http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11736393311.html
＜転載開始＞
特定秘密保護法の解説チラシ を自民党が作成したそうです。
同法に対する国民の懸念を払拭したいと（ごまかすということですね＾＾；；）
「飲み会で特定秘密を聞いた」ときなどに、秘密保護法の対象と
なるのかといった解説も掲載している。
この法案は国民を監視し、官僚や政治家の都合の悪い事
を隠蔽するための法案です。
でなければ共謀罪なんていう法案は必要ありません。
こちらからの転載です、詳細はリンク先で☆
■「一日も早い法整備が必要」という点を強調
（表向きの大義はいつも嘘です。）
アルジェリアのテロ事件で安倍首相が各国首脳と情報交換を
行ったことなどをあげ、より核心に迫る情報を得るためには、
国際常識的な情報取扱いのルールが必要であるとし、
秘密保護法の存在は国際的には当たり前であると説明した。
中国の防空識別圏設定や、北朝鮮が突然、ナンバー2の張成沢氏
を処刑したなどの最近のニュースも紹介。
国際社会に脅威があることを示しすとともに、国際的な脅威から
国家・国民の安全を守るためには、外国から情報を得ることが
重要であるとしている。
■飲み会などで偶然特定秘密を知ってしまったら……
一方、「一般の国民が処罰されるかもしれない」という懸念については、
大半が「衛星写真」や「暗号」などであることを示し、一般国民の生活
には全く影響はないと解説。その一例として、飲み会などの席で偶然、
特定秘密の内容を聞いた場合の例について紹介している。
こんなことはあり得ません
一部の報道では、“防衛産業に従事する友人と同窓会で再会したＡ子さんが、酒席で聞いたミサイルの話をブログに書き込んだだけで、「有罪！」”という記事が掲載されました。
⇒このような場合、Ａ子さんが処罰の対象となることはありません。万が一、偶然、特定秘密を聞いて知ってしまった場合、一般の方がそれを更に他の方に話したとしても、処罰されません。 （自由民主党「特定秘密保護法 ―３つのポイント― 」より 2013/12/24）
なお、自民党の河野太郎議員も、自身のブログで、特定秘密保護法の
対象について次のように説明している。
特定秘密保護法は特定秘密を洩らした公務員を処罰する法律
であって(防衛産業などで特定秘密を使って仕事をする民間人も含まれますが、その人たちは当然、自分がその対象に
なることを知り、同意しています)、
国民の９９．９９９５％には無関係です。
（ハフポスト日本版・河野太郎氏ブログ「特定秘密保護法について 」より 2013/12/11 10:32）
■原発やTPPの情報を知ることができなくなるのでは……
また、「原発問題や環太平洋連携協定（TPP）交渉など、
政府が決めた重要な情報を、国民が知ることができなくなる」といった
、「知る権利」が損なわれるおそれがあるとされた点については
、尖閣沖の中国漁船衝突事件の映像流出の例をあげ、
本来公開すべき情報が秘密とされ、国民に隠されたことがあったと非難。
秘密保護法の成立によって、官による恣意的な運用を防ぐことが
できるとしている。
2010 年の尖閣沖の中国漁船衝突事件の際、民主党政権によって、その映像が隠されました。
衝突映像を流出させた海上保安官は、“逆にこの法案によって
「誰が、何のために、いつ秘密にしたのか」ということを公文書で記録される。
後日検証できる仕組みを作れば、ああいうことも起こらないんじゃないかと思います” と発言しています。
（※秘密にしたら後日は60年後かもしれません）
（自由民主党「特定秘密保護法 ―３つのポイント― 」より 2013/12/24）
■特定秘密の指定は、誰が監視するのか……
チラシでは、特定秘密の指定については、外部有識者の会議
の意見を踏まえた政府統一基準に基づき、大臣が行うと表記。
さらに、首相が各省庁の運用状況を厳しくチェックし、有識者の
意見を付して、毎年、国会に報告すると説明している。
（※41万件にも及び秘密をチェックできるわけがありません）
政府は12月25日、特定秘密の指定や妥当性をチェックする
「保全監視委員会（仮称）」の発足に向けた準備委員会の初会合
を開いた。
。
準備委員会の委員長に就任した森雅子少子化担当相は、
次のように話している。
森氏はあいさつで「国民の誤解や懸念の払拭に努めていく。
運用基準や第三者機関の設置といった事項について、早急に検討を進める必要がある」と述べた。
運用の統一基準を策定する「情報保全諮問委員会」は来年１月に発足する予定で、
法律や安全保障、報道の関係者ら有識者で構成される。
（パブコメも運用直前に行うようです、なんの参考にもしないつもりでしょう）
（MSN産経ニュース『森担当相「来秋までに運用基準」 秘密保護法で保全監視準備委が初会合 』より 2013/12/25 12:55）
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
※特定秘密保護法とともに成立した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）
設置法では、議事録の作成が義務づけられていません。
今回の南スーダンの弾薬供与のように4閣僚で今まで
禁止だった武器供与が行われました。
、しかも緊急、要請は韓国との食い違いもあります。
集団的自衛権の行使認める流れに利用したというを意図を誰もが考えます。
仮に集団的自衛権の行使が認められ、日本が米国の戦争に加わっても
、議事録がなければＮＳＣの議論を検証できません。
参戦の根拠も特定秘密とされて国民に示されないかもしれません。
今回のチラシの内容は表向きです、影に隠された国民監視の
キバを今のところ隠してるだけです。
テロの名のもとに一般市民が逮捕される可能性は大きいです。
東京オリンピックという大義がありますから。
アメリカは愛国法を制定してから凄まじい勢いで国民監視
が広がりました。
陽光堂主人の読書日記 様の言うことが真実だと思います。「完全閉鎖延期」のお知らせ
ブログ閉鎖については権力に屈しているという批判も
法律が施行されても当初は大人しくしているでしょうが、名前は失念しましたが、政府側の人間が
石破の暴言は続いていますし、安倍内閣は今度は
共謀罪の創設は、2020年の東京五輪テロ対策の
因果は逆で、
能天気な日本国民は東京五輪に浮かれていますが、
戦前回帰・戦争国家再現は、誰の目にも明らかです。
国民の側が鉄壁の団結力を見せれば、さしもの戦争屋
悲観的過ぎる見方かも知れませんが、政治権力の
そういうわけで、のん気に国や政治を語る時期は
＜転載終了＞
