真実を探すブログさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1443.html
<転載開始>
tokuteihimuiituy122500000.jpg
12月上旬に可決された特定秘密保護法案ですが、この法案が本格的に施行されるまでの予定が発表されたのでご紹介します。政府は来年の秋までに特定秘密保護法案の運用基準を定め、意見公募(パブリックコメント)を行うと発表しました。特定秘密保護法案が本格的に運用されるのはその後になるので、来年の9月~11月ごろに特定秘密保護法案が施行される可能性が高いです。

とりあえず、最低でも来年の夏頃までは特定秘密保護法案が施行される可能性は低く、それまでは一安心と言えるでしょう。おそらく、政府の意見公募(パブリックコメント)が終わった時期と合わせて、特定秘密保護法案の施行が行われると予測されます。

当ブログでは何度も述べていたように、特定秘密保護法案が施行されるまでの時間は1年近くあるので、焦らずに着実に動くようにしてください。特定秘密保護法案が対象としている特定秘密は40万を超えているとも言われていますが、40万もの特定秘密を決めるのもそれだけ長い時間が必要になります。

自民党は特定秘密保護法案への反発がここまで強かったのは完全に予想外だったようで、安倍政権の支持率が激減したのを見て、慌てて各地を回って特定秘密保護法案について説明をしているようです。安倍首相も先週に臨時会見を開いて、「丁寧に説明するべきだった」とか言っていますし、当面は特定秘密保護法案の反対派が危惧しているような事態は起きないと思います。

もちろん、特定秘密保護法案は自由に秘密を指定することが出来るとんでも無い法案ですが、今の状況でそれをしたら、自民党の支持率は激減です。自民党が「報道の影響で特定秘密への勘違いが増えている」という文章を配ったのも異例の対応ですし、彼らは着実に追い詰められています。

☆特定秘密保護法の運用課題を検討する「準備委員会」初会合(13/12/25)


☆特定秘密、来秋に運用基準=情報保護監視準備委が初会合
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw891799?cc_referrer=nicotop_news&topic

引用:
 政府は25日午前、特定秘密保護法の運用に関わる課題を検討する「情報保護監視準備委員会」(委員長・森雅子内閣府特命担当相)の初会合を首相官邸で開き、特定秘密の指定・解除などに関する運用基準を来年秋ごろに策定することを決めた。政府は、同法が公布された13日から1年以内の法施行までに、運用基準に沿って秘密指定などをチェックする「保全監視委員会」を設置する方針。

 冒頭、森担当相は「国民の間に懸念や不安の声があることを謙虚に受け止め、誤解や懸念の払拭(ふっしょく)に努めていく」と述べ、国民の理解促進に全力を挙げる考えを示した。 
:引用終了

☆特定秘密法 来秋までに意見公募 準備委が初会合
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122502000228.html

引用:
 政府は二十五日、国民の「知る権利」が侵される恐れがある特定秘密保護法の施行に向け、運用基準や指定の妥当性をチェックする監視組織の設置などを検討する情報保護監視準備委員会の初会合を首相官邸で行った。

 準備委員会は、森雅子内閣府特命担当相を委員長とし、杉田和博官房副長官、礒崎陽輔首相補佐官、北村滋内閣情報官と外務、防衛、警察、公安調査庁、海上保安庁などの各省庁の次官級がメンバーになった。

 運用基準は、来年一月に設置する外部有識者による諮問会議に意見を聴いた上で検討。法律の施行を一年後と想定し、来年秋までに原案をまとめ、意見公募(パブリックコメント)を行うことを決めた。

 ただ、外部有識者は運用基準について意見を述べるだけで、最終的には準備委員会が決める。監視組織も内閣官房や内閣府に設置することを検討しているが、いずれも独立性や権限があるか疑問視されている。
:引用終了

☆特定秘密保護法「こんなに大騒ぎになると思わず」 安倍政権、2つの大誤算
URL http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/18/secret-law-isozaki_n_4467024.html

引用:
12月6日に成立した特定秘密保護法について、礒崎陽輔・首相補佐官(自民党参院議員)が18日、日本外国特派員協会で講演し「正直言ってこんなに大騒ぎになるとは思っていなかった。国民の世論を二分するような法律を出すつもりはなかった」と、2つの大きな誤算があったことを打ち明けた。


■誤算1:理解されず、説明不足

オスプレイの写真を撮って自分のHPに掲げたら懲役5年になると書いた新聞もある。有名な映画監督が、もう映画が撮れないとか、これまでの映画も上映できないと言いました。今の民主主義国家の日本でそんなことがありえるのでしょうか。
「秘密が増えることはない」と言っていたが、なかなか理解されなかった。国には秘密がたくさんあります。その中で重要な特別管理秘密(約42万件、うち9割が衛星写真。次に暗号の解読、自衛隊の装備の規格、部品の情報と続く)の中から、特定秘密を特定するわけです。今でも軍事秘密については似たような法律がある。外交秘密やテロ、スパイは今でも秘密。じゃあこの法律で何が変わるか、これまでは国家公務員法の懲役1年だったが、これを10年以下に引き上げる、これだけなんですね。なぜこういうことが必要になるか。NSCをつくり、世界中の官邸とつながります。その世界標準の環境の整備が必要だったのです。

原発やTPP(環太平洋経済連携協定)も秘密になると言っている人がいました。これもまったく間違いです。テロの捜査に関する情報は秘密になるが、テロリストに利用されるからと秘密になることはありません。経済情報が特定秘密になることもありません。居酒屋でお酒を飲んでいる時に、後ろで公務員が特定秘密の話をしているのを聞いてしまっただけで懲役になるとか、それをホームページに書いたら捕まるという話もあった。一般の国民の情報取得罪も情報漏洩罪はありません。しかしこういったことを日本の新聞やテレビは報道を続けたのです。これは特に申し上げないといけませんが、ジャーナリストの取材は一切罪にはならないと条文には書いています。

秘密が増えるわけではないという合意があれば騒ぎにならなかった。我々の説明不足もあったのだと思います。


■誤算2:民主党は賛成すると思っていた

もう一つは、民主党も賛成してくれると思っていた。安倍政権が引き継いだ時、この法律の原案はできていたのです。民主党が(尖閣沖の中国漁船)衝突事件から力を入れてきたものです。民主党が全面対立になったのは我々も想像外でした。
民主党政権時代の官房長官の枝野さんが、これは情報公開法とセットでないといけないと主張しました。私は非常にいい考えだと思いました。特定秘密を何年で開示するかが大きな議論でしたが、この下に一般の秘密がたくさんある。それをどう国民の皆さんに開示するかも大きな問題だと思ったんです。私は自民党で法案のとりまとめをやった町村元官房長官に、自民・公明・民主の枠組みで情報公開法のとりまとめをしてほしいと言いました。この臨時国会でもっとその議論ができれば実りがあったが、民主党が全面対立の中で議論は立ち消えになりました。
:引用終了


<転載終了>