ＮＥＶＡＤＡブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4341227.html
＜転載開始＞
ＴＶ番組で各党の幹部が出席し、日本経済の悪化の原因が日銀にある、円高にある、デフレにあるという議論がされていましたが、全て間違っています。
このような議論をしているから、日本は落ち込んでいくのです。
「天下」のソニー、パナソニック、そしてシャープの格付けがジャンク債にまで格下げされているのは、円高が原因でもデフレが原因ではありません。
戦略に誤りがあったのです。
即ち、おごりです。
日本製品なら少々高くても売れると思い上がった認識があり、世界中でまともな販売戦略を取ってこなかったのが原因なのです。
その一例がニューヨークのタイムズスクエアーのパナソニック・シャープの宣伝です。
一昔前の液晶宣伝がされているのです。
ところが、中国・韓国メーカーは最新の液晶を展示しており、それは綺麗に見えます。
パナソニック・シャープは場所も端の方に掲示されており、しかも古くてくすんで見え、中国・韓国製は輝いている。
パナソニック・シャープの駐在員はこれを見てどう思っているのでしょうか？
おそらく、日本企業の駐在員は見ていないはずです。
もしこれらを見ていれば恥ずかしくてとても見れるはずがありません。
日本企業の駐在員は事務所でふんぞり返り、高級日本食を食べ、豪華なマンションに住み、何食わぬ顔をして日々過ごしている間に、中国・韓国企業は猛烈な営業を行い、戦略的に宣伝をし、売り込みを図っていたのです。
技術的に物凄い差があった１０年前にはこのような態度でも日本製＝優秀として消費者は買ってくれましたが、
日本の技術を導入し、日本人を採用した中国・韓国企業の技術力が日本企業とさほど変わらなくなれば、あとは消費者がどのような選択肢を取るかとなれば、おのずと結果は見えてきます。
数年前にＴＶでインド人（販売店）がこのように述べていたことがありました。
『日本企業の販売員？来ていないね。韓国・中国は良く来るよ』
『日本企業はインド人が何を欲しているか調べていないね。自分たちが売りたい製品を持ってくるだけだ』
これで売れるでしょうか？
日本企業が負けた理由は明確です。
円高が悪い、デフレが悪いというのは自分たちの責任が及ばないために述べている「言い訳」であり、本当は戦略を誤ったことに原因があると自己批判をし、責任者は責任を取って退任し（勿論、退職金・年金もなしです）、危機感を持つ若者に経営を託し、野武士的販売戦略を取る（戻る）べきなのです。
技術者と販売員が手を握り、世界中で売れる商品を開発し、どぶ板戦略と言われても良い位、世界中に売り込みを図るべきなのです。
また、国民も、今の惨状が、円高が原因・日銀が原因という話をする政治家は信用しないことです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4341227.html
＜転載開始＞
ＴＶ番組で各党の幹部が出席し、日本経済の悪化の原因が日銀にある、円高にある、デフレにあるという議論がされていましたが、全て間違っています。
このような議論をしているから、日本は落ち込んでいくのです。
「天下」のソニー、パナソニック、そしてシャープの格付けがジャンク債にまで格下げされているのは、円高が原因でもデフレが原因ではありません。
戦略に誤りがあったのです。
即ち、おごりです。
日本製品なら少々高くても売れると思い上がった認識があり、世界中でまともな販売戦略を取ってこなかったのが原因なのです。
その一例がニューヨークのタイムズスクエアーのパナソニック・シャープの宣伝です。
一昔前の液晶宣伝がされているのです。
ところが、中国・韓国メーカーは最新の液晶を展示しており、それは綺麗に見えます。
パナソニック・シャープは場所も端の方に掲示されており、しかも古くてくすんで見え、中国・韓国製は輝いている。
パナソニック・シャープの駐在員はこれを見てどう思っているのでしょうか？
おそらく、日本企業の駐在員は見ていないはずです。
もしこれらを見ていれば恥ずかしくてとても見れるはずがありません。
日本企業の駐在員は事務所でふんぞり返り、高級日本食を食べ、豪華なマンションに住み、何食わぬ顔をして日々過ごしている間に、中国・韓国企業は猛烈な営業を行い、戦略的に宣伝をし、売り込みを図っていたのです。
技術的に物凄い差があった１０年前にはこのような態度でも日本製＝優秀として消費者は買ってくれましたが、
日本の技術を導入し、日本人を採用した中国・韓国企業の技術力が日本企業とさほど変わらなくなれば、あとは消費者がどのような選択肢を取るかとなれば、おのずと結果は見えてきます。
数年前にＴＶでインド人（販売店）がこのように述べていたことがありました。
『日本企業の販売員？来ていないね。韓国・中国は良く来るよ』
『日本企業はインド人が何を欲しているか調べていないね。自分たちが売りたい製品を持ってくるだけだ』
これで売れるでしょうか？
日本企業が負けた理由は明確です。
円高が悪い、デフレが悪いというのは自分たちの責任が及ばないために述べている「言い訳」であり、本当は戦略を誤ったことに原因があると自己批判をし、責任者は責任を取って退任し（勿論、退職金・年金もなしです）、危機感を持つ若者に経営を託し、野武士的販売戦略を取る（戻る）べきなのです。
技術者と販売員が手を握り、世界中で売れる商品を開発し、どぶ板戦略と言われても良い位、世界中に売り込みを図るべきなのです。
また、国民も、今の惨状が、円高が原因・日銀が原因という話をする政治家は信用しないことです。
ニューヨークダウの引け前の急上昇と年末商戦
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4341314.html
ニューヨークダウは、引け前に強引に買い上げられ１３，０００ドル台で引けていますが、これは薄商いの中にあり、指標を引き揚げる週末特有の動きとなりますが、この上昇の理由を一般マスコミは『年末商戦とユーロ問題の後退』としています。
では本当にそうでしょうか？
ユーロ問題では、２０１４年からのＥＵ予算協議が決裂しており修復不可能にまでなってきており、このままいけば予算がないという状態になります。
このＥＵ予算ですが、エゴ丸出しの議論となっていることは日本で殆ど報じられていません。
ＥＵ予算の問題は、誰が負担して誰が利益を得ているかにつきます。
強硬に反対していますイギリスは大幅な負担側に回っており、ポーランドなどは受け取る金額がはるかに超過しており、同じＥＵ圏内で不公平が著しいのです。
そして危機感なき公務員の存在です。
ＥＵ予算を増額して自分たちの給料をあげようとしているのです。
一般のＥＵの民は経済の悪化で苦しんでいる中、ＥＵ事務局員は給料をあげようとしていると言われており、これにイギリスのキャメロン首相がかみついているのです。
ギリシャ支援問題でも延期となっており、一向にまとまりません。
一見平穏に見えるのはお金をジャブジャブに供給しているからであり、そのお金は金融市場から出ていかず、株や商品先物等を買い、金融村のボーナス資金に化けているだけです。
何一つ解決していない中、企業業績が悪化しつつあり、今日の日経では【フランス格下げ 欧州の火種に】と大きく取り上げていますので、詳しくはそちらをご覧頂きたいのですが、イギリス・エコノミストは１１月１７日号で以下のような報道をしていると報じています。
【フランスは欧州の中心にある時限爆弾】
また、アメリカの消費ですが、このような赤字商品が売れて販売好調と言えるでしょうか？
３２型液晶ＴＶ ＄１４７（１２，０００円）
４０型液晶ＴＶ ＄２００以下（１６，０００円以下）
日本の半分以下の価格で売られている液晶ＴＶですが、これではメーカーは売れば売るほど赤字になります。
上記の価格から販売店の利益が２０％とすれば、３２型で１万円、４０型で１３，０００円しかメーカーの入りません。
売れば売るほど赤字になる商売など長く続かず、破たんするのが常識です。
アメリカの財政の壁問題が解消するとも言われますが、１月１日より総額で１００兆円の国家予算削減がされるのが、２０％緩和されようが３０％緩和されようが、企業はその先の需要減少を見越して設備投資を削減し、人員を削減していきます。
政治的妥協を期待してぎりぎりまで設備投資や在庫をどうするという悠長な考えを持つ経営者などアメリカには
いません。
（そのような経営者は即、首になるか、会社は倒産します）
アメリカ的経営のすごいところは、赤字になってからリストラや設備削減をするのではなく、黒字の間に将来、収益が伸び悩むとか赤字になりそうだと判断すれば、即、手を打つことにあります。
これが徹底しているために収益力が高いのです。
今の年末商戦（安売りの消耗戦）を見れば企業は在庫を減らし、設備投資を減らし、人員を削減するのは明らかであり、浮かれているのは今の間だけだと言えます。
＜転載終了＞
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4341314.html
ニューヨークダウは、引け前に強引に買い上げられ１３，０００ドル台で引けていますが、これは薄商いの中にあり、指標を引き揚げる週末特有の動きとなりますが、この上昇の理由を一般マスコミは『年末商戦とユーロ問題の後退』としています。
では本当にそうでしょうか？
ユーロ問題では、２０１４年からのＥＵ予算協議が決裂しており修復不可能にまでなってきており、このままいけば予算がないという状態になります。
このＥＵ予算ですが、エゴ丸出しの議論となっていることは日本で殆ど報じられていません。
ＥＵ予算の問題は、誰が負担して誰が利益を得ているかにつきます。
強硬に反対していますイギリスは大幅な負担側に回っており、ポーランドなどは受け取る金額がはるかに超過しており、同じＥＵ圏内で不公平が著しいのです。
そして危機感なき公務員の存在です。
ＥＵ予算を増額して自分たちの給料をあげようとしているのです。
一般のＥＵの民は経済の悪化で苦しんでいる中、ＥＵ事務局員は給料をあげようとしていると言われており、これにイギリスのキャメロン首相がかみついているのです。
ギリシャ支援問題でも延期となっており、一向にまとまりません。
一見平穏に見えるのはお金をジャブジャブに供給しているからであり、そのお金は金融市場から出ていかず、株や商品先物等を買い、金融村のボーナス資金に化けているだけです。
何一つ解決していない中、企業業績が悪化しつつあり、今日の日経では【フランス格下げ 欧州の火種に】と大きく取り上げていますので、詳しくはそちらをご覧頂きたいのですが、イギリス・エコノミストは１１月１７日号で以下のような報道をしていると報じています。
【フランスは欧州の中心にある時限爆弾】
また、アメリカの消費ですが、このような赤字商品が売れて販売好調と言えるでしょうか？
３２型液晶ＴＶ ＄１４７（１２，０００円）
４０型液晶ＴＶ ＄２００以下（１６，０００円以下）
日本の半分以下の価格で売られている液晶ＴＶですが、これではメーカーは売れば売るほど赤字になります。
上記の価格から販売店の利益が２０％とすれば、３２型で１万円、４０型で１３，０００円しかメーカーの入りません。
売れば売るほど赤字になる商売など長く続かず、破たんするのが常識です。
アメリカの財政の壁問題が解消するとも言われますが、１月１日より総額で１００兆円の国家予算削減がされるのが、２０％緩和されようが３０％緩和されようが、企業はその先の需要減少を見越して設備投資を削減し、人員を削減していきます。
政治的妥協を期待してぎりぎりまで設備投資や在庫をどうするという悠長な考えを持つ経営者などアメリカには
いません。
（そのような経営者は即、首になるか、会社は倒産します）
アメリカ的経営のすごいところは、赤字になってからリストラや設備削減をするのではなく、黒字の間に将来、収益が伸び悩むとか赤字になりそうだと判断すれば、即、手を打つことにあります。
これが徹底しているために収益力が高いのです。
今の年末商戦（安売りの消耗戦）を見れば企業は在庫を減らし、設備投資を減らし、人員を削減するのは明らかであり、浮かれているのは今の間だけだと言えます。
＜転載終了＞
