NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4365706.html
<転載開始>
安倍総理になり、日本復活等、勇ましい言葉やスローガンが飛び出していますが、日本が直面しています問題は大企業向けの金融緩和策ではなく、《貧困の拡大》にあるのです。


国民健康保険加入者収入(世帯)をみればそれがわかります。

1992年度 239万円
2008年度 168万円
2010年度 145万円
減少額 94万円(減少率39.3%)

バブル崩壊後から、日本人の収入が激減している姿があり、これは非正規雇用者数が20%から40%に倍増していることに原因があります。

民主党政権になり、非正規雇用拡大問題を改善するとしていましたが、結果はなにも行われず、日本人の貧困が拡大していったのです。

では安倍総理で改善するでしょうか?

物価を上げるということ、イコール、収入増加と勘違いしている国民が殆どですが、物価は直ぐ上がりますが、収入は反対に減少することになります。

詳しくはワールドレポート(新年号)にて解説させて頂きます。

国内自動車生産・輸出の激減

株式市場は、安倍相場を演じていますが、足元では日本経済はガタガタになり始めており、一旦市場が現実を見れば、とてつもない反動となるはずです。

国内自動車生産 11月 -8.4%

普通自動車 -12.2% 36万1900台(4ヶ月連続減少)
小型自動車 -12.4% 15万7719台(3ケ月連続減少)
軽自動車   +16.9% 13万1697台(14ヶ月連続増加)

そして輸出ですが激減しています。

軽自動車    -88.2%
小型自動車   -32.5%
普通自動車    -8.7%


この姿を見ますと、利益が出ます普通自動車の生産・輸出が共に大幅に減少しており、利益のほとんど出ない
軽自動車の生産だけが伸びているものの輸出が激減しており、これだけ見れば末端在庫が急増している可能性があります。

事実上、軽自動車は輸出が止まっている状況にあり、あるメーカーなどは中国向け輸出が10台にもならないという惨状になっているところも出てきています。

儲けられる普通自動車の生産・輸出が大幅に減少している中、国内自動車販売も減少しており、今や自動車メーカーは八方ふさがりとなっている中、株だけが買い上げられている今の姿は異常そのものと言えます。

外人がしきりに日経平均先物を購入しており、意図的な買い上げ相場となっていますが、その買い上げと同時に勇ましい発言が安倍総理から出てきており、ここに何らかの関係があるとみる向きもあります。

アメリカ(NY)市場も一時は13,000ドルを割り込んでいましたが、2時半過ぎから猛然とダウ平均30種が買い上げられ、終わってみれば少しのマイナスとなっていました。
指数を買い上げる動きが世界中で広がっており、意図的な買いがされているのがわかります。

実体経済とかい離した相場が崩れれば、実態がないだけ反動は半端なものではありません。



2%に迫る日本国債利回り

殆ど報じられていませんが、日本国債30年物の利回りが、1.98%にまで上昇してきており、2%突発を視野に入れています。

アメリカ30年国債利回りもじわりじわりと上昇しており、2.95%にまで上昇しています。

またイギリス10年国債利回りも1.90%にまで上昇しており、世界中で国債売りが加速してきており、金利高下の株高という極めて危ない状況になって来ています。


世界中で景気が悪化するなか、株が買われ、国債が売られるという、金融恐慌が勃発しましても不思議ではない状況となっており、いつ大崩壊が起こりましても不思議ではありません。

世界中の金融専門家は緊急事態に備え年末年始の休暇を返上する者も多く出ており、緊急事態に備える体制をとりはじめています。

このブログも年末年始も更新し続けますので、情報にはお気をつけください。

新興国経済の失速と資源バブルの消滅

11月の日本の建機出荷が一年前に比べ18.9%急減していますが、輸出先を見れば新興国経済がガタガタになっているのがわかります。

輸出額 -36.7% (877億円)6ヶ月連続減少

中国向け  -67.2%
アジア向け -62.6%
欧州向け  -46.1%
北米向け  - 5.5%

アジア向けではインドネシア経済の悪化が進み、コマツの総代理店の話として10月のコマツ製品の売り上げが一年前に比べ64%激減しているとしており、今や日本製だけではなく、世界中の建機の需要が「消滅」しつつあり、
今、猛烈な勢いで資源バブルが終わろうとしているのがわかります。

今後、世界中の財政削減の影響で公共事業が「消えて」おり、これは今後何年も続きます。
日本は国債増発で公共事業を行うとしていますが、そんな国は世界にはありません。

世界で最も危険な財政状況になっている(借金のGDPが世界でも突出)日本が、世界で最も公共投資をしようとしているという喜劇なような状況になっており、世界からすれば、日本は正気か?となっています。

そしてヘッジファンドは「日本が破たんする前に儲けるだけ儲けよう」となって、怒涛のような売り買いを繰り返しています。

円安で輸出で儲けられるという見方で株を買っていますが、肝心の輸出が激減して在庫の山となれば、儲けるという次元ではなくなります。


<転載終了>