なおえもんさんのサイトより
http://ameblo.jp/naoemon3/entry-11499541544.html
<転載開始>
■台湾民政府ってなに?

台湾民政府とは、終戦後に中国国内を追われて台湾に逃げてきた、中国国民党等の「亡命政府による管轄支配からの脱却」をめざす台湾の臨時政府である。

台湾民政府の理論は、台湾地位未定論(←リンク)を軸に国際法・戦時国際法を用いて展開され、「台湾の法的地位」に関する解釈に付いては、概ね正しいと評価されている。

終戦後の台湾は、沖縄民政府と同様に米国占領下の日本である」としている。

日本の主要占領国である米国は、サンフランシスコ講和条約によって、日本から台湾の諸権利を放棄させた。

しかし領土権の放棄等が明記されず、台湾の主権がどこに移ったのかも記されていない

これは戦後の沖縄と同じ状態である

また、米国も「中華民国に台湾を渡した訳ではない」と明言している。

この点から、台湾の地位は未定の状態であるという見方をしている。

米国と日本は、台湾に対し戦後の処理を放棄したままの曖昧政策を止め、台湾の地位正常化をはかる義務がある」と主張している。

地位正常化とは、即ち日本への復帰を意味し、法的地位の正常化を成し遂げた後に、住民投票によって日本政府に返還する事もしくは日本国内における地方自治になる事の賛否を決定するとしている。


台湾民政府の大日本国領土の完全復帰を期する声明


1、日米太平洋戦争終結の1945年から既に67年の歳月が過ぎ去りました。
日本国固有の領土である、北方領土、竹島、台湾、澎湖、新南諸島、及び西沙諸島は未だ完全に日本国に復帰されていません。
国際法理に基づけば、主要戦勝国の米国は、積極的に日本領 土の復帰と正常化に手を貸す義務と権利があります。

2、日本国民も国際法理と国際条約を徹底的に理解し、積極的に日本国に属するべき領土の復帰の為に頑張って下さい

3、本土台湾人も国際法理を理解し、台湾が日本の台湾である事実を潔く受け入れるべきです。
そして中華民国亡命政府の欺瞞と陰湿な手段で台湾地位の真相を隠蔽して本土台湾人を政治煉獄に陥れた苦境から一刻も速く脱却して、中華民国亡命政権の台湾占領終結を米国に強く要求すべきであります。

4、台湾民政府は中華人民共和国と亡命中華民国の両政権に対し、誠実に国際法理を遵守し、自国民に国際法に違反しない教育を施し、身勝手な外交挙動を起こさないよう強く要求します。
そして、世界の平和と安定に貢献できる環境造りに期待します。


■台湾は、日本の植民地ではなく、天皇陛下の神聖不可分の国土である。

日清戦争で清が敗北し1895年下関条約が調印され、大清帝国皇帝陛下から大日本帝国皇帝(天皇)陛下へ遼東半島・台湾・澎湖列島を永久割譲されました。

なぜ「清国から大日本帝国」に譲渡ではないのか?

国際戦争法の専門家、林志昇氏によると台湾の法的地位は戦争法でしか解釈できないとの事。
「大清帝国皇帝陛下と大日本帝国天皇陛下が条約の締結に同意します」
「台湾を永遠に大日本帝国天皇陛下に割譲します」
と下関条約の前文に書いているとの事。

それだけでは不安なので、確認の為、原文を調べてみました。

下関条約の前文(前文とは…条項の前に置かれている文章で、制定の趣旨や基本原則などを記すもの)
大日本國皇帝陛下及大淸國皇帝陛下ハ兩國及其ノ臣民ニ平和ノ幸福ヲ囘復シ且將來紛議ノ端ヲ除クコトヲ欲シ媾和條約ヲ訂結スル(以下省略)
確かに「大日本國皇帝陛下及び大淸國皇帝陛下の間で講和条約を締結する」と書いています。
つまり大日本国皇帝(天皇)陛下と大清国皇帝陛下との間でこの条約が締結された事が確認できました。


下関条約の第二条
淸國ハ左記ノ土地ノ主權竝ニ該地方ニ在ル城壘兵器製造所及官有物ヲ永遠日本國ニ割與ス
②臺灣全島及其ノ附屬諸島嶼
※割與とは割与の事で、割譲と同じ意味です。
この二条の②で「台湾全島及び附属諸島の主権は永遠に日本国に割譲」した事が確認できます。


下関条約の第十一条
本約ハ大日本國皇帝陛下及大淸國皇帝陛下ニ於テ批准セラルヘク而シテ右批准ハ芝罘ニ於テ明治二十八年五月八日即光緒二十一年四月十四日ニ交換セラルヘシ
ここでも「大日本國皇帝陛下と大淸國皇帝陛下に於いて批准」されている事が確認できます。

つまり「清国から大日本帝国」ではなく「大清帝国皇帝陛下から大日本帝国皇帝(天皇)陛下に台湾の主権が永久に割譲」された事が確認できました。


■日治時代・台湾主権の構築

台湾割譲を受け、日本は台湾に「内地延長」政策を採り、鉄道、ダム、上下水道などのインフラを着々と整備、日本人と同じ様に教育も施された。

1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。

1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に大日本帝国憲法実施を発布、台湾は国際法通り、正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人はついに日本人となり、参政権も与えられた日本は終戦直前に「台湾主権」の構築を完成させた


■現在も台湾を占領しているのは米国

台湾は1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である

現在、台湾に存在する「中華民国」は戦後、中国共産党に敗れて台湾に逃亡してきた亡命国政権である「中国国民党」が運営しており米国の代理で台湾を統括している

台湾の「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない


■台湾地位未定論について

米国のトルーマンは朝鮮戦争開戦から2日後の「朝鮮戦争声明」を発表し、その中で「台湾がもし共産勢力によって占領されれば、太平洋地域にとって、またこの地域で平和維持のための活動を行うアメリカにとって、直接の脅威となる。台湾の今後の地位は、太平洋地域の安全が回復し日本と平和条約を成立させた後に、あるいは国連での議論の後に決定する」と述べ、このことが台湾地位未定論の起源となっている。

また、台湾民政府も「日本は主権独立国家として世界の国々と対等の立場で堂々と言うべきことをはっきり言い、要求すべきことを恐れず要求することが出来なければ、日本はやがて中国やロシアの共産国家に消されてしまうか、自ら消えて行きかねない。日本が、離島奪回を実施するのは当然なる正当行為であるが、大事な島「台湾」の奪回を忘れている。いや忘れているのではなく、此れこそ、過度に中国に配慮し、台湾に対する「主権義務」の役目を果たしていないのだ。
と述べている。

■日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。

1952年発効のサンフランシスコ平和条約第二条b項
Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores.
(訳:日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する)
国際戦争法の専門家、林志昇氏によると、日本が放棄(renounce)したのは、台湾主権(sovereignty)ではなく、その主権権利(right of sovereignty)上の管轄権と処分権(right to territory)、及び宣告権(claim to territory)のみで神聖不可分の国土は主権を放棄できない、どの国にも主権は譲渡できない。との事。

つまり日本は台湾の管轄権等々は放棄したが主権は放棄していない、というか主権は放棄できないということ。

更に、戦争法には「占領は占領地の主権を移すべからず」という決まりがあるそうで、やはり主権は他国には移せないとか。

従って、残余主権(residual of sovereignty)を擁している故、主権義務(obligation of sovereignty)も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある

「日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのはそのためである」

と台湾民政府は主張している。

また、アイゼンハワーは1954年12月2日に中華民国と米華相互防衛条約を締結し「本条約により台湾の法律的地位が変更されたとみなしてはならない」(中華民国に主権が移ったとはみなしてはならない)という注釈が加えられている。

1963年には日本の吉田茂元首相の著書「世界と平和」の中で台湾の地位について「台湾という地域は、サンフランシスコ平和条約において日本政府が領土権を放棄しただけで、その正式な帰属先はまだ決まっていないとするのが、旧連合国一般の見解である」と述べている。

更に1964年2月29日には日本の池田勇人首相が国会で「台湾は法律的には中華民国のものではない」と述べ、中華民国の台湾に対する領土の所有権が未確定であることを強調している。




■台湾に存在する「国民党」も「民進党」も中華民国亡命政府の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない

台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。

在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。 

台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。

従って民進党や国民党の総統は、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない

「台湾国」は未だ誕生していないのである。

「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ「中華、台北」(Chinese, Taipei)に改名された。

「中華、台北」(Chinese, Taipei)とは、国際社会で認定されている(Chinese exile government in Taipei)「中国亡命政府在台北」の略称である。



■台湾人は無国籍。台湾には「本省人」や「外省人」は存在しない。

台湾人は無国籍である。台湾には「本省人」や「外省人」は存在しない。

台湾は中国の一省ではない故「本省,外省」の名称はあり得ない。

米国連邦高裁は2009年「台湾人は無国籍」「台湾人には国際で承認された政府が無い」「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している

本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。

これは双方とも「国籍法違反行為」である。台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。




■台湾には今尚、天皇陛下が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていない。

大日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、戦後の「日本国憲法」が施行されているが、その他の領土である「台湾」は、依然として天皇陛下に帰属し、連合軍の占領前に実施されていた、大日本帝国憲法は、その実施を一時中止(suspend)されているが、破棄されていない。

依って、
台湾人は法理的に、今でも天皇陛下の臣民であり、日本人である事は間違いない

予備知識■元々台湾に住んでいた台湾人と終戦後に中国から来た中国人

台湾人には、「People on Taiwan」と、「People of Taiwan」とがあります。

現在の台湾の人口は約2,300万人です。
このうち、約4分の3にあたる約1,725万人は、元々台湾に住んでいた人達です。
この元々台湾に住んでいた人達が「People of Taiwan」です。

一方、台湾には、大東亜戦争終結後に中国大陸から入って来た人達がいます。
人口の約4分の1にあたる約575万人です。
この中国人達は「People on Taiwan」です。

この区別は現地台湾の人達にとって、大変重要な意味を持ちます。

要するに台湾における親日派の人達は「People of Taiwan」であり、東日本大震災に際して多額の義捐金を送って下さったのも、この方達です。

そして、この「People of Taiwan」の方達こそ、大東亜戦争終結以来、中国人(主として中国国民党)に苦しめられ続けて来た人達なのです。

これだけの人口差がありながら、台湾がいまだに占領から独立できないのは、旧国民党の連中が、台湾の政治、メディアを牛耳っていることによります。

戦前、日本となり、日本人として大東亜戦争を戦った台湾人の皆様は、いまも日本とともに歩むことを希望しています。

台湾の老人「日本人になりたい!」


軍艦マーチを誇らしく歌う台湾の老人




■最後に


台湾がどうなるかは最終的には台湾人が決める事ですが、

台湾人が日本人に戻るとしたら、日本時代を過ごした老人達や、親日的な世代が生きている今しかチャンスはないのではないでしょうか。

これだけ日本を想ってくれている台湾を日本は見捨てたままで、まだ恩を返していない。

終戦後、沖縄は本土復帰しましたが、それと同じ状態の台湾は放置されたまま…

台湾は今も尚、路頭に迷っている状態です。

もう一度言いますが、

1963年には日本の吉田茂元首相の著書「世界と平和」の中で台湾の地位について「台湾という地域は、サンフランシスコ平和条約において日本政府が領土権を放棄しただけで、その正式な帰属先はまだ決まっていないとするのが、旧連合国一般の見解である」と述べている。

更に1964年2月29日には日本の池田勇人首相が国会で

「台湾は法律的には中華民国のものではない」


と述べ、中華民国の台湾に対する領土の所有権が未確定であることを強調しているにも関わらず、

2013年現在、日本政府は台湾の帰属先について「発言する立場にない」

と曖昧な見解を発表しています…

残された時間はあとわずか…

<転載終了>