http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cd51c4ffc1054e2a3267b289dbfe9a1f
＜転載開始＞
日本のテレビ報道は、国民に対する洗脳報道が目的であり、フィルターを
通して見るべきだ。ネットはその洗脳報道へのフィルターであるべきだ。
2012年4月26日 木曜日
◆日本のマスコミはアメリカ政府に属している zeraniumのブログ
テレビといえば、現代の多くの人々にとってはもっとも身近なマスコミであるだろう。
インターネットが普及したとはいえ、いまだに大きな力を握っている。日本発の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」と言われる正力松太郎の功績とされている。しかしこれは史実の一つの側面に過ぎない。
2000年に、「日本帝国政府情報公開法」がアメリカで制定され、これまで機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開された。そのとき早稲田大学教授の有馬哲生氏が渡米し、米国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査した。そして驚くことにそこには、元警察官僚で大物政治家の正力松太郎が、テレビを通じて親米世論を形成するために、アメリカ政府の諜報機関であるCIAと協力関係にあったことが明記されていた。その内容は、有馬教授の著書『原発・正力・CIA』、『日本テレビとCIA』に詳しく書かれている。
有馬教授の調査をもとに、日本におけるテレビの歴史を以下に紹介する。
敗戦後、武装した米軍兵士が各地に駐留して治安の維持を確保していた。それは現在のアフガニスタンやイラクの状態と同じである。それが連合国総司令部、つまりGHQ統治と呼ばれるものだ。そして昭和27年にGHQが撤退した後は、それに代わりCIAなどのアメリカ政府の情報機関が対日政策の主導権を握るようになった。これらの情報機関によって日本支配計画として導入されたのが、日本におけるテレビ放送であった。
このために、日本のテレビシステムはすべてアメリカのものがそのまま流用され、当時のテレビ番組にも、アメリカが日本人にとって憧れの的になるようなものが意図的に放映されたのであった。それが野球やプロレス、西部劇などである。その目的とは、進駐軍が撤退した後も日本国民が親米感情を持ち続けるようにと、日本国民をコントロールするためにほかならない。つまりアメリカ政府の日本支配の方法が、武力によるものから洗脳へと変わり、銃を持った米兵がテレビに代わったのだ。
つまりテレビは、アメリカ政府の「日本国民の遠隔支配装置」なのだ。
そしてアメリカ政府の背後には、ロックフェラー一族の存在がある。つまり大きな視点から見るならば、国際銀行家が日本のマスコミの支配者であることがわかるのだ。
また日本の通信社の歴史をたどってみると、戦時中をのぞき、世界情勢に関するニュースの配信をロイターやAP、AFPなどの欧米の通信社に依存してきたことがわかる。情報の入手を相手に依存するということは、相手のいいように情報が操作されてしまうことでもある。明治時代には国内にも多くの新聞社と通信社が乱立したが、政府による繰り返される言論弾圧で潰され、政府追従の大手の新聞社だけが残った。しかしその新聞社と通信社もアメリカ側から圧力を受け、AP通信に倣（なら）って合併が行なわれ、日本人が知らないうちに情報の一本化に仕向けられていった。そしてこれがそのまま、戦時体制下の日本の通信社の基礎となったのだ。
つまり日本を英米と戦争させるために、英米人の手によって日本の情報社会が計画的に整備されたのである。その後、戦時中の大手マスコミは軍部の言論統制に協力し、国民を無駄な死へと追い込んだ。戦後もマスコミの人間たちは戦犯として裁かれることもなく、以前の持ち場に復帰して、日本のマスコミ界を支配した。仕える主人が日本軍からアメリカ政府に代わっただけで、同じ企業と人脈が現在も日本のマスコミの上層部に居座っている。彼らは戦争時にはその本性を現すが、平時には、国民にお笑いやスポーツなどの娯楽を提供して人々の知性を貶（おとし）める。
太平洋戦争の前年、政府は近所の人々の非国民的な振る舞いを互いに監視させ合うために「隣組」（となりぐみ）という制度を作った。それは5軒から10軒が1組で、ご近所同士が助け合って親しくしましょうという触れ込みで、「隣組」の歌まで作って流行らせた。「とんとんとんからりんと隣組～」という明るい調子の歌詞だ。この曲は戦後、テレビ番組の「ドリフの大爆笑」のオープニング曲として歌詞を変えて再流行した。この番組では国民的笑いの創造のために、笑いの同調と増幅効果を狙った「ラフトラック」と呼ばれる音響技術がアメリカから導入された。これは人工的な笑い声や拍手を挿入するものである。これを作った制作会社は国内の政財界と強力なコネクションを持ち、英米の財閥ともつながりを持つ。この曲は幾度となくテレビCMに使われ、最近でも耳にする。音楽や娯楽を通じ、国民の政治的関心を明るい平和ボケへと誘導することも、マスコミの仕事の一つなのだ。
マスコミの成り立ちを知らされていない我々は、マスコミに疑いの目を向けながらも大方のところでは好意を持って信用している。大手マスコミ各社は民間の一企業に過ぎないにもかかわらず、彼らは「客観・公平・中立」を掲げながら、毎日偏向した報道を流す。我々はその風潮に完全に慣らされてしまい、それがいかに異常なことであるかに気づく力を失ってしまった。歴史を見てもわかるように、通信社はもともと投資家や国家のために設立された情報機関であり、大手マスコミが設立された目的は世論誘導と営利追求である。それ以上でもそれ以下でもない。つまり、マスコミや通信社とは、国民の利益のために作られたものではないのである。そして、テレビはその最たるものである。
善良な市民として、テレビや新聞にもまだジャーナリズムの正義があると思いたい心情は、少なからずあるだろう。しかしマスコミの歴史を知れば、そこには「客観・公平・中立」な報道が存在したことは一度もなく、初めから幻想であったことに気づかされる。「いくら政府やスポンサーに頭が上がらないとしても、ニュースくらいは事実を伝えるだろう」と思う人も多いだろう。しかし、世論を操作する側の立場からすれば、ニュースこそがもっとも操作に利用したいものなのだ。
日本が占領統治されていた当時のアメリカ政府内の心理戦局文書には、次のように書かれている。「ニュース素材の提供は、いかにも作為的に行なわれていると、日本人が気づかないように細心の注意を払って行なわれなければならない。」最後の部分の「日本人に気づかれないように細心の注意を払って」とあるが、ここから読み取れるものは、それは我々にすぐばれてしまうような単純なものではなく、かなり手の込んだテクニックが使われていることである。そこには日本人の心理を知り尽くしたうえで、ニュース構成と世論誘導が行なわれているのだ。
マスコミ報道の常套手段
「叩き」 マスコミを所有している国際銀行家（ロックフェラーやロスチャイルドたち）にとって、戦略やビジネスの展開に都合の悪い人物や企業、商品を事故やスキャンダル報道などでイメージを傷つけ、社会的信用を失墜させる手法のこと。
このパターンには、「ミラーマン」の汚名を着せられた経済学者の植草一秀教授の例が当てはまる。彼が国策逮捕されたのは、郵政民営化の裏側の情報を伝える彼の本が出版される直前であった。当時の日本の郵便局は国営であったので、海外では資産運用ができなかった。そこで、アメリカ政府は日本人の郵便貯金を手に入れるために小泉首相と竹中大臣に働きかけ、郵便局を民営化することを計画した。つまり株式会社にしてしまうことで、海外での資産運用という形で資産を奪い取ることができるからである。そして、300兆円を超える国民の貯金は民営化後にアメリカ国債やヨーロッパの外債の購入に充てられることになった。その大元は国際銀行家だから、郵便局をいったん民営化することでそれができるのである。その危険性を訴えようとしたのが植草氏であり、アメリカ政府とそれに追従する日本政府の権力中枢にとって、彼は目の上のたんこぶの邪魔者であったのだ。
現在では、郵政民営化の真相や植草氏の冤罪（えんざい・政府による国策逮捕）を知る人も多いが、何も知らない世間一般の人々の見方は、いまだにただの痴漢事件である。アメリカ政府と日本の権力中枢とマスコミが結託した「叩き」は多くある。アメリカ政府と結びついた検察（検察は戦後米国進駐軍によって作られた組織）の捜査の可視化に手をつけようとした小沢一郎氏や、ロシアと独自のパイプを築き始めた鈴木宗男氏が「政治と金」の問題で叩かれるのも、アメリカ政府の手先として動くマスコミの仕事であり、彼らは正義」とは無縁なのである。（後略）
◆この事件は小沢一郎という政治家と司法、霞ヶ関、マスコミとの戦いである 2011年10月7日 上杉隆
陸山会事件における小沢一郎氏本人の裁判がようやく始まった。
きょう、東京地裁では初公判が行われた。これによって、2009年3月の大久保元秘書の逮捕からスタートした政治資金規正法違反事件の本番がようやく訪れたということになる。
なにしろ長かった。その一年半余りの間、元秘書の逮捕、代表辞任、政権交代、検察審査会、党員資格停止、さらに3人の元秘書の有罪判決などがあり、きょうに至っているのだ。
これまで自由報道協会の記者会見以外ではほとんど語ることのなかった小沢氏だったが、初公判を受けて、早速、今夕、議員会館で簡単な記者会見に臨んだ。
筆者自身も、この事件については2009年3月3日、つまり、事件当日から追っている。
端的にいえば、この事件は、小沢一郎という政治家と、現在の日本の権力システム――司法（裁判所）、霞ヶ関（検察）、そしてマスコミ（記者クラブ）――との戦いに他ならない。
今回もまた、世間にほとんど知られていないマスコミとの戦いが繰り広げられている。（後略）
（私のコメント）
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎元代表（６９）の２６日の判決公判で、東京地裁の大善文男裁判長は、東京地検特捜部の検事が小沢元代表の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を再聴取した際に作成した捜査報告書に虚偽の内容があったことについて、「あってはならないことだ」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000533-san-soci
陸山会事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）に対し、東京地裁は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）の判決を言い渡した。
大善文男裁判長は判決理由の中で元秘書による虚偽記入は認定したが、元代表の共謀を否定した。検察官役の指定弁護士は、控訴するかどうかを慎重に検討する方針。元代表は野田首相が目指す消費増税に強く反対している。党内最大勢力を率いる元代表に無罪判決が出たことで、首相の政権運営に影響が出るのは必至だ。
２００９年の検察審査会法改正で導入された強制起訴制度での判決は２件目で、いずれも１審無罪となった。元代表の周辺では同制度を批判する声が上がっており、今後、見直しの議論が高まる可能性がある。
小沢元代表は０４年１０月の土地取引の際、土地代金として同会に貸した現金４億円の不記載や、代金支出を０４年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に計上することについて、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）や後任の池田光智被告（３４）（同）から報告を受け、了承を与えたとして起訴された。
判決はまず、東京第５検察審査会による起訴議決の有効性に言及。弁護側は、東京地検特捜部の検事（当時）が作成した虚偽の捜査報告書が同審査会に提出されていたことを根拠に、虚偽報告書の影響を受けた議決は無効だとして公訴（起訴）棄却を求めたが、地裁は「検審の議論は非公開で、虚偽の捜査報告書と議決結果の因果関係を審理の対象とすることは相当ではない」とし、議決は有効だとした。
一方で、「検察官が事実に反する報告書を作成し、検審の判断を誤らせることは決して許されない」と非難。「検察庁が十分調査した上で対応することが相当だ」と厳格な対処を求めた。
次に、石川被告らによる収支報告書の虚偽記入について、現金４億円を隠そうとした動機を「元代表からの借入金として公表することで、元代表が政治的に不利を被る可能性を避けるためだった」と認定。石川、池田両被告に「虚偽記入の故意が認められる」とした。
その上で、元代表と元秘書らの共謀の有無についての判断に移った。
共謀について、指定弁護士は、元代表が土地取引の際に署名した銀行融資の申込書類など、事件への関与をうかがわせる客観証拠から有罪を主張。弁護側は「いずれも共謀を裏付けるものではない」と反論していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000244-yom-soci
みんなの党・渡辺「民主党は早く分裂した方がいい」。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/791.html
証人喚問
衆参両議院が持つ、国政に関して調査する権限である国政調査権のひとつで、金銭スキャンダルなどの事件が起きた場合、その証人を国会に喚問すること。憲法62条で証人喚問の権限が明記されており、議院証言法で細則が定められている。証人喚問が求められた場合は、正当な理由がない限り断ることはできず、国政調査の有力な方法のひとつとなっている。証人喚問の対象は政治家に限らず、事件に関係する者全般となる。証人喚問は公開のもとで実施され、テレビ中継される。また証人喚問で嘘をつくと偽証罪に問われる。それに対し、証人喚問と類似した場である政治倫理審査会や参考人招致では偽証罪には問われない。過去にはロッキード事件、リクルート事件、薬害エイズ事件などで証人喚問が実施されている。
http://m-words.jp/w/E8A8BCE4BABAE5969AE5958F.html
反日破戒言動
【トンデモ史観】小沢一郎・韓国講演[桜H21/12/17]
http://www.youtube.com/watch?v=uX7xFMvCly8&list=PLAA250E1DD00D7C80
毎日デイリーニューズWaiWai問題
失語症躁鬱ニート部落民はとっとと首つって氏ねよ
アサヒる
・・・
平成維新の断行には欠かせない重要コンビだろう。
なにしろ親米政権では日本が危険な状態に嵌りすぎてしまう。
アメリカが覇権を維持し続ける為には、No.2の大国である中国と手を組まなければならず、その為の延命戦略は、中国包囲網と同時に米中G2体制を布く事にある。
まず、日米同盟を利用して中国を挑発し、中国海軍を沖縄、日本近海に誘い出す。
日本国内の親米政権、親米マスゴミ、親米官僚を利用して、反中感情と交戦意欲を煽り、日本人を戦争に追い込む。
その時は日米同盟が抑止力であるかのように、国民を洗脳しておく。
アメリカに洗脳されて、アメリカを信用するようになったアメポチ日本は安心して中国と対立する。
日本と中国を緊張関係に持ち込み、日本を戦争に追い込み、米軍の支援が日本から期待される段階になると、アメリカ政府は手のひらを返し、日本を裏切ってハシゴを外す。
日本のカルトおぶヤスクニが、いたずらに紛争の種をまきながら、米中を戦争に巻き込もうとしている。
米中を戦わせて日本だけ生き残るつもりのようだ。
そもそも日米同盟は日本からの招請で米軍が駐留していただけであり、日本が中国と仲良くしないから、止む終えず米軍が留まっていたに過ぎない。
日本の謀略にハマらないように米中で中良くしよう。
米中G2体制の手始めに、まずは戦争犯罪国家の日本を米中共同で封じ込めよう。
米中共同で日本を共同占領すれば、日本の軍国主義を防止できるし、米中の対立も防げる。
アメリカの国益と安全を最大化する戦略的シナリオがこれだ。
小沢氏が無罪になったので、
３１１に匹敵する大災害、テロ、事件、事故が起こる可能性があります。北朝鮮の動向も気になります。用心しましょう！
既に三井化学で大事故（!?）が発生してますし・・・
http://myooo.info/ozawa
http://hodo-network.up.seesaa.net/image/ozawa042601.jpgフジの女性記者は、亡くなった中川（酩酊？）の娘。
同じく、抑止力のない日米同盟を抑止力と言って、国民を騙して洗脳しているのが問題だ。
日米同盟は危険な状態に陥っており、自衛隊が日本よりも後方の米領で戦うようになっている。
つまり日米安保での自衛隊は日本本土は守らず、あくまで米領と米軍を守るように設計されているのだ。
これでは中国海軍に沖縄あげますと言ってるようなものであり、既に沖縄の運命は風前の灯といえる。
このように米軍の戦略に利用される限り、日本は中国の餌食となるのである。
アメリカは日本を盾として利用するのが目的であり、それこそがアメリカの国益だ。
日米同盟や中国包囲網などは、全てアメリカの覇権延命を目的とした、米中G2への伏線であり、日本は利用されて使い捨てられる運命にある。
あくまでアメリカの国益と安全を最大化するのが、アメリカの戦略だ。
日本を守ってもアメリカはビタ一文得をしないが、中国と手を組めば覇権が維持できる。
このような国際政治は権謀術数で動かされているのであり、戦略思考ゼロのバカなアメポチには理解不能のようだ。
仮に本当に日米が手を組んだところで、米軍の後退は不可避であり、ならば中国に直近の日本だけが犠牲になるのは決定したも同然だ。
このように手足を縛られて、危険な場所に立たされているにも関わらず、アメリカ様の股間に鼻を突っ込んでクンクンして尻尾を振っているような、馬鹿なアメポチを政権から引きずり降ろさなくてはならない。
鳩山ラインが復活すれば、核弾頭一万発よりも抑止力があるのであり、鳩山ドクトリンによって日本がアジアのリーダーになるだろう。
アメリカによる分断統治と米中G2を打破するのが日本の国家安全保障であり、鳩山ドクトリンをポストアメリカ時代の新世界秩序とするのが日本の国益である。
小沢が無罪なのは必然（今回の裁判官個人は政権の犬ではないことが分かったのはよかった、政権の犬である裁判官は当然いる）これから小沢側からマスコミ、政権への反撃が普通に始まると考えると解散総選挙に向けてガラガラポンしかないでしょう。消費税が上げた側が完全に賊軍になるだけだ。野田総理は総理として小選挙区で初めて負ける人になる可能性は高い（野田は選挙で負けて浪人時代がある）。
前原も岡田副総理（こいつは元公務員だから当然なのだが）も公務員制度改革はできないでしょう。
B層は情報にフィルターをかけて見る能力は永遠に手に入れることはできない。そういう人種だよ。というより物事にフィルターをかけて見るタイプの日本人は全体の10パー以下じゃないのかね？？？
マルクスは嫌いだがこの言葉は自分の座右の銘なので書いておこう。
すべては疑いうる。
最高裁判所は法の番人として公正なジャッジを絶えず下してくれるところだと、多くの国民は信じてきた。
ところが、これはきれいごとで、最高裁は全く別の顔も持っているようだ。
最高裁判所の中には事務総局という強力な役所が存在する。ここが最高裁の別の顔だ。
この事務総局が、イカサマ審査員選定ソフトを開発し、他所から手嶋健課長を検審事務局に異動させ、彼にそのソフトを使わせて、"審査員にしたい人"を審査員にし、起訴議決をしてしまった。
陸山会裁判で、登石を裁判長に起用したのも事務総局のようだ。
その登石裁判長は、事務総局の意を受けて、推認に次ぐ推認で、3人の元秘書の有罪判決を下した。
一市民Ｔは、小沢事件の黒幕が最高裁事務総局だと確信したが、未だほとんどの国民はそれに気づいていない。
国民は事務総局の存在を知らないからだろうか。
あるいは、法の番人である最高裁判所が、そのような悪行に手を染めるはずがないと思っているからだろうか。
http://civilopinions.main.jp/2012/01/13.html
ぜひ管理人さんも聞いてみてください
政治家の裏の話も聞けちゃいますよ
政治家の選挙にいくらかかるのか
議員が話してますよー
http://www.joqr.co.jp/blog/newsclub/webradio.html
>」ヒ察の気に入らない人間を不審者に仕立て上げてでっちあげのようなことをしたり嫌がらせするＫ察内カルト臭いゴロツキのことも思い出してあげてください。
検察、裁判所、の組織犯罪を議論する上で欠かせないことは、検察、裁判所、警察、には相当数のカルト宗教信者(＝創価学会員)が送り込まれているということである。彼らは、日本国の法律に基づき日本国民の為に職務を全うしているのではなく、創価学会の利益(帰化人を含む在日コリアン勢力の利益)の為に組織内組織を作り活動しているのである。
■今回問題となっている、前田恒彦、大坪弘道、は創価学会員である。■
国会等で創価学会追求の急先鋒である民主党・石井一議員を陥れる目的で村木厚子さん冤罪事件をでっちあげたのである。
■ちなみに、東京地検特捜部の大鶴基成、佐久間達哉、も創価学会員である。■
石井一議員同様、創価学会の天敵である小沢一郎氏を陥れる目的で西松建設事件、陸山会事件、をでっちあげ不当捜査を指揮したのである。
(小沢氏が創価学会の天敵である理由は、宗教法人課税、国会議員比例定数削減、検事総長の国会同意人事、等を提唱し、尚且つ実行力を伴うからである。)
真面目に職務を全うしている多くの検察官、裁判官、警察官、の為にも内部のカルト宗教信者の問題を議論せず、根本的解決は出来ない。
裁判は客観的に行われた結果、小沢氏は紙一重で無罪になっただけと国民は再認識した。政界の場で、証人喚問、納得のいく決着をつけることになると国民の大多数は期待しているだろう。