http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51877571.html
＜転載開始＞
今や地球全体が架空のお金に覆われて窒息寸前です。世界を最も汚染してきたのは銀行の詐欺ビジネスでありネズミ講です。その最たるものがデリバティブです。このような金融詐欺ビジネスがこの世からなくならない限り、一般庶民が苦労をしてコツコツ貯めてきた預金までもが銀行や悪党に奪われてしまいます。銀行を助ける方が国や国民を助けるよりも優先させる今の世界のやり方はどう見ても異常としか言いようがありません。
欧米諸国では銀行救済のために預金者のお金が奪われています。日本にまでそのような悪行が伝染してこないように、金融のグローバル支配を終わらせなければなりません。１９９９年にアメリカでは預金者を保護する銀行法が破棄され、その後、日本でも金融ビッグバンが起こされ、日本企業の外資乗っ取りが盛んに行われるようになりました。このような動きは止めるべきです。日本にバブルを起こしバブルを崩壊させたのも日本乗っ取り計画の一環だったのですが、TPPが成功したなら、日本は完全に欧米の金融ヤクザに乗っ取られてしまいます。。。
http://www.alternet.org/economy/wall-street-ticking-time-bomb-could-blow-your-bank-account
（概要）
４月９日付け：
キプロスで始まった、一般の預金口座からお金を盗み取る手法が”新たな標準”（習慣化）と呼ばれるようになりました。複数の国で新たな救済手法が行われるようになりました。そのやり方は。。。潰れかかっているが、大きすぎて潰せない銀行のために、無保証の債権者の資金を銀行救済に転用するという方法です。
対象になる債権者には。。。ごく一般の預金者も含まれています。さらには中央政府や地方自治体など保証された債権者でさえ、その対象となる可能性があります。
デリバティブは破たんを回避するために最優先で救済されることになっています。２０１０年に制定されたドッド・フランク法では納税者による銀行救済を止めるとされていますが、巨大なデリバティブの崩壊が起きると、債権者も被害を受けるため他に取る方法はないようです。IMF、EUそして欧州中央銀行（ECB）は、キプロスの２大銀行を救済するために預金者のお金を押収せよと命令しましたが、その結果、世界中に衝撃が走りました。 このやり方は通常の銀行救済から大きくジャンプしています。
政府は納税者から徴収した資金で銀行を救済すると財政が破たんするため、もはやそのような事はしたくありません。従って、政府は銀行救済の対応策として、銀行に対し、安心して銀行にお金を預けてきた預金者の預金を押収し、自分達の銀行を救済せよ、と指示をしたのです。このようなキプロスの銀行救済策は、キプロスだけで行われている緊急対策ではありません。既に、アメリカ、イギリス、EU、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアで同様の政策が継続的に実施されています。大きすぎて潰せない銀行は今や全てに勝っています。銀行を破たんさせずに、銀行の顧客の預金を奪って銀行を救済するのですから。。。
これらの陰に潜む大きなリスクとは、米銀行が運営してきた２３０兆ドルもの無駄なデリバティブ・ビジネスなのです。デリバティブは、収益と損失を管理するための一種の保険という形で売られてきました。しかしそのことにより、彼等はシステム全体のリスクを高めたのです。アメリカでは１９３３年銀行法が制定されてから、銀行は顧客の預金を使って投機を行えない状態でした。しかし１９９９年にこの法律が廃止されました。最近の米議会の調査によると、最大のデリバティブ銀行であるJPモルガンとアメリカ銀行では、預金部門と、規制対象外で高リスクのデリバティブ部門との間で大規模な資金混同がなされていたことが分りました。１９３３年銀行法であっても、２００５年銀行破たん法であっても、デリバティブの救済は他のいかなる救済よりも最優先されることになったのです。巨大なデリバティブ・ビジネスの失敗により、デリバティブの当事者たちは、全ての担保物件を強奪し、救済が必要な他者に貧乏くじを引かせようとしているのです。
２００８年の救済策は納税者の資金、７０００億ドルが拠出されました。これはほんの始まりです。再び７０００億ドルの救済資金が必要となれば、FDIC（連邦預金保険会社）に保管されている全ての資金（２５０億ドル）がすぐに消えてなくなってしまいます。JPモルガンとアメリカ銀行には、其々、総額１兆ドル以上の口座預金があります。FDICが保証できる総額は９兆ドルです。アメリカ銀行の持ち株会社は、２０１１年時点で、７５兆ドル近くのデリバティブ・ビジネスに携わり、そのうちの７５％が口座預金からの資金調達でした。一方、JPモルガンでは、７９兆ドルのデリバティブ・ビジネスに携わり、そのうちの９９％が口座預金からの資金調達でした。
このような巨額の取引は今も行われており、デリバティブにより危険に晒されている総額は少なくとも１２兆ドルにも上ります。JPモルガンが最大のリスクを背負っており、デリバティブ市場の３０％を独占しています。かつて（１９３３年銀行法が破棄される前でも）、FDICの保険金が底を突いた場合、政府が資金援助をしていました。しかし１９３３年銀行法の７１６条では、デリバティブの失敗により破たん寸前の銀行を救済するのに納税者の資金をこれ以上使ってはならないとしています。
追記：そして。。。。
http://silverdoctors.com/jim-sinclair-you-must-exit-the-system-imediately-financial-nazis-are-moving-directly-towards-you/
（一部）
４月９日付け：
伝説のゴールド・トレーダーのジム・シンクレア氏は、彼のブログ購読者に対し緊急メールを送信しました。それは今週末に向けて注意を喚起しています。シンクレア氏は、全ての一般投資家に対して、現金融システムから直ちに手を引きなさいと忠告しています。２週間前に開かれたNYCミーティングで、シンクレア氏は会議の参加者に対し、今後２年以内に現金融システムから個人退職年金と４０１K資金を隔離しなさいと忠告しました。その理由は、金融ナチスがキプロスを攻撃した後に他国やアメリカの預金者を狙っているからです。もし現金融システムから撤退しないのなら、ドイツの金融ナチスの台頭に加担したことになります。
（どのように金融ナチスによる被害から逃れるかの詳細は上記サイトに記述されています。）
