http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a2c353fcc1f4193900f020ced6555eb7
＜転載開始＞
「我々の目標は、米国と中国が世界で最も重要な2国間関係を確立する事であり、
その上でも緊密な軍事関係が鍵となる」と訪中の米パネッタ国防長官が述べた。
2012年9月20日 木曜日
◆12/09/20 尖閣で、覆水盆に返らずの高い授業料◆日刊ゲンダイ 田中康夫
相対する主権に関する紛争は、何(いず)れの国の肩も持たない」。
CIA長官を経て1年前に就任のレオン・パネッタ国防長官は17日、森本敏防衛大臣との共同会見で言明。「尖閣諸島の帰属に関して米国は中立だ」と強調しました。
にも拘(かかわ)らず、洞察力が欠落した日本の報道ムラは、「平和裏の解決を望んでいる」との彼の付言を以て、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の下、米国は日本側を護ってくれる、と信じ切っているのです。成る程、「条約の義務を遂行する米国の立場は変わっていない」とも彼は述べました。が、畏兄・孫崎享氏がBS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」で従前から看破する様に、日本の外務大臣と防衛大臣、米国の国務長官と国防長官の4人が出席した2005年の日米安全保障協議委員会＝2プラス2で、島嶼（とうしょ）防衛は日本側の責任と合意しています。
米国の憲法では交戦権は議会が有します。而（しこう）して日米安保は、「日本国施政下への他国の武力攻撃に対し、米国は自国の憲法に従い行動」と規定。意訳すれば、武力攻撃に際し、日本は自力で島嶼防衛なさい。議会の承認が得られれば米国も応戦します。但し、その間の交戦で日本の施政下から他国の支配下に移れば、日米安保の対象外であるが故に米国は参戦しません。甘チャンな日本側が抱く“共同幻想”とは全く異なります。
「尖閣諸島地権者に『負債40億円』が発覚！」と題し「週刊文春」8月9日号が、遡(さかのぼ)って「『地主』栗原家には小泉政権以降、億単位の賃料支払い―尖閣諸島、領有と登記の経緯」と題し「週刊金曜日」4月27日号が報じた曰（いわ）く付きの「地権者」に、算出根拠が甚だ疑問な20億5千万円の購入金額を、功を焦った野田政権は内閣の一存で決定し、逆に虎の尾を踏んでしまいました。
9月11日付「しんぶん赤旗」の文章を引用すれば、「歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土である事は明らか」。であればこそ、国際司法裁判所＝ICJへの提訴という形で先ずは国際世論を味方に付ける用意周到さが必要でした。
振り返れば、1995年には対日輸出額の6分の1に過ぎなかった米国の対中輸出額は2007年に逆転し、その差は拡大の一途です。
「緊張感を持って対応に万全を期していく。官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置して情勢を注視」と頭でっかちな学級委員の如き緊張感無き発言を首相が繰り返すも、同盟国の米国が「中立」から踏み出そうとしないのも宜なる哉。
実は日本も、1995年に対米輸出額の6分の1に過ぎなかった対中輸出額が2008年に逆転し、その差は拡大しています。覆水盆に返らずの高い授業料です。
因（ちな）みに昨日18日付「星条旗新聞＝Stars and Stripes」は、「我々の目標は、米国と中国が世界で最も重要な2国間関係を確立する事であり、その上でも緊密な軍事関係が鍵となる」と訪中のパネッタ長官が中国の梁光烈（りょう・こうれつ）国防部長に述べた、と報じています。
猶、畏姉・遠藤誉女史が本日19日付「日経ビジネスON LINE」に寄稿の「発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の『立ち話』 中国政府の決意―最大規模の反日デモの背景」も一読に値します。
韓国大統領の竹島上陸、香港からの中国活動家の尖閣諸島上陸、中国内の反日デモ、イスラム世界の反米デモ、ギリシャ、スペイン、イタリアの緊縮財政反対デモ、1年目をむかえたニューヨーク証券取引所前の「99％デモ」（株式市場は99％の国民を無視して1％の富裕層の為だけにあると主張するOccupy Stock Exchange(取引所占拠)デモ）。
こうした出来事は総て一線で繋がっている！そしてその出来事の結果を見れば誰が世界をどのように変えようとしているのかが手に取るように分かる。
その意味では世界の富裕層もアメリカ自身もその目的の為の道具でしかない！
今まで本誌でも「小冊子」でも述べてきたが、第二次大戦後、北方領土、竹島、尖閣諸島をもとに日本、韓国、中国、ロシアに領土問題が起きるように仕掛けたのはアメリカである。
それは近代史におけるアメリカの一貫した政治戦略を知れば分かる。アメリカは国家至上戦略としてあらゆる機会を利用して日本を中国から引き離してきた。パックス・アメリカーナ（アメリカの世紀）を保証しているのはドル基軸制と世界最強の軍事力であることは自明のこと。
もし日本と中国の同盟化が進展すればパックス・アメリカーナの保証が消滅する。
アメリカは今も日本と中国との関係を悪化させながら、日本を再軍備化することでアメリカの軍事力に日本の軍事力を加えて中国を抑えようとしているのである。
アメリカは中国の対日デモを反政府デモに世論操作しながら、民主国家に比べてはるかに効率的な中国の独裁政治を去勢する。
竹島と尖閣諸島領有問題が起こったタイミングは、パネッタ米国防長官のアジア訪問のスケジュールに合わせただけであった。ではその結果日中米の関係はどうなるか。イスラム世界の反米デモと9月11日の駐リビア米大使殺害の理由は、本誌前号で述べた通り米大統領選でイスラエルが支持をロムニー大統領候補からオバマ大統領に鞍替えしたことから説明出来る。
欧州債務危機問題を起こしたのはドイツとフランスであって、英国を別にして、如何にドイツ、フランスが他の欧州諸国の富を奪うかのプロセスに過ぎない。
アメリカがドイツ、フランスのどちらに加担するかで勝組が決まる。
言うまでもなく今後アメリカに敵対するフランスは欧州主導国から姿を消すことになる。
世界が市場崩壊、財政危機に向かう中で「総てを破壊する流れ」を毎日の世界に見ることが出来る。
アメリカが日本を「アメリカが望む日本」に変えようとしている今日こそ、少なくとも我々だけは「安全第一の人生と投資方法」を知らねばならない！
原稿を読みながら、変貌する時代の轟音が聞こえた。
読者も共感して下されば幸いであります。
（私のコメント）
日米中の三国関係は、様々な勢力が入り組んでおり、ある時は日本は米中の挟み撃ちに遭い、ある時は中国封じ込めの手先に使われたり、最近では経済関係は中国のほうがアメリカよりも大きくなって来ている。落ち目のアメリカは中国や日本からカネをせしめる事に夢中であり、米中は決して戦う事はしない。
2012年10月号 BUSINESS
商品・先物取引の老舗、エース交易（ジャスダック上場）で、「オリンパス事件」とそっくりの社長解任劇が起こった。解任された牧田栄次社長は「当社は資本業務提携先の米投資会社タイガートラストグループが派遣した外国人取締役に支配されています。彼らは、タイガーと当社の創業者である榊原（秀雄・前会長、現相談役）の利益を優先し、当社財産約16億円を外部流出させる契約を結ぼうとした。特別背任の疑いがあると指摘したら解任された」と訴える。
発端は4月にエースがタイガーと結んだ資本業務提携。エースは第三者割当で新株予約権を発行し、約8億円を調達し、タイガーは持ち株比率18％の筆頭株主になるという合意のもと、タイガーはジョン・フー会長以下4人の役員を派遣し、牧田氏以下の生え抜き役員は3人になった。取締役会を制したタイガーは、自らの非上場子会社2社の株式を、十分な資産査定をしないまま、総額16億円で買い取ることを要求してきた。しかも、「株式を買い取る子会社の社長は、いずれもタイガー側の外国人取締役が兼ねており、特別利害関係人に当たることは明白だったため、フー会長と押し問答になった」と関係者は語る。
するとロサンゼルスから黒幕の投資ファンド、エボリューション・キャピタル最高投資責任者であるマイケル・ラーチ氏が急遽来日。榊原氏と5月に結んだ株式譲渡契約書を暴露した。そこには、榊原氏が保有するエース株式約15％を時価の約3倍（総額約21億円）で買い取る代わりに、ラーチ氏が推薦する取締役全員を選任することなど、驚くべき条件が列挙されていた。創業者とはいえ取締役を退いた榊原氏には何ら権限がなく、甘言にだまされていたフシもある。
昭和6年生まれの榊原氏は81歳。天性の相場観でのし上がり、若くしてエースを創業。95年に業界初の株式公開を果たし、勇退するまで32年間も会長の座にあった。その榊原氏が「借金地獄」に陥ったのは10年ほど前。「株と相場で大損したらしい」（元役員）。20億円を超える借金でクビが回らなくなり、6億円の退職慰労金も露と消え、ついに保有するエース株と田園調布の自宅を担保に、エースから7億円を借りるハメになった。
榊原氏は「ラーチ氏の申し出はオーナーチェンジ。経営権がほしいのでプレミアム付きで株を買いたいという話だった。借金を帳消しにするための、やましい契約ではない」と断言する。とはいえ、高値で株を買い取る前提条件として、タイガーは過半数の取締役を派遣してきた。しかも、9月6日の取締役会付議議案には、エースがタイガーの子会社の株式引き受けに投ずる12億円が、そのままエースに還流し、榊原氏の7億円の借金が消えるスキームになっていた。この議案資料を見た監査法人は「適正意見を書けない」と、フー会長にかみついたという。
このご時世にエース株を時価の3倍で買い取る契約の怪しさは覆い隠せない。借金塗（まみ）れの老創業者の弱みにつけこみ、身銭を一銭も切らずに（新株予約権は行使されていない）経営権を奪い、違法性のある契約を押し付け、資産を抜き取る目論見だとしたら、手に負えぬ「悪漢」と言う外ない。エースには100億円を超える純資産があり、取締役会を牛耳るハゲタカを追い払うのは容易でない。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
日本はロシアと日ロ同盟を結んで対抗するだけ
米中G2は日本にとって脅威だが
日本同様にこれを脅威に感じる国がある
ロシアである
米中G2同盟には地勢学的にも、パワーバランス的にも
日ロ同盟で対抗するのが自然であり、また必然であろう
米中による挟撃の前には、北方領土問題は些末な問題なのであり
固持するものでもないだろう
日ロは過去のわだかまりを克服して、新しい関係を築くべきだ
まずはこれでロシアと平和条約を結び、シベリアからパイプラインを引けば良い。
これで経済交流を測れば、択捉島は自然に日本の経済圏に入ってくるであろう。
プーチンが大統領のうちにやろう。
こんな好機はまたとない。
http://www.youtube.com/watch?v=STF24xayFKo&sns=em
日本には国家的戦略の草案や計画、そしてそれを
具体的に準備する部門？がないないと以前から主張
されていましたが、今でもそれは変わりありません。
はてさて日本の誰が「シナリオ」を描くのでしょうかね？
・外国人参政権に明確に反対の著作、
・人権擁護法案反対、
・靖国参拝している事、記事。09/20
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7461707.html
・米ホームセンター最大手のホーム・デポは、シナで展開中の７店の大型小売店を閉鎖して、850人の従業員を解雇。（日経） ← 米国のサイン。
アメリカは、戦争・紛争に慣れていますから、起こるパターンを熟知。個人で自己判断をすることが自分の家族を守ります。欧米社会では情報を提供した時点で、後は自己責任・決定が常識です。この点、日本人はぼんやり様子を見るバカ習性がある、自分で判断し帰国せよと思います。
・ここに及んでまだ夢を語ってるバカ！
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