所の差配とタイムスケジュールを作り、実行するのが副長官の役割。事務次官会議は官僚機構の人事を取り仕切る場でもある。
事務次官会議を経ることで閣議決定事項について全省庁が傍受し、補足しているのと同じ意味を持つ。霞が関が一つのシナリオで動いていく。民主党政権になってから、こうした舞台回しは全くできていない。これでは話にならない。
野田内閣は事務次官会議を事実上復活させるといわれていた。しかし、現在も自公政権当時のように毎週月、木曜日に会議を開くには至っていない。そんな状態で官邸機能がうまくいくわけがない。それに加えて、官僚である総理秘書官をないがしろにして、政治家である総理補佐官が勝手に動き回っている。
【官僚のモチベーション】
安倍内閣以降から、優秀な人間が国家公務員を希望せずに、民間企業への就職に流れている。優秀な人材がなぜ、公務員を志さないのか、最近では、国のためだと気概を持ってキャリア官僚になった人材が、ナンバーワンの事務次官になれないと途中で辞職するケースも多い。優秀な官僚を道具としてどうやって使いこなせるかが、非常に重要。そして、道具として使った以上は、彼らに対して、人事で報いることが大事。人事で報いることをせずに、働けと言っても、働くわけがない。やる気がなくなるばかり。官僚は、みんな入省するときは、自分が事務次官になれると思って入省している。それだけエリート意識が高い。そのため、官僚たちは、役職が上がったからといって当たり前の感覚だから、（それ自体では）上司に対して好意的にとらえることはない。ある人物を課長にする場合は、組織に貢献している一人の課長を剥がさないとポストが空かない。そして、その剥がされた前任者が次にどういったポジションに進むかということが重要。官僚たちも前任者がどこに配置されるかに注目している。自分の前任者がそれなりの年次でいいポジションに配置された場合は、自分も将来的にはそこに行く可能性があると感じて、やる気を出す。
【天下りについて】
天下りは、民間企業でも行われている。天下りに反対する民主党政権の考えは間違っている。官僚は国有財産。官僚には非常に優秀な人材が多い。どんな大手企業のエリートよりも、人的なネットワークや情報量では霞が関の官僚にはかなわない。霞が関の官僚の優秀な点は、三十代や四十代で法案を作成すること。法案を一つ作る場合、他省庁にもその法案に関する案件を全部投げる。すると、全部で７００問近くクレームがつく。そのクレームを論破し、乗り越えると、今度は内閣法制局と渡り合う。それを終えて、省議にかけて、大臣がそれを採用する。そして閣議を経て国会に提出する。国会に提出したら、与野党の関係する各議員の根回しをする。この過程に法案を作成した官僚は最後まで関わることになる。優秀な官僚でなければこなせない作業。民間出身者が百人規模でぶつかっても、のれんに腕押しという課題であっても、官庁出身者は人脈を生かして電話一本で片付けてしまう。官僚にはそれぐらいの実力と自信がある。そう考えれば「官僚排除」はあり得ない。どのくらいうまく使いこなせるかが一番大事。
【国家公務員の殆どはノンキャリ】
国家公務員の全体の８割を占めているのはノンキャリア。待遇は、高校卒業と大差なく、「午後１１時を夕方の５時と思え」と教育されたたたき上げ。サービス残業で、帰宅時間は午前２時～３時あたりにおよぶ。公費で支給されたチケットを使い、タクシーで帰宅する。文部科学省のある係員は、タクシーでパンを二つ貰ったかどで処分を受けた。対象者の大半はノンキャリだった。ビールやパンをもらったと申告した約１４００人の殆どはノンキャリの若い人たち。月平均２００時間以上の超過勤務をこなしながら、予算上残業と認められるのは十時間程度だけ。ただ同然で深夜まで働いている。その彼らが疲れ果ててタクシーに乗り込み、眠り込んでもちゃんと自宅まで送り届けてくれる馴染みのタクシーを作るのは不思議なことではない。高額な金品ならともかく、同情した運転手から缶ビールや栄養ドリンクを受け取ったからといって処分するのは、あまりにもひどすぎる。
本来正すべきは政治家のほう。ノンキャリアがそんな働き方をしなくてもすむようにしてあげればよい。歪んだ官僚叩きが続けば、官僚のなり手が減り、官僚の質が低下する。そうなったとき、一番不幸なのは国民。（後略）
国家公務員の給与を一気に7.8％下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立したが、役人の給料はそもそも高すぎる。人事院は昨年の勧告で「同じ役職、勤務地、学歴、年齢では公務員給与は民間より0.23％高い」として、その分の引き下げを勧告したが、役人が最後まで徹底的に抵抗したこの「微々たる官民格差」そのものが大嘘である。
元経済企画庁国民生活調査課長の原田泰・大和総研専務理事のレポート（2010年10月）によれば、同年齢の官民給与格差は「官が民を20％も上回る」という。
しかも、それは手当などを考慮しない差である。人事院は、2011年の国家公務員の平均年収を637万円、民間サラリーマンの平均給与を412万円としているが、この「637万円」には残業手当をはじめ特別手当のようなズルイ手当が一切含まれていない。
それらを入れた本誌試算では、国家公務員の平均年収は809万円で、民間の約2倍である。
さらに、豪華格安官舎などの「目に見えない闇給与」が加わる。東京ウォーターフロントに建つ高層マンション「東雲住宅」の家賃は3LDKで4万3610円。同規模の民間マンションは約25万円だから、月額20万円あまり、年間250万円ほどが闇給与になる。
闇給与が罪深いのは、「闇」だからである。民間なら、みなし給与として課税されるはずだが、税金で食う役人だけは免税である。あるいは、実質的に年収1000万円を超えていても、額面で年収800万円なら、民間では「高額所得者だ」としてカットされる子ども手当も満額もらえることになる。国民からは絞り、自分たちは役得を享受してほくそ笑む役人気質が最も陰険に出るのが、こういう「闇給与」である。
この役得にも民主党政権は一切踏み込まない。国民の官舎批判が強まっても、幹部用や超豪華な東雲住宅のような「聖域」は議論さえ避けている。岡田克也・副総理は特殊法人など「外堀」の官舎削減を宣伝するだけ。さすが元官僚の「腰抜け特攻隊長」である。
野田佳彦・首相や安住財務相は、大増税を正当化するために、最近よく「このままでは日本はギリシャになる」と脅す。そのギリシャは公務員給与を4割カットした。まずそれをやってみせよ。それでも足りなければ、われら国民も増税議論を始めてもよい。
（私のコメント）
大阪市交通局は７日、同局の複数の幹部職員が、労働組合側に人事異動候補者を事前に伝え、協議していたと発表した。組合の意見を受け入れた例もあり、組合の人事介入が局ぐるみで行われていた実態が明らかになった。また、組合側の要求で、職員の出勤状況や人事評価などの個人情報を提供していたケースも判明し、地方公務員法（守秘義務）に違反する可能性もある。橋下徹市長は調査本部を設置し、徹底解明する方針を明らかにした。
労使関係を調査している同局が同日、中間報告として発表した。同局は昨年１２月、「大阪交通労働組合」の役員が勤務時間中に「選挙のお礼」と称する集会に参加したことが発覚。このため、管理職を対象にアンケートを実施するなどして調査を進めていた。
アンケートは、係長以上の幹部職員２３８人に無記名で実施し、出張・休暇中の２人を除く２３６人が回答。延べ４５人が内示前に組合へ異動候補者の名簿を見せたり、名前を伝えるなどした上で、協議や説明をし、うち２５人が組合の意見を受け入れた▽延べ９人が昇任選考の受験者候補の情報を提示し協議や説明をし、うち６人が組合意見を受け入れた▽延べ１９人が職員の給与などの個人情報を提供し、うち７人は組合側の要望だった－－などと答えた。
人事などについての交渉は、公務員組合には認められていない。同局は「組合の意見を聞くことも業務の円滑化のためにやむを得ないとの認識があった」としたが、今後は意見交換や情報提供を一切行わないと結論付けた。
また、昨年１０月～今年１月分の業務パソコンのメールのタイトルや閲覧状況も分析。件名に「演説会」が入ったメールの閲覧回数が１０９回、「動員」では５１１回確認された。「動員名簿（名前入り）」「個人演説会開催場所」などの件名があることから、同局は選挙活動に使用した可能性が高いと判断した。
交通局は３月末に最終報告書を提出する方針。橋下市長は「業務メールで露骨な政治活動をする信じられない職場だ。突っ込んだ調査をし、厳正に処分したい」と語った。【原田啓之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000016-mai-soci
地方公務員経費 ２０兆円（２３４万人） 平均８５５万
と仮定すれば消費税 １７％分となる、公務員のための消費税増税では、民間国民は反発しますます消費しなくなりデフレが進む。
消費税増税せずに公務員経費を２/３にすると１３兆円浮く（現行の５％消費税分）。公務員は収入の１/３の１３兆円を毎年貯金しており過剰貯蓄の原因となっている。２００１年の公共投資中止の小泉改革後に過剰貯蓄（１５０～１８０兆円）が発生した。大部分が公務員によるものであろう。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#GDPZeisyu
この１３兆円/年で列島強靭化計画や軍備増強にまわせば公共投資であり、GDP上昇効果とデフレからの脱却が期待出来る。
今の防衛大臣のような知識が全くない政治家が
大臣の場合は、TORAさんの言われるように官僚が答弁書を書いてやらないと、儀式にすぎない
国会審議ではあるものの、混乱して議事進行に
支障を来たすでしょう。
しかし、日本の統治機能は、外国の支配を受けた官僚が担っているのですから、政治家がその
支配者や官僚の意向と違う答弁をしたら、彼らが困ってしまいます。
だから、政治家に勝手な答弁をさせない為に官僚が台本を作って、政治家にそれを読んで答弁するように仕向けているのですよ。
＞まずそれをやってみせよ。
公務員の給与はGDPを構成する政府最終消費支出の一部なので
デフレ環境下で公務員給与を削ることは更にデフレを深刻化させる
という主張があるけど
可処分所得と消費性向は反比例の関係にあり
民間よりも可処分所得の多い公務員は黒字幅が大きいので貯蓄性向は高いです
これは金融機関にお金が滞留して、世の中の金回りが悪くなりデフレの原因となるので
是正されるべきでしょう
具体的には公務員給与をカットして、その分を減税するなり
公共投資の財源に充てた方が余程世の中の金回りが良くなると思います
＞１０００兆円の国債残高のうちの多くが公務員の人件費に化けてしまっている。
国債には公共事業の財源になる建設国債と税収不足を補填する赤字国債がありますが
消費税が5％に引き上げられた1997年以降、赤字国債の残高が
どんどん増えているのが下図により明らかです
○国債残高推移 1991年～2011年
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/20110921_01.png
日本が経済成長できず、税収が下がり、結果的に赤字国債の残高が増えていくのは
デフレが原因なわけですが、そのデフレの一因となっているのが消費税の存在でしょうね
（もう一つはグローバル経済化による低賃金化）
消費税は消費性向の低い富裕層にやさしく、消費性向の高い中低所得者に厳しい税制なので
個人消費や民間設備投資、民間住宅投資を委縮させる悪効果があり
よって経済成長を阻害し、税収は低下して行きます
諸外国では消費税が取り入れられており、経済成長している国が多々ありましたが
そういう国は外需依存経済だったり、外国から借金して内需を活性化させてきた所ばかりだったのでしょう
これから就労人口が減り、リタイアした高齢層が増えていくので
消費税の方が合理的なのかもしれませんが
高齢者は消費意欲が低いし、消費税が現役で働いている人達を圧迫する事に変わりないので
デフレが解消するまで廃止し、代わりに貯蓄税を導入した方がいいと思います