株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a1b85351de2f4f6bdf89a278f97192f6
<転載開始>

小説家の百田尚樹氏が応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を
「大虐殺」とした発言で、在日米大使館は8日、「非常識だ」と批判した。


2014年2月9日 日曜日

百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」 2月8日 産経新聞

NHK経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第2次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館(東京都港区)の報道担当官は8日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。

 担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が(アジア)地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。

 百田氏は3日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らA級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「38年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。(共同)



百田尚樹氏による応援演説in有楽町 文字起こし 2月8日 日本に目覚めました

この何十年、日本が戦争に負けて70年近く、アメリカ軍が、日本はとにかく悪いことをしたんだと。お前達が悪いことしたんだと、お前達がこんなに酷い目にあっているのは、例えば広島の原爆、長崎の原爆、東京大空襲がありました。
こんな酷い目にあったのはあるいはお前らたちが悪いんだ。決してアメリカを恨むな、お前達のせいなんだという教育を徹底してやりました。

これは、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムといいます。
つまり戦争の罪はお前達にあるんだ、ということを徹底してやったんです。
それが、未だに日教組を初めとする、そういう左翼団体がその思想にどっぷり浸かっています。
ですから何も知らない無垢な小学生相手に、歴史教育、とんでもないことやるんです
日本人は悪いことしてきた。酷いことしてきた。お前達のおじいさんはこんな残虐な男なんだ。こんなひどい民族なんだと、これを何も知らない無垢な子ども達に徹底して教えるんです。
そういうことを教えられた子ども達が立派な大人になれますか。
とんでもないことです。
まず僕は子ども達に教えるのは、日本は素晴らしい国であると。世界でも・・・。
ありがとう外国人のみなさん。この素晴らしい日本に来てくれてありがとうございます。
祖国はどこでしょう。どこかわかりませんが、日本の方が良いです。ごめんなさい。そんなこともないですが。
世界の中にもこれほどモラルの高い、これほど優しい、そしてこれほど誇りのある、こういう国は無いと思ってます。
このことを日本人自身が一番知らないんです。日本人自身がそれを知るべきです。
そしてそれを子ども達に教えていくべきです。
東日本大震災の時に、私はある米軍のパイロットから聞きました。
又聞きですけど、その米軍パイロットは宮城県の災害の場所に飛行機で下りたんです。
この時に彼はそのヘリコプターで降りるのがすごく怖かったんです。恐怖です。恐怖に苛まれてそこに降りた。
何故か。実は彼は各国のそういう災害、大きな津波、或いは地震の災害の場所に救援物資を運んだパイロットです。
その彼が何故怖がったかといいますと、世界各国で津波・災害に見舞われた場所には、津波、災害の後、本当の地獄が起こるからです。
何故か、弱肉強食、略奪、暴行、物を盗る、強いものが勝つ、もうこういう治安もなく、何も無い、ルールも何も無い、無法な地帯になるからです。
そしてそういうところに救援物資を届けますと、もう群集が狂気のごとくヘリコプターに皆やってきて、そこで救援物資を略奪していくわけです。
そのパニックが非常に恐ろしい。
そしてその米軍のパイロットはその宮城県の小学校に降り立ちました。恐怖に苛まれて。
ところがそれでどうなったか。
何のパニックも起こらなかった。
そこで一人の代表がおずおずと表にやってきて、「ありがとうございます。これからわれわれ救援物資を頂きます。」そうして理路整然と人々が、ヘリコプターから救援物資を秩序正しく頂いたと。
さらに驚くことがあります。
その救援物資を全部運びきる前に、その代表は、「これでもう結構です。われわれの分はこれだけあったら何とかなります。残りの分は次の被災者に届けてください。」
それを聞いた時に米軍のパイロットは非常に驚いて感動したそうです。
でも、何も驚くことはない。これが日本人なんです。
僕はその国の民度、あるいはその国の人間性、これは最も苦しいときに現れると思ってます。
ですからあの東日本大震災、そしてその十何年前に阪神大震災がありました。
この時に日本人誇りの高さ、そして人を慈しむ心、これが本当に世界中を驚かしたんです

阪神大震災でもこういうことがありました。
西宮で、ある町が壊滅しました。
ところが非常に強く作っていた二軒のコンビニが助かったんです。
その二軒のコンビニが助かって、その残りの家は全部倒れました。
そして二軒のコンビニのうち一軒は、開店以来初めてシャッターを下ろして店を閉じたんです。
ところがその向かいにあったコンビニは、シャッターを一切下げずに全ての品物を、
「被災者の皆さん、自由にお持ち帰りください。名前だけ書いてください。いずれ余裕ができた時に、お金はいつでも結構です。」と、品物を全部開放したんです。
そしてその品物が全て被災者の方が持って行って無くなりました。しかしその後どうなったか。
その数ヶ月後に余裕を取り戻した人々は、「あのとき品物ありがとうございました。おにぎりありがとうございました。ミネラルウォーター助かりました。ありがとうございました。」
そうして次々にその代金を持ってきた。ところがその代金の合計額が、無くなった品物の何倍ものお金が集まったんです。
これが日本人なんですよ。
南京大虐殺、さらに戦時慰安婦、これ、徹底した嘘です。
この嘘を信じないでください。
例えば戦時慰安婦の問題は、戦争が終わってから、何十年の間、各国政府が一言も口にしなかったんです。
竹島を武力で奪って、日本の漁民を何十人も虐殺した李承晩でさえ、戦時慰安婦のことを一言も日本に要求してませんし、何の糾弾もしていません

更にその後を継いだ朴大統領、今の大統領のお父さんですね。彼も一言も言ってません。
ですから戦時慰安婦の問題は何十年も、日本と韓国に問題無かったんです。
これが問題になったのは1970年代に吉田清治という大嘘つきが「私の戦争犯罪」というとんでもない嘘をついて、まあ彼は後にこの嘘を全部認めています。
その嘘を1970年代に朝日新聞が大々的に書いたからです。
それ以降なんです。実はこの問題は。
ですから、この問題は全て朝日新聞。
私こんなこと言ったらまた朝日新聞にぼろ糞に書かれます。
私は実は去年からNHKの経営委員になった。
今回、田母神としおさんを応援するとはっきりツイートで断言して、そして今日こういう場で立って応援してます。
早速いろんな人が「ええのかそんなことして」と、「NHKの経営委員がそんなことしてええのか。」と、散々ぱらアンチからすさまじい攻撃受けています
この場で借りて言いたい。ええんや、ほっとけと。
確かに経営委員には経営委員なりの法律あります。縛られます。
それはあくまで放送に関してです。放送に関しては不偏不党である。そして中立である。
しかしそれはあくまで経営委員としてのマスメディアにある法律上の問題です
個人の心情を縛るものではありません
私は東京都民ではありません。しかしながら繰り返しますが、今回の東京都知事選は非常に大きな日本の将来を占う選挙です。
皆さん、日本人だったら田母神さんに一票をお願いいたします。
本当に今日はどうもありがとうございました。

(私のコメント)

「株式日記」では大東亜戦争はまだ終わっていない。思想戦、言論戦が残っていると書いてきました。中国や韓国は反日のプロパガンダを世界に向かって繰り広げていますが、これが思想戦、言論戦の正体です。中国や韓国は国家が先頭に立って言論戦を繰り広げていますが、日本の言論戦は民間の言論でしか見られない。

それは在日アメリカ大使館による言論統制が行われてきたためであり、アメリカは言論の自由を表向きは認めながらも、国会議員や大臣や総理などの発言チェックは行われてきた。藤尾正行文部大臣が月刊誌の対談で、「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言したことを受け、即座に更迭された件もそうだし、江藤総務長官も「日韓併合は強制的なものだったとした村山談話は誤りだ」と発言して長官を罷免させられた。

最近では、田母神航空幕僚長が「日本はいい国だ」と書いた論文を発表したら、浜田防衛大臣に罷免された。もちろんアメリカ大使館は直接指示したわけではありませんが、自民党のボスに指示して止めさせたのだろう。それくらいアメリカ大使館や本国政府も政府要人に対する言論監視は続いている。冒頭の産経新聞の記事もそれを証明するものですが表に出てきただけだ。

東京裁判については、当初からいろいろな批判がありましたが、日本は敗戦国家だから仕方がないと受け止めてきましたが、中国や韓国から歴史カードに使われるようになり、東京裁判に対する批判も日本国内で高まってきた。サンフランシスコ講和条約を受諾するのと認める事とは意味が違ってきますが、「東京裁判を間違っているが受諾する」と解釈されるべきであり、「東京裁判を正しいと認める」のとでは意味が違ってくる。

また、「東京裁判の判決を受諾する」のと「東京裁判を正しいと認める」と言うのも意味が違ってくる。日本としては東京裁判を「受諾」はしても「正しいと認めた」わけではない。


サンフランシスコ平和条約11条・東京裁判

『Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and…(日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ…)』

『実は日本語で「裁判」と訳されている個所は、英語では「Judgment」です。いうまでもなく、これは「判決」であり、「裁判」ではありません。だが、どういうわけか、日本の官僚による訳文では「裁判」にすり替えられています。あたかも、裁判全てを受け入れたかのような表現になっているのです。何かの作為が働いているとしか考えられません。』


(私のコメント)
外務省の官僚は悪質な誤訳をするのであり、あるいは英語に無頓着なのか分かりませんが、言葉のすり替えをして日本政府はどんどん追い込まれてきた。売春婦がいつの間にか従軍慰安婦になり最近ではセックススレイブと言い換えられている。だからA級戦犯も悪質な用語であり政治犯と戦場犯と呼べば済むのにABCとランキングのような用語を使っている。

「株式日記」でも東京裁判批判をしてきましたが、 「accepts」とは受け取るという意味であり正当性を認める意味はない。だから間違っているという反論は許されるべきであり、「受諾」したから「認めた」事にはならない。商品にしても受け取った後で欠陥が見つかれば返品が出来る。だから東京裁判も返品が認められるべきだ。

だからサンフランシスコ講和条約の11条にはいろいろ問題があり、11条は訂正が認められるべきだ。河野談話や村山談話や小泉談話などもアメリカ政府高官からの圧力で出されたものと推察できますが、安倍総理にも「靖国参拝はするな」とか「植民地支配の謝罪をせよ」とかのアメリカ政府高官からの圧力がありましたが、安倍総理は断った。

アメリカ大使館は百田氏の演説にもクレームをつけてきましたが、河野談話や村山談話もアメリカ政府の圧力によって、日本政府は「受諾」して発表せざるを得なかったのだろう。ならば日本も広島長崎の原爆も東京大空襲の大虐殺もアメリカに認めさせるべきなのですが、政治家が言うと外交問題になるから民間の学者レベルで討議すべきだ。

<転載終了>