真実を探すブログさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-345.html
＜転載開始＞
先月２９日に衆議院に提出された児童ポルノ改正案ですが、山田議員がこの法案について驚くべき事実を明らかにしました。その驚くべき事実とは、附則第2条に書かれている「３年後を目処にアニメや漫画、CGの影響を調査研究する」が、最初から表現規制を前提としていたことです！
当ブログでは規制派議員の行動からアニメや漫画も規制される危険性を警告して来ましたが、やっぱり、最初から規制派の連中は二次元についても規制をする前提でしたね。ますます、この児童ポルノ禁止法改正案は阻止しなければ不味いと言えるでしょう。
☆児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説
URL http://news.livedoor.com/article/detail/7741767/
引用：
6月5日夜にニコニコ生放送とUSTREAMで放送されたみんなの党の三谷英弘衆議院議員と山田太郎参議院議員の生放送番組『みんなのさんちゃんねる』で、先月末に衆議院へ議員立法で提出された児童ポルノ禁止法改正案について山田議員が驚くべき事実を明らかにしました。
問題の法案では、附則第2条において非実在青少年の性表現が性犯罪を誘発する影響が存在するか否かに関する予備調査を3年間実施し、次回の法律見直しに際して必要な措置（＝表現規制）を実施するかどうかを決める旨の規定が出版業界やアニメ業界を中心に猛反発を招いており、関係諸団体から相次いで反対声明が公表されています。一部では「初めから表現規制ありきでなく調査だけだったら無関係と言う結果をはっきりさせるかも知れないからいいじゃないか」と言う意見も出ていますが、番組内で山田議員が明らかにした条文の解釈に関する説明はそのような楽観的意見を根底から打ち砕くものでした。
：引用終了
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-345.html
＜転載開始＞
先月２９日に衆議院に提出された児童ポルノ改正案ですが、山田議員がこの法案について驚くべき事実を明らかにしました。その驚くべき事実とは、附則第2条に書かれている「３年後を目処にアニメや漫画、CGの影響を調査研究する」が、最初から表現規制を前提としていたことです！
当ブログでは規制派議員の行動からアニメや漫画も規制される危険性を警告して来ましたが、やっぱり、最初から規制派の連中は二次元についても規制をする前提でしたね。ますます、この児童ポルノ禁止法改正案は阻止しなければ不味いと言えるでしょう。
☆児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説
URL http://news.livedoor.com/article/detail/7741767/
引用：
6月5日夜にニコニコ生放送とUSTREAMで放送されたみんなの党の三谷英弘衆議院議員と山田太郎参議院議員の生放送番組『みんなのさんちゃんねる』で、先月末に衆議院へ議員立法で提出された児童ポルノ禁止法改正案について山田議員が驚くべき事実を明らかにしました。
問題の法案では、附則第2条において非実在青少年の性表現が性犯罪を誘発する影響が存在するか否かに関する予備調査を3年間実施し、次回の法律見直しに際して必要な措置（＝表現規制）を実施するかどうかを決める旨の規定が出版業界やアニメ業界を中心に猛反発を招いており、関係諸団体から相次いで反対声明が公表されています。一部では「初めから表現規制ありきでなく調査だけだったら無関係と言う結果をはっきりさせるかも知れないからいいじゃないか」と言う意見も出ていますが、番組内で山田議員が明らかにした条文の解釈に関する説明はそのような楽観的意見を根底から打ち砕くものでした。
：引用終了
☆山田太郎ビデオブログ #001
↓参考：規制対象になる絵。男でも対象。
漫画家の赤松氏らは自民党に直接乗り込んで、議員らにこの法案の危険性を訴えたりして闘っていますが、情勢的には微妙な状況が続いています。このままでは推進派に押し切られてしまう可能性があり、完全に阻止するためには、もっと多くの方が反対しなければいけません。
☆差し戻された児童ポルノ法改正案を巡る自民法務部会での攻防
URLhttp://togetter.com/li/513353
引用：
自民公明維新から衆院に提出、赤松先生らの尽力により自民内に差し戻しとなった児童ポルノ法改正案(漫画アニメCG等の将来規制の要素あり)の議論のいよいよ本番。
結論から言えば6/3の知財部会での赤松先生や森川先生の働きは大きかったようで、漫画やアニメを外すべきだという若手議員と、子どものためには表現規制当然を貫く公安系・年配女性議員とがともに持論を主張し、平行線に。実際の法案は衆議院法制局のHPでどうぞ。
：引用終了
☆赤松健 @KenAkamatsu
URL https://twitter.com/KenAkamatsu
引用：
講演終わりました。議員さん達は予想以上に熱心かつ協力的であり、とても感謝しております。もっと批判的な質問とか来ると思ってた(^^;。・・・この後は、明日の法務部会で少しでもこの件が話題になることを望みます。まあなかなか難しい部分もあるでしょうけど。
反省点は、興奮してかなり早口になってしまったことと、余計なネタを入れすぎてしまったこと。何かつい非親告罪化の件までやっちゃったし(><)。もっと話題を集中すべきだろ・・・orz 落ち着け俺。
来週、民主党本部（か議員会館）で法務部門の会議があります。それで、しゃべりの下手さには定評のある私ですが(><)、民主党の議員さん達を集めた中で１０分ほど講演させて頂くことになりました。野党が過半数を超える参議院でキッチリ否決してもらえるよう、頑張って説得みたいと思います。
：引用終了
☆あなたの知らない児童ポルノの真実
URL http://homepage3.nifty.com/hirorin/loli03.htm
引用：
「さて、90年代以降はどうなっていますか？」
――97年頃から、被害者がまた増えてますね。ピークは2003年頃です。
「99年に児童ポルノ法が施行されて、店頭から少女ヌード写真集が姿を消しました」
――ええっ!? じゃあ、少女ヌード写真集の出版と少女の強姦の件数は反比例してる!?
犯罪が増えた原因は？
：引用終了
そもそも、この児童ポルノ改正案という法律を推進している大元の連中が誰かを皆さんはご存知でしょうか？
日本の国会議員で児童ポルノ改正を主張しているのは自民党や公明党ですが、その議員らが主張を始めた時期について調べてみると、アメリカから「年次改革要望書」が送られてきた時期と一致します。
アメリカは昔から児童ポルノ規制に力を入れており、在日本アメリカ合衆国大使ジョン・トーマス・シーファーらは、漫画やアニメの規制に賛成しているユニセフ協会のウェブサイトに寄稿しているのです。
＊民主党政権時代に鳩山前首相が廃止しましたが、管前首相時代に「日米経済調和対話」として復活。アメリカでの児童ポルノ規制の厳しさは日本とは桁違い。
☆年次改革要望書
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
引用：
双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている（外部リンクの節を参照） 。
米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、著作権保護期間の延長やその強化、裁判員制度をはじめとする司法制度改革、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化といったものが挙げられる。米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望の一切が実現されていない。
：引用終了
☆年次改革要望書１９９９年度版
URL http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf
児童ポルノ禁止法改正案を強く推進している団体に「公益財団法人日本ユニセフ協会」という組織があります。この組織は国際連合児童基金（ユニセフ）と非常に似たような名前をつけていますが、全くの別組織です。
日本ユニセフ協会は過去に「なくそう! 子どもポルノキャンペーン」というキャンペーンをしていましたが、このキャンペーンの賛同団体にはプロテスタント系の日本キリスト教婦人矯風会などを初めとする、宗教系の胡散臭い団体の名前が連なっていました。
彼らは「実在しない児童」を描写したポルノ規制を主張してきており、数年前に東京都で騒ぎになった「非実在青少年規制」でも裏から議員らに圧力を掛けていたとも言われています。
☆準児童ポルノ
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%96%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%8E
引用：
なお、キャンペーンの賛同団体[17]には、明治の婦人禁酒会から派生したプロテスタント系の日本キリスト教婦人矯風会や、その下部団体であり、また前掲のインターネット・ホットラインセンターのアソシエイツ団体であるECPAT/ストップ子ども買春の会（共同代表: 中原眞澄、宮本潤子（矯風会 性・人権部幹事[18]）が名を連ねており、同団体はかねてより「実在しない児童」を描写したポルノの法規制を主張してきたこと（後述）で知られている。
：引用終了
つまり、アメリカは裏から要望書やキリスト系の団体を使用して、日本の国会議員に児童ポルノ禁止法改正案を実行するように圧力を掛け続けているという構図になっているのです。
アメリカがここまで二次元規制を含めた児童ポルノ法の実行を強く求めている裏には、日本の漫画があまりにも強い影響力を持ちすぎて、アメリカや多国籍企業群の世界戦略を引っ繰り返してしまう可能性を秘めているという事情があります。
例えば、日本で有名な「ホタルの墓」が中国で報道されたことがありましたが、多くの中国人が「ホタルの墓」に共感してしまって大変なことになってしまったり、日本の漫画で見て「日本語を学びたい」という子が増えたり、中東では対立している国同士の子供が日本のアニメや漫画の話題で仲良くなるということが実際に起きているのです。
☆ニッポン大好き！？世界における日本文化の影響
URL http://www.nagano-c.ed.jp/seiho/risuka/2007/2007-04.pdf
☆日本のマンガ、アニメが与える海外への影響とその実例
URL http://okwave.jp/qa/q5360524.html
引用：
・「ヒカルの碁」がドイツが放送され(？)、子供たちが碁を打ち始めた(?)
囲碁は、昔より講師の派遣や講習会を頻繁に実施し、北米、ヨーロッパでの普及に注力していました。
ヨーロッパでは、もともとボードゲーム文化があったドイツで広まっていて、小さな町でも碁会所があったり、ネットでの普及があったりで、割と定着しています。
なので、「打ち始めた」というほどではなく、打ち始めた子供が「増えた」ということでは？ 日本でも同じでしたし。
・「キャプテン翼」の影響で、セリエAの選手になった人がいる(?)
これは当然でしょう。アルゼンチンで知らない子がいないというアニメですし。
：引用終了
アメリカは文化輸出を世界戦略の重要な柱の一つとして考えており、国を挙げてハリウッドなどを支援している裏には文化競争という理由があります。
この観点から見ると分かるように、日本の漫画やアニメというのはアメリカや多国籍企業群が意図していた文化とは異なるものであり、彼らから見れば、自分たちの計画を邪魔している物にしか見えないのです。
更に言えば、アメリカは英語を世界の全ての国で公用語にしようとしていますので、日本のアニメや漫画が広がってしまうことで、「日本語」の影響力が増加することを警戒している側面もあります。
いずれにせよ、児童ポルノ禁止法改正案の裏にはアメリカや関連組織の影が見え隠れしており、この法案が可決されてしまうと、合法的な強制逮捕だけではなく、日本のアニメや漫画の衰退を引き起こしてしまう可能性があるということなのです。
＊私は日本に残された最後の力のひとつが漫画やアニメであると見ています。漫画やアニメの潜在力は凄まじく、使い方次第では情勢を変えることが出来るでしょう。
☆児童ポルノ禁止法改正案・「単純所持」を違法化することの意味とリスク
＜転載終了＞
↓参考：規制対象になる絵。男でも対象。
漫画家の赤松氏らは自民党に直接乗り込んで、議員らにこの法案の危険性を訴えたりして闘っていますが、情勢的には微妙な状況が続いています。このままでは推進派に押し切られてしまう可能性があり、完全に阻止するためには、もっと多くの方が反対しなければいけません。
☆差し戻された児童ポルノ法改正案を巡る自民法務部会での攻防
URLhttp://togetter.com/li/513353
引用：
自民公明維新から衆院に提出、赤松先生らの尽力により自民内に差し戻しとなった児童ポルノ法改正案(漫画アニメCG等の将来規制の要素あり)の議論のいよいよ本番。
結論から言えば6/3の知財部会での赤松先生や森川先生の働きは大きかったようで、漫画やアニメを外すべきだという若手議員と、子どものためには表現規制当然を貫く公安系・年配女性議員とがともに持論を主張し、平行線に。実際の法案は衆議院法制局のHPでどうぞ。
：引用終了
☆赤松健 @KenAkamatsu
URL https://twitter.com/KenAkamatsu
引用：
講演終わりました。議員さん達は予想以上に熱心かつ協力的であり、とても感謝しております。もっと批判的な質問とか来ると思ってた(^^;。・・・この後は、明日の法務部会で少しでもこの件が話題になることを望みます。まあなかなか難しい部分もあるでしょうけど。
反省点は、興奮してかなり早口になってしまったことと、余計なネタを入れすぎてしまったこと。何かつい非親告罪化の件までやっちゃったし(><)。もっと話題を集中すべきだろ・・・orz 落ち着け俺。
来週、民主党本部（か議員会館）で法務部門の会議があります。それで、しゃべりの下手さには定評のある私ですが(><)、民主党の議員さん達を集めた中で１０分ほど講演させて頂くことになりました。野党が過半数を超える参議院でキッチリ否決してもらえるよう、頑張って説得みたいと思います。
：引用終了
☆あなたの知らない児童ポルノの真実
URL http://homepage3.nifty.com/hirorin/loli03.htm
引用：
「さて、90年代以降はどうなっていますか？」
――97年頃から、被害者がまた増えてますね。ピークは2003年頃です。
「99年に児童ポルノ法が施行されて、店頭から少女ヌード写真集が姿を消しました」
――ええっ!? じゃあ、少女ヌード写真集の出版と少女の強姦の件数は反比例してる!?
犯罪が増えた原因は？
：引用終了
そもそも、この児童ポルノ改正案という法律を推進している大元の連中が誰かを皆さんはご存知でしょうか？
日本の国会議員で児童ポルノ改正を主張しているのは自民党や公明党ですが、その議員らが主張を始めた時期について調べてみると、アメリカから「年次改革要望書」が送られてきた時期と一致します。
アメリカは昔から児童ポルノ規制に力を入れており、在日本アメリカ合衆国大使ジョン・トーマス・シーファーらは、漫画やアニメの規制に賛成しているユニセフ協会のウェブサイトに寄稿しているのです。
＊民主党政権時代に鳩山前首相が廃止しましたが、管前首相時代に「日米経済調和対話」として復活。アメリカでの児童ポルノ規制の厳しさは日本とは桁違い。
☆年次改革要望書
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
引用：
双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている（外部リンクの節を参照） 。
米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、著作権保護期間の延長やその強化、裁判員制度をはじめとする司法制度改革、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化といったものが挙げられる。米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望の一切が実現されていない。
：引用終了
☆年次改革要望書１９９９年度版
URL http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf
児童ポルノ禁止法改正案を強く推進している団体に「公益財団法人日本ユニセフ協会」という組織があります。この組織は国際連合児童基金（ユニセフ）と非常に似たような名前をつけていますが、全くの別組織です。
日本ユニセフ協会は過去に「なくそう! 子どもポルノキャンペーン」というキャンペーンをしていましたが、このキャンペーンの賛同団体にはプロテスタント系の日本キリスト教婦人矯風会などを初めとする、宗教系の胡散臭い団体の名前が連なっていました。
彼らは「実在しない児童」を描写したポルノ規制を主張してきており、数年前に東京都で騒ぎになった「非実在青少年規制」でも裏から議員らに圧力を掛けていたとも言われています。
☆準児童ポルノ
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%96%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%8E
引用：
なお、キャンペーンの賛同団体[17]には、明治の婦人禁酒会から派生したプロテスタント系の日本キリスト教婦人矯風会や、その下部団体であり、また前掲のインターネット・ホットラインセンターのアソシエイツ団体であるECPAT/ストップ子ども買春の会（共同代表: 中原眞澄、宮本潤子（矯風会 性・人権部幹事[18]）が名を連ねており、同団体はかねてより「実在しない児童」を描写したポルノの法規制を主張してきたこと（後述）で知られている。
：引用終了
つまり、アメリカは裏から要望書やキリスト系の団体を使用して、日本の国会議員に児童ポルノ禁止法改正案を実行するように圧力を掛け続けているという構図になっているのです。
アメリカがここまで二次元規制を含めた児童ポルノ法の実行を強く求めている裏には、日本の漫画があまりにも強い影響力を持ちすぎて、アメリカや多国籍企業群の世界戦略を引っ繰り返してしまう可能性を秘めているという事情があります。
例えば、日本で有名な「ホタルの墓」が中国で報道されたことがありましたが、多くの中国人が「ホタルの墓」に共感してしまって大変なことになってしまったり、日本の漫画で見て「日本語を学びたい」という子が増えたり、中東では対立している国同士の子供が日本のアニメや漫画の話題で仲良くなるということが実際に起きているのです。
☆ニッポン大好き！？世界における日本文化の影響
URL http://www.nagano-c.ed.jp/seiho/risuka/2007/2007-04.pdf
☆日本のマンガ、アニメが与える海外への影響とその実例
URL http://okwave.jp/qa/q5360524.html
引用：
・「ヒカルの碁」がドイツが放送され(？)、子供たちが碁を打ち始めた(?)
囲碁は、昔より講師の派遣や講習会を頻繁に実施し、北米、ヨーロッパでの普及に注力していました。
ヨーロッパでは、もともとボードゲーム文化があったドイツで広まっていて、小さな町でも碁会所があったり、ネットでの普及があったりで、割と定着しています。
なので、「打ち始めた」というほどではなく、打ち始めた子供が「増えた」ということでは？ 日本でも同じでしたし。
・「キャプテン翼」の影響で、セリエAの選手になった人がいる(?)
これは当然でしょう。アルゼンチンで知らない子がいないというアニメですし。
：引用終了
アメリカは文化輸出を世界戦略の重要な柱の一つとして考えており、国を挙げてハリウッドなどを支援している裏には文化競争という理由があります。
この観点から見ると分かるように、日本の漫画やアニメというのはアメリカや多国籍企業群が意図していた文化とは異なるものであり、彼らから見れば、自分たちの計画を邪魔している物にしか見えないのです。
更に言えば、アメリカは英語を世界の全ての国で公用語にしようとしていますので、日本のアニメや漫画が広がってしまうことで、「日本語」の影響力が増加することを警戒している側面もあります。
いずれにせよ、児童ポルノ禁止法改正案の裏にはアメリカや関連組織の影が見え隠れしており、この法案が可決されてしまうと、合法的な強制逮捕だけではなく、日本のアニメや漫画の衰退を引き起こしてしまう可能性があるということなのです。
＊私は日本に残された最後の力のひとつが漫画やアニメであると見ています。漫画やアニメの潜在力は凄まじく、使い方次第では情勢を変えることが出来るでしょう。
☆児童ポルノ禁止法改正案・「単純所持」を違法化することの意味とリスク
＜転載終了＞
(アクセスジャーナル)より･昔の(噂の真相)
朝日・読売がひた隠す記者の乱交パーティー、詐欺、土下座強要、大金恐喝…懲戒解雇事件の全貌
http://www.mynewsjapan.com/reports/1906