http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/045e1e58f731a7f0306510dc4b7b0898
一般的な見解ですかね！
＜転載開始＞
投票率が10％ほど低下した。大阪の『維新』間係者の間で囁かれるのは、「この
10％が『維新』を直撃した」ということだ。 大阪以外で実質選挙区は勝っていない
2012年12月26日 水曜日
◆維新「惨敗」――大阪以外では全く相手にされなかった橋下徹の本性 １２月２６日 週刊メールジャーナル
54議席――。今回の総選挙のキーワードとなった感のある「第三極」だが、その象徴である『日本維新の会』が獲得した議席数は、自公の325という驚愕的議席数の前に完全に埋没してしまった。代表代行の橋下徹大阪市長は、焦っている。
俗物らしく、大阪での局地的人気ですっかり過信状態になったらしい。当初は「全選挙区に候補者を立て過半数を狙う」と臆面もなく吹いていた。
さすがに途中からは恥ずかしくなったのか、そんな大風呂敷は引っ込めたものの、橋下氏は内心では「70～80議席」を獲得想定ラインと読んでいた。
《自民が勝つとしても、公明と合わせて過半数がやっとのところ。ならば第三極としてキャスティングボートを握ることができるはず――》。
こんなところが、「喧嘩上手」と自他共に認める橋下氏の目論見だったのであろう。
だが、現実は甘くない。
初めての国政選挙での54議席獲得は、表面上の数字としては“躍進”と映る。が、これが力を持つか否かは相手、すなわち自公次第である。
その自公は、安定多数をはるかに超える325議席を獲得してしまった。この圧倒性の前に、橋下氏の54議席は「存在感」を持たない。どうでもいい数字である。
それに何より、「野合」批判のリスクをおかしてまで石原慎太郎氏と組み、過半数を取りに行った末での「54止まり」。これはもう、見る人から見れば、大惨敗以外の何ものでもない。
頭は決して悪くはない橋下氏は、そのことの意味を理解している。だから開票速報を見ながら、ずっと不機嫌であった。
或いは、タレント弁護士から政界に転身して、初めて経験する挫折かもしれない。
だが、この軽薄なポピュリストのいただけないところは、思い通りにいかないことへの苛立ちを感情に出し、マスコミに八つ当たりすることである。
開票当夜、橋下氏はＮＨＫをはじめあらゆるテレビ局のキャスターや記者に「しょうもない質問はやめろ」「何を聞きたいのか意味がわからない」「もっと政治のことを勉強してから質問しろ」と罵詈雑言を繰り返した。
この様子は全国中継された。感情を制御できない「第三極の象徴的存在の言動」に、首都圏や東北の有権者は「橋下の実像」を見て取り、貴重な一票を『維新』などに投じないで良かったと胸を撫で下ろしたに相違ない。
『維新』が70～80議席に届かず、自公の一人勝ちを許したのは、ひとえに橋下氏の判断ミスである。石原氏と組んだことが誤りであった。
既成政治家が言いにくいことを明言し、はっきりしているところが大阪人に評価された橋下氏は、石原氏と組んで「原発はやめるのか、企業献金は受け取るのか、消費税をどうするのか、何を言いたいのか、何を言っているのかわからなくなった」（関係者）。
「大阪」を連呼するくせに、大阪気質に疎い。
「吼えて、かみついてナンボの橋下が石原を持ち上げ、愛想笑いする。そのくせ、テレビのレポーターには横柄に接する。そういう姿に、大阪の人間は興ざめした。
橋下がわかっていないところは、大阪の有権者にとって橋下は『阪神タイガース』だということ。『読売ジャイアンツ』に隷属するタイガースを見て喜ぶ大阪人など一人もいない。
橋下が石原と組んだことは、そういう気分を大阪中に振りまいた。『みんなの党』が橋下からバカにされ、袖にされた後もぶれずに筋を通したことで議席を倍に伸ばしたのと対照的。有権者はバカではない。橋下は基本的に有権者をなめていた」（大阪府議）
投票率が10％ほど低下した。大阪の『維新』間係者の間で囁かれるのは、「この10％が『維新』を直撃した」ということだ。
「この10％は自民や公明に入れる有権者ではない。『維新』に入れたはずの層だ。橋下は、この人々を投票所に連れてこなかった。そこが潮目だった」
結局『維新』は、大阪以外で実質選挙区は勝っていない。近畿という単位で見ても、大阪以外は皆無である。
「喧嘩だけは得意。喧嘩させてください」と、全国遊説で得意気に吹いていた橋下氏だが、つまるところ、喧嘩に勝ててなどいない。自民が本気になれば、吹いて飛ぶような存在が橋下徹である。
その現実を、大阪のローカル政党は、まず認識すべきだ。田舎者が分をわきまえず「自分たちが日本を変えるために立ち上がった」など片腹痛い。その不遜な傲慢さが大阪以外では受け入れられなかった理由である。
今後は参院選など考えず、大阪都構想というわけのわからない夢に邁進した方が橋下氏にお似合いである。
◆執権有力の安倍自民党総裁、“極右”公約発表 １１月２２日 中央日報
来月１６日の総選挙で“次期首相”を予約した安倍晋三自民党総裁の「政権公約」が２１日に発表された。内容は一言で“ぞっとするような保守”だ。外交関係者の間では「ある程度は予想はしたが、これほどとは思わなかった」という分析が出ている。
自民党がこの日発表した「日本を、取り戻す。」と題した政権公約を見れば、特に外交安保分野で強硬な内容が目につく。韓国が国家責任と賠償を要求している慰安婦問題に対し、「的確な反論と反証をする」と釘を刺した。韓国に決してこの問題で譲歩しないというレベルを越え、「（慰安婦連行に）強制性はなかった」という論理を国際社会に積極的に説明するという意味だ。
また自民党は独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張を強化するため、現在、島根県レベルの「竹島（独島の日本名）の日」行事を「政府行事」で格上げすることにした。日本の右翼勢力が渇望してきたことだ。
さらに独島・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの領土問題に関し、歴史的・学術的な調査研究を行う専門機構を設置することにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国際海洋裁判所への提訴に備えた論理的根拠を体系的に備えておくということだ。日本が実効支配している尖閣諸島には「公務員を常駐させ（接岸施設設置など）周辺漁業の環境整備を検討する」と明らかにした。これを強行する場合、中国との正面衝突も予想される。 （後略）
飯島勲は竹中平蔵を常に最近はボロクソに言っている。これは維新から竹中色を払拭するためにやっているのだろう。となると竹中はみんなの党に擦り寄るのだろうか。
マスコミが安倍晋三批判に
怯えているのだ。
幻冬舎もわしの
『ニセモノ政治家の見分け方』の
新聞広告などで、
ストレートな安倍批判のコピーを
載せるのを回避する。
穏当な言葉に修正される。
朝日新聞のインタビューを
受けたのだが、
わしの手厳しい安倍批判を
記者がまとめた。
この記事にわしは
OKを出したのだが、
次々に修正の連絡が来る。
他の記者や上層部から
ダメ出しが入るのだ。
安倍批判は
朝日新聞の「社是」
なんて、大嘘だ！
わしの安倍批判を
極端に恐れて、
安倍に配慮し、
穏当に、穏当に
修正しようとしている。
全部、わしは飲んでいるのに、
まだ最終的なOKが出てない。
わしは民主党政権誕生の時も、
手厳しく批判したし、
今度も同様にやっているだけだ。
認められないものは
認められないのだから、
仕方がない。
口だけで
タカ派な意見を言ったところで、
チキンホークに過ぎず、
言ったことを実現できないことが
わかっているから、
『ニセモノ政治家の見分け方』
を教えているだけだ。
たとえ参院選まで、タカ派公約を封じて、
カネをばらまいて国民を騙しても、
参院選後も絶対にできっこない公約がある。
尖閣諸島に公務員常駐も、
河野談話の否定も、
アメリカの反対によってできない！
日米同盟の再構築に反するから
できないのである！
つまり安倍晋三は
「戦後レジーム」の
枠内から出られない！
安倍晋三のようなチキンホークには、
しょせん不可能なことなのだ！
そこがわかっているから、
朝日新聞も安倍晋三に優しくなった。
富裕層を肥え太らせ、
貧困層をどん底に落とす、
景気対策やTPP参加も、
朝日新聞は実は賛成である。
小泉構造改革も
朝日新聞は賛成だったのだ。
マスコミは安倍政権擁護か、容認の、
翼賛体制になり始めているのではないか？
戦前、戦中に、
言論が委縮していった過程も、
このようなものだったのかもしれない。
尖閣公務員常駐、
どんどんヘタレる安倍晋三。
いくら政策が近くても、
風まかせの維新とは組めない。
組むならやっぱり組織力の公明党。
公明党と組んでる以上、
憲法改正も無理！
河野談話の見直しだって、
できっこありません。
そう指摘したら、
「政治状況は常に流動的であり、
プライオリティの問題だ」
とエラソーに言ってきた
ネトウヨがいます。
プライオリティ（優先順位）！？
あれだけ日の丸振り回して
強硬に叫んでいた
靖國も尖閣も竹島も、
あんたらにとって、
優先順位が低い問題だったの？
憲法改正も河野談話見直しも
全部後回しで、とにかく
金融政策をやれってのが
ネトウヨの主張でしたっけ！？
↑
質問内容も貧相だったけど、、、
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/12/post_bad9.html
つむじ風 - 衆議院総選挙、自民党による選挙不正が発覚！
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/12/post_972b.html
原発反対・TPP反対の票はどこへ行ったのか？(不正選挙の計算の仕方)
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/23/6667870
不正選挙が行われた可能性が高い。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1742568.html
ttp://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/12/post_bad9.html
つむじ風 - 衆議院総選挙、自民党による選挙不正が発覚！
ttp://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/12/post_972b.html
原発反対・TPP反対の票はどこへ行ったのか？(不正選挙の計算の仕方)
ttp://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/23/6667870
不正選挙が行われた可能性が高い。
ttp://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1742568.html
日本国をダメにした「改革、革命」という危険なイデオロギー
「浪速のルーピー」橋下氏のダメさは、誰もが気づいていることだろう、
衆院選公示後の自らのTwitterの書き込みについて、「もしかしたら選挙後に（公職選挙法違反の疑いで）
逮捕されるかもそのときは助けてください」と、呼び掛ける一幕があった
法律を作る立場の人間が、脱法を是認したのだ、これ一つとっても政治家の資格はない
石原慎太郎氏もその発言を追うと、維新の会のブレーン竹中平蔵氏の「改革、革命」イデオロギーに近い
合流は必然だったのだろう、平沼赳夫先生には自民に戻ってもらいたいところである
今日ようやく誕生する安倍政権であるが、すでにバッシングされて久しい
腹芸で靖国の明言を避ける事くらいやるだろう、靖国参拝回避を非難するならば、突然靖国参拝しても
是認しなければならない、そのくらいの太さがいまの安倍晋三にはある、どうせ参院選後なのだ
実は、ねじれ国会については、ほとんど問題ないと予想される
まず大型補正予算を作る、そのあと本予算、首班指名でこれが1～2ヶ月遅れる
本予算が5月～6くらいにずれ込む、となると4～5月の分でつなぎ予算が必要になる
補正、つなぎ、本予算、三本予算を通さなければならない、1月から通常国会始まる、150日間（5ヶ月間）
国会中は予算を通すだけで、もう精一杯となる、そして予算優位性は「衆議院」に認められている
12月の財源の為の特例公債法は予算が通れば使える形になってる、自分達（民主党）が通した
特例公債法を使った予算に、野党が反対するなら、「正当な理由」が必要になる
その他の法律改正が必要な分は全て、7月以降（選挙以降）になる、日数的に
予算と実績を中身をじっくり見て、自民党は判断され、参議院に突入する事となるわけだ
今はとにかく、経済対策、被災地復興に絞るべきだ、韓国など円が安くなれば潰れる
しかしその後は、小泉改革の総括をしなければならないだろう、日本を壊したのは誰か？
国の交渉力を端的に言うと、①軍事力②経済力③諜報力④同盟国の四つが上げられ
大東亜戦争後の日本において、軍事力は捨て、諜報力はなく
経済力で国を守る他なかった、池田勇人は経済こそが日本を守ることを知っていました
池田は演説で「まじめに働けば給与は十年で二倍になります」とワンフレーズで説明
いわゆる「所得倍層計画」です、そしてそれには綿密な裏づけがあったのです
大蔵省の下村治と日夜議論し、予測が外れることはほとんどありませんでした、
日本は、公共事業による積極財政で高度経済成長に入り、今の日本の礎となりました
昭和を通じて日本の敵はソ連で、共産主義の間接侵略を経済成長が防いだのです
共産主義運動をするより、まじめに働いた方が儲かったからです
共産主義とは「金持ちを全てぶっ殺せば、世界は格差がなくなり幸せになる」と本気で
信じている人たちで、このころのソ連は共産主義で、アカ（共産主義の蔑称）、
コミンテルン（共産主義政党による国際組織）などとも呼ばれます
（ソ連型社会主義とは「共産主義社会」を構築するための第一段階で厳密には違う
以下、共産主義で統一）
コミンテルンは戦前、日本とアメリカ両陣営にいて戦争をけしかけ
日本占領後、共産化しようと企みます
占領期マッカーサーの下で、権力を振るったのは、コートニー・ホイットニー民政局長と
チャールズ・ケージス次長で、彼らは共産主義者でした
日本を二度と戦争できないよう、弱い国にするために
ケージス達の「日本を共産主義化しよう」というもくろみに、マッカーサーはのせられます
しかし占領政策は途中で、方針転換する事になります、いつのまにか同盟国のソ連に裏切られ
米ソ冷戦が本格化、目的だった中国利権はソ連のものになり、中国が共産化し、
朝鮮戦争が勃発した為です、ここに到ってようやく、アメリカもまずいと気付きます
はじめから日本と組んでおけば、世界はアメリカと日本のものでしたが
ルーズベルトは中国贔屓であり、日本の力を恐怖していたため
日本を経済制裁で追い込み、対独戦に参戦する口実を作るため、
真珠湾攻撃を事前に察知しながら放置、ハーバート・フーバー第３１代米大統領が
「裏切られた自由」の中で「ルーズベルトは狂気の男」と批判しています
この反日のイデオロギーは、今のアメリカにも引き継がれているのです
占領中の日本を守ったのは、実は大蔵省（いまの財務省）です（以下財務省）
そもそも明治維新の時、欧米列強の脅威から国を守るため
金を集めるシステムが必要になりました、これが財務省の成り立ちです
財務省が最強の省庁と言われるのは、予算配分を一手に引き受けているからです
子供が好きなソフトを買いたくても、おかあちゃんの許可がおりないと買えないのと同じです
「カミソリ東條」の異名で知られた東條英機大将も、20才以上も若い財務省の福田赳夫に
揉み手で官官接待したほどです
財務省は英語の達人を揃えているため、占領軍にあることないこと吹き込んで
手玉にとります、まずスケープゴートを陸軍と決め、財務省は弱く
抵抗できなかったと吹き込み、ＧＨＱに日本統治を成功させるには財務省の協力が必要だと
思わせます、ＧＨＱはオチこぼれの集まりなので、それをたやすく信じました
ＧＨＱはバカで横暴で理屈が通じない、通貨もアメリカ制のものを使おうといい
朝鮮戦争では原爆を落そうとしたほどです完全にポツダム宣言に反します、
このような横暴に日々戦い、その中心にいたのが、蔵相の池田勇人です
しかし池田が総理を降りると、派閥と金権闘争が悪化します
さらに、日本の政治は、米ソの代理戦争になります
自民党はアメリカのＣＩＡから、社民党はソ連のＫＧＢから資金供与をうけていました
アメリカの文書は40年経てば公開する決まりですから、
1972年の佐藤政権までの記録が明らかになりました
日本人だけでは「決められない政治」時代の到来です
昭和30年に成立した二大政党、自由民主党が国会の過半数を握り政権を担当し
日本社民党が1/3の議席を確保し、改憲を阻止する、これは「55年体制」と呼ばれ
財務省にとっては自民党に話せば、予算が通るという状況になります
今までは、決定権をもつのは政治家(衆議院）ですから、政治家の一言でひっくり返される
エリートの財務省がテストすら、受けさせてもらいない状態がやっと改善されました
高度成長を食いつぶした田中角栄
田中が総理に就くと、極端な積極財政を打ち出します、経済は石油ショックにより
インフレ傾向で、財政と金融を引き締めるべきでした、しかし田中は財務省を押さえ込み
防衛庁以外の全省庁に「欲しい予算は遠慮せずドンドン要求するように」などと催促し
昭和48年度予算は前年比24.6％増の放漫財政になります
今まで続く、財務省の受難の始まりです
予算には「社会保障費」が、多分に盛り込まれました、田中はこれを「福祉元年」と
自画自賛しますが、これが今に到る「財政負担の元凶」です
「軍事と福祉は無限大の金食い虫」は財政学の基本です
どちらも、これで満足という状態がないためです
また田中は中国との交正常化させます、アメリカにはルーズベルトの中国贔屓が
受け継がれているので、これは許されるのですが、ロビー活動に中国も参加するようになり
ますます政治は混迷を極めます
さらに田中の後釜に三木が入り、「生涯福祉計画」をぶち上げます、財務省がいくら
財源が厳しいといっても、聞き入れません、ついに「赤字国債」が発行されます
これは財政が健全である事を、自分の命より重要視する財務省に対する挑戦です
しかし財務省は大敗します、三木は内閣法制局と検察を味方につけていたのです
財務省の唯一の天敵、起訴独占権をもつ検察は実力装置で、田中も逮捕されるほどです
親中派に侵食された自民党
自民党内が益々、国際政治の代理戦争として激化していきます
共産主義陣営の中で、ソ連と中国の仲たがい始まり、これをアメリカは
見逃さず接近をはかります、そして親中派であった田中の力が増します
鈴木や中曽根などを首相に据え、傀儡を操りバラマキ政治を続けます
次期首相の竹下登は、散々振り回されてきた財務省を味方につけ
実力で田中に勝ちます、竹下に逆らえる者はいなくなりました
竹下も傀儡政治を続けます、宇野、海部、宮沢と続き
ここで大きな転換期が訪れます、「ソ連の崩壊」とアメリカの方針転換です
アメリカはこれまで、オイルショク後、経常赤字が続いており、
日本の内需を拡大させアメリカの商品を買わせたい、「日本機関車論」をとっていた
これは乱暴ではあるが、共に発展していこうという意味もあります
しかし対日貿易赤字が一向に改善しない、そこで1989年「日米構造協議」で
日本に430兆円の公共事業を確約させ、一気に内需を増やせと迫ったのです
しかし日本の経済は順調で、そこに一気に公共投資をするとバブル（悪性インフレ）が
訪れます、しかしなんとか投資は200兆円ほどで終わります、アメリカが方針転換したためです
さらにこの投資は無駄なところに使われる事になりました、石原慎太郎の暴露話ですが
この430兆円の公共事業を主導したのが、当時の海部内閣で
自民党幹事長として、すべてを動かしていた小沢一郎という話です
北海道で熊や鹿しか出てこないようなところに道路を作った。
その先に街なんかありゃしない。沖縄の経済需要の全くない島にも
５万トンのコンテナ船が、着くような港ができている。
そして、1993年ごろからウォール街が日本の貯金に目をつけ、日本貯金論を言い出します
できるだけ貯金を使わない状態にして（デフレ）その金をすべて
アメリカが使う、これは共に発展していくことを捨て、反日に回るということを意味します
日本の金が国内でまわると、内需が増えますが、国外で使われると富が逃げ出します
さらにこの資金は米国債としてもアメリカに回ることになり、アメリカは日本の「反成長」を望みました
ソ連の崩壊により、アメリカは日本経済が、脅威であると考えはじめます、
日本人の中に「反成長」をとなえる、者がいるのもこの影響です
バブルが発生していた日本では、土地に投機的資金が流入しており
橋本龍太郎大蔵大臣のもと、1990年3月末、土地関連融資の抑制いわゆる
「総量規制」が出され、土地投機が一気に止められ、三重野康、日銀総裁の手により
金融引き締めが行われ、バブルは崩壊しました
「失われた20年」を作り出した橋本龍太郎・江田憲司の「行政改革」
細川、羽田、村山内閣と非自民系を経て誕生した、橋本内閣は
竹下の力を受け、大胆な行政改革を進める
1府22省庁を1府12省庁と、ほぼ半分に減らしほどです
ここで建設省、運輸省、国土庁、経済企画庁といった
マクロ経済に深くかかわる、いわば経済成長を司る庁が破壊されてしまった
経済成長には適切な量の公共事業が欠かせず、それも行き当たりばったり
ではダメで、綿密なプランニングが必要である、そもそも建設予算は単年度主義で
いきあたりばったりになりやすく、それを調節していたのが国土庁であった
改革というのは、はっきりいえば「秩序の破壊」である
もちろんダメな面もあるだろうが、その場合「再構築」するべきで
いいものを潰すのは、破壊というほかない
この時期財務省は、ひたすらバッシングを受けます
財務省が「ノーパンしゃぶしゃぶ」など、下品な営業形態の店で
便宜供与を受けていたと、マスコミはセンセーショナルに書きたて
日銀への過剰接待スキャンダルで、松下日銀総裁を退陣に追い込みます
この時期、どの政治家や官僚も便宜供与を受けることが多かったのです
それを財務省周辺だけに絞ったのは、日銀を独立させ財務省の力を弱める狙いです
この隙に大蔵省は名前を財務省に変えさせられた、デフレ対策で重要なのは
積極財政と金融政策だが、財務省から金融政策を奪うため、日銀の独立性を高め
日銀法により両者を分離し、デフレ不況はより決定的なものになった
そして貸し出し先を失った銀行の、金融資産がアメリカに低金利で流れ始め
アメリカ国債の買いが始まります、日本の財布化の完了です
これだけの改革が断行された重要な背景には、経済政策の決定機構である
「経済審議会」が真っ先に解体されたことにある、政策は「経済審議会」で徹底的に
審議され決定されていたが、これが解体されたのだ
さらに消費税を増税し、公共事業の予算に天井を作った
デフレ下にデフレ促進政策を施し、日本の成長を完全に止めたのだ
消費税引き上げにより、ＧＤＰ前年比マイナス２％、肝心の税収も
毎年減少していく起点の年のなりました
平成13年～平成23年までの日本の物価上昇率は
見事に0～－1％の間に収まります、これは偶然ではありません
日銀が意図的にお金を刷らないことで、物価上昇率を抑えているのです
いわばデフレターゲットです、この結果深刻なデフレ不況になりました
たまたま橋本は参議院で敗れ、小渕恵三時代になり公共事業を少し増やしましたが、
すでに焼け石に水、森は小泉をお膳立てし、世論の圧倒的な支持を得て
2001年4月小泉純一郎、竹中平蔵、政権が発足します、さらに改革イデオロギーは
小泉に引き継がれ、日本はぶっ壊されたわけです、「郵政民営化」は日本を財布にする
究極の改革でした、これでアメリカ国債の買いが、また進みました
この時、日銀に金融緩和させることに成功したため、経済は少し持ち直しますが
小泉政権では公共事業を大幅に削減したため、デフレ脱却のチャンスは儚く消えました
さらに定率減税廃止（事実上の増税）、規制緩和（デフレ促進政策）が追い討ちをかけます
労働者派遣事業法も改正一部を除いて、派遣業種を拡大した。
その結果、格差社会へと広がっていった
そして財務省も消費税増税しか言わなくなった、これまでの受難で完全に壊れました
健全財政命なのに、赤字国債だけが増えていくのです、税収が減るとしても増税しか
考えられなくなりました、公共事業悪玉論もアメリカの意向に沿い、国債を発行したくない
財務省が流しているんでしょう、はやく正気にもどって欲しい、財務省は日本を復興させる
力があるんです
ここで重要なのは「改革、革命」をうたう新古典派（新自由主義）の台頭です
新古典派は、「仕事を失うものは居ない」という無茶な理論（自主的以外）の事で
規制緩和など同じ器で、争わせる事を好みます
そして市場を政府の上に位置づける、これは共産主義の理想、無政府状態に通じ
共産主義なら仕事を失うものは、居ないという理論に正当性が出るため、
共産主義に結びつきやすい、つまり裏共産主義といえる
そしてさらに改革イデオロギーは、維新に受け継がれる事となる
共産主義は「反成長」という事でもある、「金持ちはぶっ殺す」で成長は敵だからだ
共産主義者は人権や福祉を道具に使い、甘言でそそのかし勢力を拡大する
また反成長は反原発などにも結びつきやすい
「改革、革命」こそが世界を壊すのです
小泉政権に続く安倍、福田、麻生も、もはや抗うすべはなかった
それにはマスコミの加担が大きいのです、マスコミは戦前「一億総玉砕」などのフレーズで
民衆を煽っていました、これはまるで共産主義のフレーズです、ソ連に金をもらっていたためです
そして戦後、ＧＨＱにこの事を咎められないよう、ＧＨＱの「日本が悪いから戦争が起こった」という
プロパガンダに協力し難を逃れ、それからもＫＧＢ、ＣＩＡ、中国（特亜）に金を貰いプロパガンダを続けます
この事は1992年に旧ソビエト連邦からイギリスに亡命した、KGBの幹部の持ち出した
「ミトロヒン文書」に詳しく書かれています（ＫＧＢの資金の流れについて）
そして小泉選挙で力が遺憾なく発揮され、その後は特亜の選挙に力を貸し国民を煽り
民主党政権という親特亜政権交代を誕生させます、民主党政権のダメさは言わずもがな、成りすまし日本人のため
最低限の政権能力すらありませんでした、野田首相は2012年4月、北朝鮮がミサイル（人工衛星）を
打ち上げるかどうかで、諸外国が協議している中「増税するため国会に帰る」といって会議にほとんど
出席しませんでした、もはや意味不明です
そしてこれは、はっきりとアメリカの影響力の低下を示します
昨今のアメリカによる、日本の財布化（デフレ化）は短期的に、成功しましたが
長期的には失敗でした、あまりデフレが長期に継続すると
財布の中身が枯渇し、アメリカにメリットをもたらさないのです
一時は日本という、財布の中身を増やすため、日本の貿易黒字も喜んだが
アメリカの貿易赤字が増えすぎ、ウォール街のグローバル資本ばかり儲かり
アメリカは衰退した、アメリカでも新自由主義が猛威をふるっているのです
ここまでで、他国の影響が日本にいかに大きく作用しているか、わかったと思います
他国の影響を考えないと、まるで意味不明です
しかし他国の影響が全て悪いわけではないんです、他国の影響はいわば風邪の菌で
簡単に入れてしまう日本人、その影響を全く考えない日本人が悪いのです
「改革」などという「菌」をありがたがり、体をボロボロに破壊して、苦しいと言っているのです
そして新たな安倍政権の誕生です、どこの国の影響が出ているか自分で判断してください
すくなくとも政権発足前よりマスコミに、強力なバッシングを食らっています
マスコミは他国の影響を受けています、それと敵対するのが安倍政権なわけです
それと安倍総裁のいう財政と金融のセットを、行うと経済が復興することは述べました
少なくとも、日本の対外純資産253兆円「21年連続世界一」外貨準備1兆1193億ドル
ある国が「国家破綻」するわけないんです、他国のプロパガンダにすぎません
しかし本当に判断するのは貴方です、強い日本を取り戻しましょう
総選挙結果で日本を取り戻せるか？
http://www.nicovideo.jp/watch/1356078060
＞浮動層の票を集める事ができただろう
未来の党代表の何とかさん、もそうだけど
地方自治体の首長を務めながら、片手間に国政をやるというのは
地方、国政双方の有権者に対して非常に失礼ではないでしょうかね
橋下維新の会は国政に出るべきではなく
まず大阪の改革なりに専念するべきだったのでしょう
維新の会は民主党同様にド素人集団なので
こんな連中が大勝していたらと思うとぞっとします
3年前の再到来になる所でしたから、57議席に止まって本当によかった
これでも多いくらいですが
橋下と石原は思想信条が異なるので早晩分裂するのではないでしょうか
＞安倍内閣も選挙公約を民主党のように反故にするのだろうか？
まぁ、来夏の参院選で勝利するまでは景気対策を最優先でやるつもりなのでしょう
それまでは公明党に配慮しなければならないし
ブサヨマスコミの総攻撃をかわすための処置
という解釈でいいのではないでしょうか
ブサヨ＆鮮人＆マスゴミ→民意が反映された～
2012年民主惨敗＆自民圧勝
ブサヨ＆鮮人＆マスゴミ→陰謀だぁ～
その時点では民主末松が6000票差で勝っていた。
残り２０％で一気に松本票が9000票も増えた？（末松は16票しか増えていないのに。）ふざけるな、裏社会。
コピーした松本票を最後にどさっと積み上げたな、チンピラども。情報感謝。
http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-7869.html
神は、日本国民に対して、 賢さ、誠実さ、愛国心の三つの資質を用意した。
しかし、一人に三つ全てを与えることはなかった。
つまり、賢くて誠実な人間は、日本政府を信用しない。
誠実で日本政府に忠実な人間は、賢くない。
日本政府に忠実で賢い人間は、誠実でない。
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2012年、脱北者が日本に帰化することとなった。
担当者が、どこに住みたいかを尋ねた。「まずは故国に似た場所に住んで日本に慣れたい」。
検討の末、強力なリーダー、彼による監視社会、国と元首を讃える事を義務付けられた自治体がある事がわかった。
彼は感謝しながら、大阪市へ旅立った。
の指摘はその通り。投資家がいる限り無理。
２０００年前は投資家ではなくて、銀行が投資団体
だったので、資金が企業から賃金アップになりましたが、
改革後は、資金は外資の脅迫だけであり、内需企業が戦うすべを竹中平蔵が捨て去りました。これではよくなりません。
改革前の方が景気が良かったのはいうまでもありません。ただし物価が高くとも、ＢＩＳ規制がないので誰でも
ローンを組んで変えましたけど、今では派遣では車や冷蔵庫のローンも組めません。ローン会社が組ませてくれません。
内需は改革で壊れただけです。
断言できます。
内需は改革でアメリカに壊されてます。
みなさんも感じるでしょう？改革前の方が内需も
景気も半端ないよかった時期を。
アメリカに日本経済が殺されているだけです。
日本は国民は親米ですが、経済では反米が正常です。
いつになったら気がつくの?ロスとロックフェラーの経済テロに。カルト信者が妨害してるから、一向に日本の経済が正常になれない。
カルト団体=ロスやロックフェラーの犬ですからね。
そのロックフエラーが発言したのが、アジア人の人口削減計画で、日本人を人口３８００万人以下にして、
シナは１０億以下、５億にし、白人はその間人口を増やす
という計画を２００１から財団で提出していた。
そして始まったのが、日本の少子化運動と自民の国民叩き計画だった。代理人は竹中平蔵、太田弘子などの外資の犬官僚と産業省の役人。石原は竹中と親友だと発言している通り、ＲＦの犬でもある。
外資の為に日本国民の資産を全部提供するという
作戦だったからな。日本人が豊かになったら外資は
困るからな。
ロックフェラーやロス一族はその司令塔で、日本て敵の
パイオニアですから。
ロスとロックを叩かないと経済はよくならない。
豊田バッシング見ろよ、毎年難癖つけては同盟国にフリつけて日本叩き。こんな国酷いよ。シナの暴動でも
米軍の関与が既に暴露されてるしな。
どこが同盟なんだ、こいつら英米は。
千語レジユームをつくり出す米国の情報機関の命令に
従う安倍総理。
米国ヘリテージ財団のブルース・クリングナー論文は「米韓日３か国の軍事協力を深化させる」「日本は償いと謝罪の声明を見直し、韓国の傷つきやすい感情を満足させるべき」としている。これから中国批判だけが騒がしくなる。安倍の本質は対米隷属である。彼を見ていると、現代の右翼がよくわかる。
江田憲司が、「みんなの党」の幹事長であり、
橋下の「維新八作」を、著作権料が欲しいといった、
米国及び中国の「走狗」である。
つくづくと愚かな（俺も含め）日本人ではあるまいか。
デフレで大儲けの、コリア系の柳○を絶賛する
コリア系の（マッキンゼー）大前研一
アングロ・サクソン＋ユダヤの、属国統治法として、
属国の「マイノリティー」を使うというのは、
与太話ではないかも知れない。
竹中平蔵も橋下も、ある種のマイノリティーであった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49872570R21C12A2LA0000/
家庭用の燃料電池の普及は２１世紀のエネルギー革命を起こす。水を電気分解すると水素ガスと酸素ガスが発生する。
この水素ガスが貯蓄できる事が大変重要であるのです、その訳はこの水素ガスを使って電気を作れるからです。
即ち電気を貯めておく事ができるのです。 水素ガスは海水の電気分解や様々の方法で大変安価に作られます。
非常に価格の安い電気を無尽蔵にある資源を使って作る事ができるのです。 各家庭が発電所になるので送電線が
不要になります。 当然遠く離れた所、山の中にある発電所も不要になります、中近東から輸入した原油を燃やす
火力発電所も不要になります。 今、１２月の総選挙の争点にされている原発も不要になります。
これは２１世紀のエネルギー革命であります、この事を多くの人々に知ってもらいましょう。
【燃料電池タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
http://aixin.jp/axbbs/kfn/kfn0_hdir.cgi
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/12/post_2530.html
党派別得票数と獲得議席率の一覧表をみてみますと、ムサシがどのようにプログラミングされて公明党荘か学会員がどういう投票をするように支持されていたのかが手に取るようにわかりますね。
「小選挙区得票数と比例区得票数」
まず2大政党自民民主はともに小選挙区＞比例区。維新未来は小選挙区≪比例区。
そして組織票公称約1000万票の公明は小選挙区≪比例区ですが小選挙区88万票にたいし比例区800万票と10倍弱の顕著な開きがあります。
低投票率の時に公明党と同じく強い組織票の共産党を見てみると小選挙区469万票＞比例区362万票となっており公明党の選挙区逆転とさらにその上に小選挙区得票が異様に少なく比例区得票との格差10倍という異常な得票状況が浮き彫りとなります。
これで正解がすぐにわかりますね。小学生でもわかります。
つまり創価学会は学会員に対して自民を勝たせたい選挙区では全員に無記名白票投票を指示命令したということです。
そして選管ムサシはすべての選挙区で学会員が投じた白票に自民党候補者名や自民党党名を仕分けと同時に鉛筆芯印刷して自民党得票とするようプログラムされていました。
ゆえに選挙前から今回の選挙では全国的に【戦後最低の投票率】が絶対に必要だったわけです。
もし今度の選挙で全国的に投票率が高いといかに創価学会員全員が無記名白票を投じてそれにすべて自民党票への捏造改変を加えても最低当選ラインが上昇することになり創価の組織票白票だけでは足りなくなる恐れがありますから。
公明党の組織票だけで勝つというのが今回の選挙で反道徳陣営が仕掛けた不正な票改変工作の最大の目的なのですから、投票率が高いとさらなる不正な工作プログラムを準備しなければならず時間が無いときに多くのプログラムを組み込むとすぐにバグって不正が発覚すると言うことになりかねません。それこそ元も子もなくしてしまいます。
そこでムサシのもうひとつの票改変工作プログラムは、未来の党の候補者や党名を読み取ったら僅かな余計な鉛筆の線を一本書き加えてその投票そのものを無効票にすることです。これは選管ムサシなら瞬時に行うことができる捏造です。誰が機械を外から監視していても誰にもわからないでしょう。現行犯で押さえられる心配は皆無なのですｗ
これが自民民主と比べて未来の党の比例区得票数が小選挙区得票数に比べて多くなっている逆転現象の理由であり、公明党が共産党とは真逆に小選挙区得票激減比例区得票１０倍増という奇妙きてれつな異常な得票を示している理由です。
直ちに全国各地の選管へ警察を投入して投票箱を押収し、公開の開票場で全票再開票して、無効票の中に黒ボールペンで書かれた票に鉛筆の線が書き加えられた票を一票でも発見すればそれが捏造の動かぬ証拠となって、総務省官僚全員逮捕起訴有罪即日懲戒免職、直ちに無効選挙宣言出して再選挙、直ちに全国各地選管および地方公務員総出の手作業で警官監視の下即日開票されなければならなくなるのです。
122. 2012年12月26日 17:59:51 : jP4msrkIrg
株式会社ムサシ 事業紹介「選挙システム」
http://www.youtube.com/watch?v=KgUcaPLCsa8
上の動画で説明している分類機の内部に、投票用紙のアンプリント機能と鉛筆書きプリント機能を備えた小型モジュールを組み込ませれば、外部からは全く不正をあばけない。「未来の党」→「自民党」への変換もらくらく。
123. 2012年12月26日 18:00:22 : rWn9PLlcps
不正票製造機選管ムサシ本体はもう全国の社員によって証拠隠滅操作が済んでいるだろうから抑えても無駄です。投票箱を押さえ再開票全票検査するだけで良い｡各地選管地区の10人程度の住民監査請求だけでできます。国民審査の住民による監査請求と同時に行えば最高裁裁判官全員の不信任も確定することになります。つまり無記入は不信任であるとの読み替えが今度の読み取り仕分け機ムサシという機械による投票用紙毀損選挙結果捏造事件発生により今後の同種不正事件発生防止の見地から今回から直ちに必要となるからです。
これが最優先と思う。
防衛費は3倍にする必要がある。
税収は最低限倍増が必須だ。
中国、韓国は日本国民の多くに敵性国家として記憶されつつある。
そのうえで先に特使を出して、向こうが断ればこちらは最善を尽くした形となり、国民もますます敵意を静かに燃やせる。
外交も軍事もへたれなのは、まず国民がへたれだからだ。
この際、この意識改革をする必要がある。
インサイダー取引を支援していたな。
こいつら、不買したほうがいいのでは？