http://www.news-us.jp/article/276885889.html
＜転載開始＞
財務省の真の陰謀、それは預金封鎖・財産税・新円切り替えだ！IMFが邦銀ストレステスト結果を発表、日本国債暴落正念場！朝倉慶氏が警鐘を鳴らす
大事な事を最初に述べます。
今の日本に、消費増税法案を安全に回避する方法はありません。
日本政府にとって最良の選択肢は、採決と解散総選挙の先延ばしだけです。
小沢一郎が造反しようがしまいが同じです。
消費税を導入したのはそもそも小沢一郎です。著書でも「財政再建＝消費増税」と書いています。
小沢一郎はガソリン暫定税率廃止をやめ、マニフェストをあっさり破りました。
こんな人間のどこに消費増税反対を期待しろと言うのだろうか？？
万が一小沢新党が政権を奪取するともなれば、満面の笑みで消費増税を宣言するでしょう。
国民がまたしても「マニフェスト違反だ！消費増税反対を守れ！」と泣き叫ぶ姿が目に浮かぶようです。
それにも関らず「小沢＝消費増税反対＝マスコミの敵」
この構図でしか物事を見れない人があまりに多くて辟易しています。
先日も月間ユーザー100万人程度の大手陰謀ブログが、まさにこの構図で頭ごなしに週刊誌を批判しました。
小沢批判をする人間は思考停止状態、マスコミの犬と言わんばかりの決めつけ方です。
その証拠として、小沢の政策に何を期待するのかについて一切述べられていませんでした。
思考停止状態なのは一体どちらなのか、よく考えてみるべきです。
小沢夫人の手紙がなぜ痛いのかは「放射能から怖くて逃げた」という証言の1点に集約されます。
それは単なる夫婦の問題ではない。一政治家の最も身近にいる人間からの、貴重な内部告発が詰まっています。
一国民が放射能危機を懸念し逃げるのは問題ありませんが、仮にも一国の政治家です。何のための政治家か？
それも「内々に得た情報」を国民に知らせず、自分と秘書など周りだけ逃がそうとする卑しい人間です。
そのような人間が、なぜ今も信者を集め、新党結成などとほざいているのか？そこが問われているわけです。
そもそも小沢はマスコミ、財務省の勝栄二郎とグルです。
いずれも国民からの搾取しか頭にありません。
今年4月の小沢無罪が茶番であったという情報も入っています。後日まとめます。
小沢は在日朝●人であり、父親は悪しき朝●進駐軍として日本人を大量に殺しました。
小沢は外国人参政権と人権侵害救済法案の通過を目論んでいます。
小沢に政権を握らせれば日本は完全に在日の支配下となり、
言論すべてが統制される恐ろしい世の中になります。
多くのサイトが上記の点を丸ごと無視し「反小沢＝マスコミ＝悪」と決めつけています。
中途半端に知ったかぶりをするならまだしも、それを正当化し他人を非難するのは論外と言えます。
影響力を持つ人にもそのような決めつけが多く散見され、大変遺憾です。日本の将来が見えません。
上記の点を考慮してもなお小沢を支持する人間は、在日工作員であると今後は判断します。
小沢一郎が政権を奪取するに当たり、おそらく橋下や石原と組むシナリオもあったのでしょう。
しかし今ではどちらも小沢と組むことを否定しています。小沢はこのままでは切り捨てられるでしょう。
今解散総選挙をすれば、民主党は大敗確実なので、橋下や石原に政権が渡る可能性が高い。
それは、さらなる売国政策の実施を企む人間に権力を与えてしまう事になるのです。
例えば橋下は「相続税100%」「資産を全部管理」などとんでもないファシスト政策を打ち立てます。
橋下のブレーンは堺屋太一や竹中平蔵であり、小泉純一郎と同じ構図です。間違いなく売国政権が作られます。
野田総理は「今国会での消費増税法案成立に政治生命を賭す」と語りましたが、このタイミングで増税なんかしたら、それこそ現状での増税に反対している橋下氏がますます勢いづいて、野田氏は政界から退場させられるでしょう。
当然、私も野田政権の消費増税法案には反対です。私から見れば、政府が今やろうとしているのは「とりあえず増税」に過ぎない。長期的に消費税率と社会保障がどうなるかははっきりしないけれど、とりあえず消費税を上げると言っているだけです。理由もはっきりしないままに、国民からなけなしのお金を集めるなどというのは、愚策の極みと言っていい。
橋下氏とは消費税についても話しましたが、彼は「消費税のあり方」もよく理解していました。橋下氏は、社会保障という所得再配分のためには所得税を用いるべきとしています。
この男以外に日本の未来を決められる政治家がいるのか 竹中平蔵登場!「橋下さんには物事の本質が見えている」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32810
日本史上稀にみる悪質売国狸野郎が今も堂々と表を歩き、平然と橋下支持を表明しています。
実に気持ち悪い。この点だけでも、橋下を支持することがいかに愚かであるかが分かります。
そして、それを堂々と記事にする週刊現代も同様です。真性売国メディアであることは言うまでもありません。
現代は露骨な小沢上げで有名ですが、これで背後がつながっていることが理解できるでしょう。
そして石原は「尖閣諸島の買収」という無意味な行動で中国と軋轢を起こし、徴兵制導入を目論んでいます。
おそらく裏権力は「小沢は解散総選挙のコマとして処分。新政権は橋下か石原」というシナリオを立てているはず。
当然民主党が売国政権なのは言うまでもありません。
鳩山、管、野田、前原、枝野、岡田、小沢、仙谷、輿石、どうしようもない。
しかし橋下や石原は、民主党がかわいく見えるレベルの真性売国エリートであることをしっかり認識すべきです。
そういう意味で、国会延長と採決延期の流れは非常によい。
26日の採決も理由をつけて伸ばし、解散総選挙もしないことが望まれます。
そのためには「害あって利なし」の小沢には黙っててもらうのが一番というわけです。
そうした中で、財務省が裏では一体何を企んでいるかが徐々に明らかになってきました。
結論から言えば「預金封鎖・新円切り替え」の準備をしています。
それに伴い、財産税も導入してくるでしょう。資産の把握はほとんど完了しています。
預貯金、株、債券、不動産、貴金属、海外資産、すべてが財産税の対象となるはずです。
消費増税などかわいいものです。日本国民全資産収奪計画に比べれば・・
①2011年12月01日 5000万円以上の海外資産に報告義務付けへ
②2012年2月14日 国民に番号「マイナンバー」法案閣議決定 国会に提出
③2012年5月27日 銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握
これらが何を意味するかは、分かる人には分かるはずです。
財務省は、国民の資産逃避を決して許さないということです。
そして、それは金融マフィア闇権力の望む世界統一政府へのステップとなります。
①2011年12月01日 5000万円以上の海外資産に報告義務付けへ
http://media.yucasee.jp/posts/index/9689
政府は2012年度税制改正で、海外に保有する資産について、5000万円を超える資産に
ついては報告義務を課すことを税制大綱に盛り込む方針であることが12月1日、日経新聞の報道でわかった。同紙によると、海外に5000万円以上の資産を持つ個人を対象にして、税務署への年1回の報告を求める方針だという。違反者には罰則を課すことになるという。
②2012年2月14日 国民に番号「マイナンバー」法案閣議決定 国会に提出
http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201202140171.html
野田政権は１４日、税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）を閣議決定し、国会に提出した。消費増税をした時に低所得者向けの現金給付などに使われる見通しだ。ただ、消費増税の与野党協議が 進んでいないため、国会審議に入れるかは見えていない。
経団連副会長の渡辺捷昭・トヨタ自動車相談役が、きょうの読売の投稿コラム「論点」に「マイナンバー制度」について「今国会で法案を成立させてほしい」などと、寄稿している。
渡辺氏は経団連で税制委員長と情報通信委員長を務めている立場から「消費税率引き上げ時の低所得者層への支援策をはじめ、バラマキとならない的確できめ細かい社会保障給付実現のため、番号制度は必須のツールである」と指摘。「建設的な議論を重ね、今国会で法案を成立させていただきたい」と、2015年から制度の導入を唱えている。
【新聞ウォッチ】マイナンバー制度でトヨタ・渡辺相談役が寄稿 | レスポンス (スポーツ／エンタメ、出版物のニュース)
http://response.jp/article/2012/06/12/175943.html
③2012年5月27日 銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120527/ecc1205270139000-n1.htm申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所にはそれ以上強制する権限がなかったためだ。
急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、
生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の 「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。
－－－－株券・証券・国内預金・海外預金の把握は進んでいます
預金封鎖・財産税9割に向けて今日本政府は人員を訓練中です。人員を訓練開始しました。
全銀ネットでの全国銀行網一斉の個人資産追跡、国民背番号制度での名寄せ(口座と人間の完全合致)
は既に法整備が70％完了あとは実戦Xデー になります。マイナンバーが事実上の期限でしょう。
国内で金融資産(電子・口座系)、海外金融資産は非常に危険です。
1個なら偶然かもしれませんが、あまりに連続して預金封鎖・新円切り替えに必要なツールを揃えすぎです。「官僚は前例を踏襲し、前例を改良する」
ので、先輩官僚が実施した国債帳消し対策＝預金封鎖・名寄せ(銀行間の資産把握)をやるでしょうね。
国内・海外金融資産は把握され、一気に差し押さえられますので。
その点よろしくお願いします。
■日本政府は借金で財政破綻する？■国債1261兆円
5000万以上のキャピタルフライトなので庶民には縁遠い話ですが、
これを1000万、500万・・と徐々に引き下げてくる可能性が非常に高いです。
マイナンバーに関しては2015年からの導入なので、まだ時間があります。
一方全銀の一括資産照会システムは早ければ年内にも実施とのことで、猶予がありません。
国民の全資産を把握し、例外なく搾取することこそが財務省の理想、金融マフィアの理想です。
こうして考えると、一連の生活保護問題が何のために引き起こされているかが見えてきます。
生活保護の不正受給防止という名目で、国民の全資産を一括照会できるシステムを導入するということです。
そのために吉本興業の末端工作員、もといお笑い芸人に犠牲になってもらいました。
河本は人気番組「すべらない話」レギュラーからすべり落ちたようです。トカゲのしっぽが切られました。
どうせこの全銀一括照会システムでも様々な例外を設け、在日は対象外となる抜け道を作るに決まっています。
善良かつ貧乏で明日食うのにも困っている日本人が、またも犠牲となるのです。
これらの事は財務省対策として、デフォルト対策シリーズで散々述べてきましたが、
特に「現物資産」については、貴金属店での購入は危険と何度も繰り返してきました。
足がつきにくい手段の１つとして、オークションでの取引を挙げました。
とどめは、今年7月に結果が出るとされる「IMFによる邦銀ストレステスト」です。
今年の1月にウォール・ストリート・ジャーナルで報道され、これも話題になりました。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本国債が下落した場合に大量保有している邦銀がどのような影響を受けるか試算するストレステストを実施する。これを受け投資家が、膨れ上がる日本の公的債務が日本経済にもたらすリスクについて焦点を合わせる可能性が出てきた。
関係者によると、ＩＭＦの邦銀に対するストレステストはＩＭＦの金融部門評価プログラム（ＦＳＡＰ）に基づくもので、2002～03年に初めて実施されて以来のこと。米、独、英も同様の検査を受けているという。検査結果は、ＩＭＦが日本の政策当局者との間で毎年実施している対日政策協議の結果とともに公表される見通し。 日本国債は現在のところ下落する兆候を示していないが、値下がりすれば邦銀は保有国債について評価損を計上し資本を毀損せざるを得なくなる恐れがある。邦銀は2000年代初め以降、資金運用難から国債を買い増ししてきている。日銀の統計によると、9月末現在で邦銀の保有高は383兆9110億円と、国債発行残高のほぼ39％に達している。
日本の公的債務残高は対国債総生産（ＧＤＰ）比で200％超と、債務危機に陥っているユーロ圏を含めた先進国の中で飛び抜けて高い水準にある。このため政府は、財政健全化に向け消費税率を15年までに現在の2倍に当たる10％に引き上げることを計画しているが、実現の見通しは立っていない。
関係者によれば、日本政府とＩＭＦは昨年終盤以降、ストレステストに当たって前提となる経済条件などに関する話し合いを行っている。ＩＭＦ使節団が検査のため3月に来日する予定で、検査は7月までに完了するとみられている。検査対象には主要銀行だけでなく地銀、さらにはゆうちょ銀行も含まれるという。ＩＭＦ、邦銀対象にストレステスト実施へ―国債保有リスクを試算 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_370860
一体なぜこの時期、何のために実施するのか？結果はどうなるのか？
もし万が一テストの結果が散々だったら、一体日本国債はどうなるのか？
当初このような懸念がもたれていましたが、そのストレステストの結果が出たようです。
リプトン氏はまた、邦銀にとっての朗報も明らかにした。日本の国債に対する需要が低下し、利回りが上昇し始めた場合、国債を保有する銀行で大きな評価損が計上されるのではないかという懸念が生じているが、IMFが最近実施したストレステストでは、邦銀には予測しうるショックに耐えるだけの体力があることが示されたという。
「邦銀は堅調であり、米国と欧州の危機もうまく乗り越えてきただけでなく、（今後起こりうる）大きなショックにも十分耐えうるだろう」との見方をリプトン氏は示し、そのショックの一つとして超低水準にある金利の上昇を挙げた。長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは現在、わずか0.85％だ。邦銀は国債の最大保有者であり、発行済み国債の保有比率は41％に達している。
IMF、日本にデフレ対策の拡大を促す - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_459722?mod=WSJWhatsNews519/amr12051907490000-n1.htm
＞「邦銀は堅調であり、米国と欧州の危機もうまく乗り越えてきただけでなく、（今後起こりうる）大きなショックにも十分耐えうるだろう」
これだけでは具体的な数値も結果もなく、何を根拠に堅調とするかが見えません。
IMFのテスト結果そのものを探していますが、まだ公表されていないようです。
IMFは今も悪魔の支配下にある組織です。
日本にデフレ対策＝金利引き上げを促すための材料として提示している可能性もあります。
「IMFがテストして大丈夫だったから大丈夫だ。さあ白川よ、金利を上げなさい」
テストの詳細結果を提示しない限り、IMFの言うことは全く信用ならないといえます。
経済アナリストの朝倉慶氏も、この6月の政局が非常に重要であることを最新刊で述べています。
一部抜粋します。
消費税を上げるための法案が国会審議を経て6月の国会終了までに通るのか、
また否決されて衆院解散に向かっていくのかなどが今後の政治的な最大の焦点になりつつあります。
そう考えるとこの6月というのは日本の政治にとっても、また国債を売り買いする日本の投資家にとっても、
まさに固唾を飲んで成り行きを注視すべき局面になります。
仮に、野田内閣の消費税引き上げに関する法案が廃案になって、財政再建の動きが大きく後退することになると、市場に大きな失望感が生じるのは疑いありません。IMFからは2011年末からさまざまなシグナルが送られてきています。
日本は早急に消費税を引き上げる必要があり、財政再建は待ったなし、それが彼らの見解です。
そのIMFが、2012年3月から突如、日本の全金融機関の特別検査に入るというのです。
大手だけではありません。中小も含めた日本の全金融機関が対象です！
IMFははっきりと、今回の検査は日本国債が暴落した場合に邦銀がどのような影響を受けるのか
試算するストレステストだと公言しています。
2013年、株式投資に答えがある 朝倉慶（著）
朝倉慶氏は、過去に日本国債の急落が4回（10～20円程度の暴落、金利数％変動）あったことを指摘し
今の1000兆円という発行額でこれが起きたならば、即座に100～200兆円クラスの評価損が発生し
日本全てが破綻するとも指摘しています。これには異論はありません。
金利が３%になれば、日本の全銀行が重大な危機に陥るということでもあります。
売国三菱東京UFJは打つ手が早い
IMFやムーディーズなど格付け機関、世界中の金融機関が「消費増税」を手ぐすね引いて待っています。
万が一これが廃案ともなれば、金融マフィアに国債暴落の契機を与えてしまう事になります。
「日本国債が安全資産だから買われ続けている」などと言って思考停止する馬鹿経済学者は廃業すべきです。
さらに7月からはイランへの制裁が正式に発動します。これも仕組まれている、と朝倉氏は指摘します。
日本国債急落から財政破綻危機が勃発し、やがて全銀行が閉まり、
国民の全資産を収奪するための準備として、2012年～2015年にかけて
急速に法整備と人員整備が進められていくはずです。
消費増税、解散総選挙、マイナンバー、全銀システム、IMFストレステスト、イラン制裁。
偶然もここまで重なると必然です。全てはつながり、仕組まれ、同じ目的を遂行するために動いているのです。
この一連の陰謀を止めるたった１つの方法は、欧米の金融マフィア闇権力を全員逮捕することです。
ロックフェラーやブッシュが死んだのではないかという噂も飛び交う中、向こうも焦っているはず。
今年中にすべての決着がつくと思われますが、最後まで勝負の行方が見えません。1ミリも油断はできません。
