株式日記と経済展望さんのサイトより
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＜転載開始＞

自民党の谷垣総裁は、法案賛成にまわる代価として「話し合い解散」を
見込んでいたのに、それが不首尾に終わりそうだと焦っているのだろう。


2012年6月22日 金曜日

◆消費税増税法案成立でも焦りが募る谷垣禎一自民党総裁の誤算　６月２２日　田中秀征 [元経済企画庁長官]

国会の会期末を控え、消費税増税法案についての民・自・公3党の修正合意が成立。一気に展望が開けたように見えるが、谷垣禎一自民党総裁の顔に歓びはない。むしろ、日増しに焦りの色が濃くなっているように見受けられる。

　谷垣総裁は、変節した野田佳彦首相と比べて愚直なほど一貫して消費税増税の必要性を強調してきた人。ようやく念願がかなうところまで辿り着いたのだから、もっと元気になっても当然であろう。

　推察するに、谷垣総裁は、法案賛成にまわる代価として「話し合い解散」を見込んでいたのに、それが不首尾に終わりそうだと感じて焦っているのだろう。

　政治の局面が大きく展開したとき、そこには必ず勝者と敗者がいる。

　今回の勝者は、財務省と、与野党の財務省ＯＢの政治家と言ってよい。

　すなわち、財務省と民主党の財務省ＯＢ、それに自民党の財務省ＯＢの“鉄のトライアングル”が勝者であった。（もちろん、それは現時点のことである）

　野田首相はそれに乗って走り、ここまで歩を進めてきたが、財務省に身を委ねたことによって生じた民主党内の亀裂など今後の政治的困難を思えば、それほど歓んではいられない。

解散を避けたい“鉄の三角形”と野田首相
そして取り残される谷垣総裁

　さて、谷垣総裁には解散要求に関して2つの大きな誤算があった。

　1つは、そもそも「話し合い解散」を、法案賛成の交換条件とすることは、公然とした大義名分には成り得ないことだ。

　政治的密約としてはあり得ても、世論に訴えるにはかなりの無理がある。単なる党利党略、政党エゴとみられることが避けられない。

　おそらく彼が解散・総選挙を主張し続けたのは、落選している多くの同志への温情であろう。

当初の谷垣氏の主張は、法案を作成したら審議採決をする前に総選挙で民意を問うべきだということであった。それなら筋が通り、世論の圧倒的な支持を受けただろう。それを徹底できなかったことが失敗であった。

　もう1つは、衆議院の解散・総選挙を最も避けたいのは、前述の“鉄のトライアングル”と野田首相だということを察知できなかったこと。

　法案を成立させても、直後に総選挙があれば凍結派が圧勝して「単なる消費増税」では葬られることは目に見えている。

　それに、解散・総選挙までそれなりの期間がなければ、実務上の準備を進めて既成事実を積み重ねることができない。また、「駆け込み需要」と「復興特需」によって「経済状況の好転」を実現させる時間もない。

　この認識はそのまま野田首相にも吹き込まれているだろう。

　財務省サイドでは「谷垣さんには解散を言わせておけ」と言うことだったのではないか。

　おそらく谷垣総裁は、修正協議が始まって以来、自分が取り残されていくことを肌で感じてきたに違いない。

　ただ、今回の勝者はあくまでも一次予選の勝者に過ぎない。このまま最後の増税実施まで行くかというと、そうならない可能性の方が高いと私は考えている。

　まずは、採決後の民主党の行方と、その後の3党の協力連携に注目したい。特に民主党中間派と言われる人たちの政治家としての覚悟を測る絶好の機会だと思っている。

◆支離滅裂、党利党略だけの自民党、公明党・・・明日採決しろ！でも今日限りの会期延長は反対！　６月２１日　江田けんじ

自民党、公明党は一体何を言っているのか？！

　日頃は、国会で十分審議?してと言いながら、増税関連の3党修正法案については、昨夜、国?会に提出されたばかりなのに、ろくろく審議もせず、明日採決しろ?と迫る。

　さらに支離滅裂なのは、明日の採決を主張しながら、今日が会期末?の国会延長には反対する。とても常人では理解しがたい、すべて「?党利党略」だけの政党だ。

　その「党利党略」ぶりを解説しよう。

　まず、なぜ、自民、民主は採決を急ぐのか。それは報道されているとおり、早期に民主党の分裂を誘い、早期解散に追い込むためだ。そこで、わざわざ本日、民自公の幹事長会談を開いて「明日採決するよう最大限努力」と合意した。

　なのに、なぜ、今日限りで終わりの国会会期延長に自民、公明は反対したのか？矛盾するではないか。それは、せいぜいお盆前までの延長と思っていた両党が、9月8日までの大幅延長を決めた民主党に裏切られたと思ったからだ。これでは、だらだら国会が続き、早期解散に追い込めなくなる。

　要は、相変わらず国民不在の、政局オンリー、統治党略オンリーの政治が展開されているのだ。「筋」や「論理」、「正当性」のへったくれもない。

　ちなみに、みんなの党は、日頃、「通年国会」（一年中国会開会）と、平場で国民注視の下での国会審議を重視しているので、本日の衆院本会議でも大幅会期延長に賛成、そのうえで、増税関連法案等は十分審議すべしという立場だ。昨日も、私を含め野党6党幹事長で衆院議長に申し入れ、「丁寧な審議をするよう民主党の国対委員長には伝える」との言質を得た。



（私のコメント）

ニュースの焦点はもっぱら小沢一郎の動きに焦点が当たっていますが、自民党がなぜ三党合意に動いたのかと言うことだ。おそらく三党合意と引き換えに「話し合い解散」が密約されていたのに、民主党は大幅な会期延長で騙されたと始めて気がついたのだろう。谷垣総裁は人が良いだけで政治家には向いている人物ではない。そんな人物を総裁に据えるようでは自民党も人材がいない。
自民党は黙っていても選挙になれば民主党批判票が集まって政権復帰が出来る見込みなのに、なぜ三党合意に動いたのだろうか？　自民党も消費税増税に賛成すれば批判票も取れなくなり勝てる選挙も勝てなくなることが谷垣総裁には分からないのだろうか？　「話し合い解散」は密約だから「だまされた」と言う論理は成り立たない。野田総理はマニフェストと正反対の事を平気で出来る男だから「密約」も反故にすることなど平気だ。
７９日の大幅な会期延長は、消費税増税の既成事実作りのためであり、「話し合い解散つぶし」なのだ。これらの設計図を描いているのは財務省であり、自民と民主の大蔵ＯＢ議員たちなのだ。しかし民主党内の反対派も５４名の造反者が出れば与党は過半数割れするから、野田総理不信任案も通る可能性がでてくる。そうなると消費税増税に賛成した自民党と民主党対消費税増税に反対した新党の対決になってしまう。
そのような選挙が行なわれれば、自公民三党合計でも過半数割れして新党が第一党になる可能性がある。現在のような経済情勢で消費税増税すれば９０年代の日本よりも酷い状況になる事は明らかだ。谷垣総裁は解散総選挙に焦りすぎて三党合意に踏み切ったのだろう。これには私も驚いた。交渉ごとでは欲に駆られたほうが騙される。
自民党ではあくまでも消費税増税では選挙で民意を問えと言うのが正論であり選挙でも民主党批判票が集まり自民党は大勝したはずだ。それが三党合意で谷垣総裁は台無しにしてしまった。解散総選挙を先送りにしたいのは民主党全員の願いだし、財務省も解散には大反対だろう。解散総選挙で増税反対派が勝てば増税法案は潰されるからだ。
自民党の谷垣総裁がバカだからこうなるのですが、一番喜んでいるのは「新党」で出馬する候補者たちだろう。新党ラッシュが出来て「みんなの党」や「維新の会」などが統一会派を立てて２００以上の選挙区に候補者が出ると言う話がありますが、選挙参謀には小沢一郎がなるかもしれない。橋下徹と小沢一郎は万が一のためにパイプが出来ている。それとは別に石原慎太郎が橋下徹と組む話が出ていますが、どう動くのだろうか？
三党合意で民主党も自民党もダメな政党である事が国民にばれてしまった。霞ヶ関の言いなりなのは民主も自民も変わりがない。霞ヶ関が実権を握っている限り増税路線は変えられないし、公務員制度改革も手が付けられない。シロアリ官僚を退治してくれるのは「新党」が政権を取らなければ無利だろう。民主党の失敗を生かして政権を取ったらすぐに法案を提出して成立させる事ですが、参議院では既成政党が多数派だが、来年には参院選挙もある。実績を上げれば参院選でも「新党」が勝つ可能性がある。


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