なわ・ふみひとさんのサイトより
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1006-2.html#23
＜転載開始＞
●日本はすでに狙われている
「２０１４年日本国破産」のキッカケを作るのは、海外の投資家たちである可能性が高い。彼らはすでに日本の財政が抱える「リスク」にハイエナのように群がり始めている。国家にとっては一大事でも、ヘッジファンドにとって日本のリスクは途方もない大チャンスとなる。彼らは今後、金利市場で巧みな情報戦を仕掛けてくるだろう。すべては、莫大な利益を手に入れるためだ。
借金に借金を繰り返し、日本国債の発行残高は彼らに狙われるまでに増えすぎてしまった。国債市場の暴落に賭けるヘッジファンドが出現し、すでに日本からの逃げ時（彼らにとっては儲け時）はいつかと虎視眈々と狙いを定めている。国家破産は数年後と狙いをつけ、水面下で触手を伸ばし始めているのだ。
先日、近づく海外役資家たちの不気味な足音を身近に感じる出来事があった。２０１０年１月の某日と記しておこう。それは、都内のとある高級中華料理店の個室で、私が漏れ聞いた話である。
ともに夕食をとっていた知人の携帯が突然鳴り出した。彼は自他ともに認める情報通であり、日本だけではなく、世界中にネットワークをもっている。北京の中国公安トップからロシア政権の中枢にまでそれは広がっている。その知人はしばらく何かを話していたようだが、表情が次第に険しくなり「冗談じゃない」と言って電話を切ってしまった。一体何があったのかと尋ねてみた。すると、「外国の金融関係者が、ある人経由で３０００億円分の日本国債を売ってくれる相手を探してくれないかと言ってきた」というのだ。
こんなに危ない日本国債を今頃どうして３０００億円分も外国人が買おうというのか。カラクリはこうだ。彼らの狙いは日本国債の暴落だ。そのためにはまず現物を大量ににぎってタイミングを見計らって投げ売りし、先物その他で大儲けという仕組みだ。
日本もついにここまできてしまったか──。湯水のようにジャブジャブと発行される国債。そして民主党政権の財政赤字削減へのやる気のなさ。先進国のうち日本の公的債務の対ＧＤＰ（国内総生産）比率は最悪だ。かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本のこんな末路を誰が想像しただろうか。私は何度も警告してきたはずだ。ここまで事態が深刻化すると、最悪な日本の財政状況から海外市場関係者の目をそらすことはもうできない。
２０１０年３月には、４４兆円という過去最大の国債発行額でごまかされた１０年度予算案が成立してしまった。１０年度末に国債の発行残高は６３７兆円になる。これは、ＧＤＰ比で１３４％だ。国債や借入金など国と地方の長期債務残高は８６２兆円で同比１８１％となる。この値は先進国で最悪というとんでもない“栄誉”だ。
ギリシャは財政悪化への懸念から金利が急騰し、破綻寸前に追い込まれている。「次は日本か」という声があちこちから洩れてきている。ギリシャはもう対岸の火事ではない。国家のリスクは「ソブリンリスク」と呼ばれるが、これは投資家たちが外国債を買った時のリスクを指す。今、日本のソブリンリスクを海外の投資家たちが興味津々見つめている。
ところが国内ではどうだ。多くの識者がこれまで「何を言うか。日本の個人金融資産は１４００兆円、貯蓄率も高い。リスクなどないのだ」と念仏のように唱え続けて現状から国民の目をそむけ続けてきた。こんな楽観論が、山のような国債の発行を許し、コントロールが効かなくなるまで借金をパンパンに膨らませてしまったのだ。「国債の外国人保有比率も６、７％に過ぎない。ほとんど国内で消化されているので安全」という定説も揺らいでいる。高齢化により、資産はどんどん取り崩されている。国が金融機関を通して、貯蓄頼みで借金を重ねる構図はもう限界なのだ。国内の原資が乏しければ、必然的に国債購入は海外に頼らざるを得ない。そして、国債市場には現物だけではなく、先物市場があることを忘れてはいけない。海外投資家が先物を一気に売ってしまえば、先物価格は下落する。そうすれば、国内の投資家も危なくなった現物の国債を売るしかなくなる。
厄介なのは「日本国債は大丈夫」と国債を買い支える国内投資家（その中心が「郵貯」「銀行」「生保」だ）と、「いつ暴落するか（させるか）」という海外投資家の間に、どうにも埋まらない認識のかい離があることだ。暴落はないだろうと楽観視する国内の投資家と、暴落のチャンスを今か今かと待ちわびる海外投資家たちの不気味な眼。最後に笑うのはどちらなのか？
★ひとくちコメント ―― 国家破産の年を２０１４年と見ている点と、破産に備えての対策の内容を別にすれば、この本で述べられている著者の意見にはおおむね賛同できます。借金国家・日本が、このまま無事に生き延びることができないのは誰でもわかることで、それを見越して、世界の“相場師のプロ”たちが、日本の国家破産をネタに大儲けしようと舌なめずりしている、というのが現在の状況なのです。
国家財政がそういう深刻な状況にあるのに、テレビでは相変わらずスポーツ番組がてんこ盛りで、またクイズやグルメなどをネタにしたバラエティ番組が幅をきかせており、あたかもこの国の破産の危機から国民の目をそらすことに躍起になっているかのようです。
政治もすっかりショー化され、お茶の間のバラエティ番組と同じ扱いにされる始末で、震災復興や原発問題の解決策もいっこうに進展しないままです。このままでは、間違いなくこの国が熱く燃え上がることは避けられないでしょう。私が拙著『２０１２年の黙示録』（たま出版）の中で「銃口に首を突っ込んで笑っている」と揶揄する姿そのものです。ある勢力の思惑によって、国民には次に起こる危機がまったく見えないようにされているのです。
銃の引き金を握っているのは国際金融資本家たちですが、ゴーサインを出すのは世界支配層の黒幕でしょう。彼らは、なかなか言うとおりに動かない自民党を、その支持基盤もろとも完全に崩壊させたのと同じように、いまようやくこの国の息の根を止める準備が完了しつつあると見ているはずです。ペリーの来航以来、幾度かの予期せぬ抵抗を受けながらも、ほぼこの国を抹殺する準備が整ったのです。しかも、今回は国民の意識を完全にお金に釘付けにしておいて、そのお金によって血祭りに上げるということです。日月神示に予言されている通りでもあります。（なわ・ふみひと）
＜転載終了＞
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1006-2.html#23
＜転載開始＞
| ２０１４年日本国破産 対策編② | |
| 浅井隆・著 第二海援隊 ２０１０年刊 |
「２０１４年日本国破産」のキッカケを作るのは、海外の投資家たちである可能性が高い。彼らはすでに日本の財政が抱える「リスク」にハイエナのように群がり始めている。国家にとっては一大事でも、ヘッジファンドにとって日本のリスクは途方もない大チャンスとなる。彼らは今後、金利市場で巧みな情報戦を仕掛けてくるだろう。すべては、莫大な利益を手に入れるためだ。
借金に借金を繰り返し、日本国債の発行残高は彼らに狙われるまでに増えすぎてしまった。国債市場の暴落に賭けるヘッジファンドが出現し、すでに日本からの逃げ時（彼らにとっては儲け時）はいつかと虎視眈々と狙いを定めている。国家破産は数年後と狙いをつけ、水面下で触手を伸ばし始めているのだ。
先日、近づく海外役資家たちの不気味な足音を身近に感じる出来事があった。２０１０年１月の某日と記しておこう。それは、都内のとある高級中華料理店の個室で、私が漏れ聞いた話である。
ともに夕食をとっていた知人の携帯が突然鳴り出した。彼は自他ともに認める情報通であり、日本だけではなく、世界中にネットワークをもっている。北京の中国公安トップからロシア政権の中枢にまでそれは広がっている。その知人はしばらく何かを話していたようだが、表情が次第に険しくなり「冗談じゃない」と言って電話を切ってしまった。一体何があったのかと尋ねてみた。すると、「外国の金融関係者が、ある人経由で３０００億円分の日本国債を売ってくれる相手を探してくれないかと言ってきた」というのだ。
こんなに危ない日本国債を今頃どうして３０００億円分も外国人が買おうというのか。カラクリはこうだ。彼らの狙いは日本国債の暴落だ。そのためにはまず現物を大量ににぎってタイミングを見計らって投げ売りし、先物その他で大儲けという仕組みだ。
日本もついにここまできてしまったか──。湯水のようにジャブジャブと発行される国債。そして民主党政権の財政赤字削減へのやる気のなさ。先進国のうち日本の公的債務の対ＧＤＰ（国内総生産）比率は最悪だ。かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本のこんな末路を誰が想像しただろうか。私は何度も警告してきたはずだ。ここまで事態が深刻化すると、最悪な日本の財政状況から海外市場関係者の目をそらすことはもうできない。
２０１０年３月には、４４兆円という過去最大の国債発行額でごまかされた１０年度予算案が成立してしまった。１０年度末に国債の発行残高は６３７兆円になる。これは、ＧＤＰ比で１３４％だ。国債や借入金など国と地方の長期債務残高は８６２兆円で同比１８１％となる。この値は先進国で最悪というとんでもない“栄誉”だ。
ギリシャは財政悪化への懸念から金利が急騰し、破綻寸前に追い込まれている。「次は日本か」という声があちこちから洩れてきている。ギリシャはもう対岸の火事ではない。国家のリスクは「ソブリンリスク」と呼ばれるが、これは投資家たちが外国債を買った時のリスクを指す。今、日本のソブリンリスクを海外の投資家たちが興味津々見つめている。
ところが国内ではどうだ。多くの識者がこれまで「何を言うか。日本の個人金融資産は１４００兆円、貯蓄率も高い。リスクなどないのだ」と念仏のように唱え続けて現状から国民の目をそむけ続けてきた。こんな楽観論が、山のような国債の発行を許し、コントロールが効かなくなるまで借金をパンパンに膨らませてしまったのだ。「国債の外国人保有比率も６、７％に過ぎない。ほとんど国内で消化されているので安全」という定説も揺らいでいる。高齢化により、資産はどんどん取り崩されている。国が金融機関を通して、貯蓄頼みで借金を重ねる構図はもう限界なのだ。国内の原資が乏しければ、必然的に国債購入は海外に頼らざるを得ない。そして、国債市場には現物だけではなく、先物市場があることを忘れてはいけない。海外投資家が先物を一気に売ってしまえば、先物価格は下落する。そうすれば、国内の投資家も危なくなった現物の国債を売るしかなくなる。
厄介なのは「日本国債は大丈夫」と国債を買い支える国内投資家（その中心が「郵貯」「銀行」「生保」だ）と、「いつ暴落するか（させるか）」という海外投資家の間に、どうにも埋まらない認識のかい離があることだ。暴落はないだろうと楽観視する国内の投資家と、暴落のチャンスを今か今かと待ちわびる海外投資家たちの不気味な眼。最後に笑うのはどちらなのか？
★ひとくちコメント ―― 国家破産の年を２０１４年と見ている点と、破産に備えての対策の内容を別にすれば、この本で述べられている著者の意見にはおおむね賛同できます。借金国家・日本が、このまま無事に生き延びることができないのは誰でもわかることで、それを見越して、世界の“相場師のプロ”たちが、日本の国家破産をネタに大儲けしようと舌なめずりしている、というのが現在の状況なのです。
国家財政がそういう深刻な状況にあるのに、テレビでは相変わらずスポーツ番組がてんこ盛りで、またクイズやグルメなどをネタにしたバラエティ番組が幅をきかせており、あたかもこの国の破産の危機から国民の目をそらすことに躍起になっているかのようです。
政治もすっかりショー化され、お茶の間のバラエティ番組と同じ扱いにされる始末で、震災復興や原発問題の解決策もいっこうに進展しないままです。このままでは、間違いなくこの国が熱く燃え上がることは避けられないでしょう。私が拙著『２０１２年の黙示録』（たま出版）の中で「銃口に首を突っ込んで笑っている」と揶揄する姿そのものです。ある勢力の思惑によって、国民には次に起こる危機がまったく見えないようにされているのです。
銃の引き金を握っているのは国際金融資本家たちですが、ゴーサインを出すのは世界支配層の黒幕でしょう。彼らは、なかなか言うとおりに動かない自民党を、その支持基盤もろとも完全に崩壊させたのと同じように、いまようやくこの国の息の根を止める準備が完了しつつあると見ているはずです。ペリーの来航以来、幾度かの予期せぬ抵抗を受けながらも、ほぼこの国を抹殺する準備が整ったのです。しかも、今回は国民の意識を完全にお金に釘付けにしておいて、そのお金によって血祭りに上げるということです。日月神示に予言されている通りでもあります。（なわ・ふみひと）
＜転載終了＞
