高度自給自足時代の夜明け　【先進国の未来像】さんのサイトより
http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-255.html
＜転載開始＞
こんにちは、今回も激動の2014年、国際情勢の変化について書きます。

クリミアの併合に始まり、ウクライナ各地に広がるロシア編入ムード。

すっかりロシアの正当性がまかり通っている状況となりました。

プーチンの思惑通り、ロシアのプロパガンダ運動が成功しています。


ロシアの反プーチンデモにしろ、エジプトの革命にしろ、シリアの内戦にしろ、インターネットをはじめ、世論はアメリカが陰謀を仕掛けているということが定説になりつつ有ります。

その中心人物がロスチャイルドやロックフェラーであるというお決まりのパターンで落ち着いているようですが・・・

このブログに何度も書きましたが、彼らはマスターマインドではありません。

今回のプーチンのプロパガンダは、一昔前のオレンジ革命、一昨年前のプーチン大統領再選時に起きた欧米によるプロパガンダの逆手を取るようなものです。

このプロパガンダのネタはお決まりの反ユダヤ主義、ファシストによるロシア系住民の迫害。

ロシア系住民を守るんだという大義名分を掲げている訳です。

ADL（名誉毀損同盟）に代表される、弱者の振りをし、ユダヤを批判する者に因縁をつけるやり方と同じです。

日本にもそういう団体がいますね？


このやり口でプーチン・ロシアは欧米を悪者にしたのです。

特に冷戦時に大きく差をつけられた経済的発展の遅れによる劣等感。

そして、欧米（NATO）による軍事的なプレッシャー等からの解放を求める心情をうまく利用した訳です。

欧米＝旧西側諸国ですから、日本に米軍基地が有り、それをもってアメリカの支配下に有ると感じるのと同じような反感が有るのでしょう。

しかし、いまのところ大成功したように見えるプーチンのプロパガンダは諸刃の剣でもあります。

どういうことかというと、抜いた剣を鞘に納めたとたんに、弱腰、腰抜けのレッテルを貼られる可能性が高いから。

これまで強気で欧米と渡り合って来たプーチンが冷静になり、国際的に平和的解決を選択したくても出来ない。

国民の支持率が一気に下がるからです。

強いリーダーを望む国民感情は、第二次大戦前、ヒトラーを望んだドイツ国民と同じ。

例えプーチンが危険な方向にロシアを導いていくという危険性を察知する一部の知識人がいたとしても、それら優秀な人材の意見等、空気を読めない人間として無視されるか、迫害されるのがオチです。


さて、ここからが今回の記事で本当に書きたかった事。


プーチンの本当の狙いです。


何故、プーチンはここまでしてウクライナを手に入れたいのか？


答えは他聞に漏れず、カネです・・・


ロシア経済を強くする。

ロシア経済を強くしないければ、プーチンが「ロシアの王様」として君臨する事は不可能です。


その為にもプーチンは、高い単価で天然ガスを売れる領土を増やしたいということ。


ものすごく単純。


ロシアはウクライナを編入することではなく、強制的にガスを売る対象とすること。

ウクライナの財政難は知れ渡っています。

そこに多額の支援を決めたのが日欧米。

そのカネの使い道はロシアへの借金返済。

ロシアは、借金の型も含め、かなりの影響力を持ったままウクライナに高価なガスを売り続ける。

ロシアの天然ガスを買い続けるようにさせなければならない。

読者の皆さんもお分かりだとは思いますが、ロシアの産業は天然資源しかないと言っても過言では有りません。

しかし欧州にガスを売るのはロシアだけでは有りません。

ロシアは約3割、3割は欧州地域、残り4割は北アフリカ、ノルウェーから供給されています。

現在はまだ影響は出ていませんが、将来的に安価なアメリカのシェールガスの脅威が有る訳ですし、同技術を用い、東欧各国がシェールガスの開発に成功すればロシア経済は壊滅状態。

また、ドイツ等はカタール産のガスとロシア産ガスを天秤にかけて値引き交渉をしています。

ロシアは将来を見込んで、ウクライナをロシアのガスしか買わないお得意さんにしたい。

ロシアがウクライナを経由して欧州にガスを販売していることも考慮すると、ロシアに取ってウクライナという土地は非常に重要です。

今回のプロパガンダですっかり悪者となったのは欧米＝旧西側諸国です。

ウクライナ国民は欧米よりもロシア。という気運になりました。

でも、やはり国際的にクリミアの編入は認められない。

目的がウクライナの平和では無く、ウクライナの属国化なんですから。

まるで冷戦時代に逆戻りの構図です。



中央ヨーロッパ・ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、チェコスロヴァキア、ポーランド・・・

ハンガリー・・・天然ガス消費量の65％以上及び石油の80％以上はロシアから供給され、輸入依存度はきわめて高い。

ルーマニア・・・2011年現在、ルーマニアの天然ガス埋蔵量は1,090億ｍ3で、石油同様に生産量は年々減少。1980年代前半と比較して3分の1に近い落ち込みである。不足分はロシアから輸入している。

ブルガリア・・・ブルガリアはロシアから西欧、バルカン諸国までの立地を活かし、大型発電施設、公的電力供給、配電活動、天然ガス供給網などエネルギー部門の一体化を図ることで、石油・天然ガス供給パイプラインの主要拠点となっている。

スロヴァキア・・・スロバキアは天然ガスと原油消費量の全てを実質的にロシア一国から輸入しており、備蓄率も低いため、2009年のロシア・ウクライナのガス紛争から波及した天然ガスの供給停止は大打撃となった。これにより、エネルギー供給の多様化が求められ、エネルギーの安定供給がエネルギー政策の最優先課題と位置づけられた。

ポーランド・・・ガス供給多様化に関しては、目標として、国内ガス生産 30％、、ロシアからの輸入 40％、、その他からの輸
入 30％とすることしている。

チェコ・・・チェコは天然ガスの大半をロシア、ノルウェーから輸入しているが、ロシアに100％依存していない。


そして、これらを経由して旧西側諸国への販売。

これらの地域にガスを売り続けられればロシア経済は安泰。

しかし、当の旧東欧各国は、再生可能エネルギー、シェールガスの開発等、力を入れています。

これは当然の事で、ロシアが天然ガスの供給をコントロールすることで政治的圧力を加える事に対する警戒です。

（転載開始）


中欧4カ国が米議会に天然ガス輸出求める、ロシア依存減らすため

2014年 03月 10日 09:56 JST

［プラハ　８日　ロイター］ -ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキアの４カ国は、ロシア産天然ガスへの依存を減らすため、米国からの天然ガス輸入が可能になるよう米議会に要請した。チェコ共和国の外務省が８日明らかにした。

４カ国は、ロシアが天然ガスや原油の輸出をコントロールすることで政治的圧力をかけることを警戒しており、ロシア以外の供給源を確保しようとしている。

チェコ外務省によると、４カ国それぞれの駐ワシントン大使は共和党のベイナー下院議長に書簡を送り、官僚的なハードルを取り除き、米国産シェールガスをこれらの国へ輸出し始めるよう求めた。

４カ国は書簡で「米国のシェールガス革命を背景に米企業は欧州など海外への輸出を検討している。ただ、ヴィシェグラード４カ国のように自由貿易協定を結んでいない国への輸出許可には官僚主義的ハードルが高い」としている。

この要請に対してベイナー下院議長は、オバマ大統領はこれを聞き入れ、エネルギー長官が天然ガスの輸出を即座に承認するよう促し、欧州や各国がロシアへの依存を減らすため米国内のエネルギー源を活用できるようあらゆる手段を講じるべきだ、との見解を示した。

（転載おわり）

これをロシアが放っておくはずが有りません。

ブルガリアのシェールガス開発に対して、環境保護団体などはフラッキング（水圧破砕）法と呼ばれる天然ガス採取法で地下水が汚染されたり地震が誘発されたりする恐れがあることを理由に大々的なデモが発生。

このデモの陰にロシアの動きを感じざるを得ません。


英国が考えだした地球温暖化説と同様の環境保護に訴える手法。

これらの一連の問題がウクライナで表面化したのは今回が初めてでは有りません。


ロシア・ウクライナガス紛争（ロシア・ウクライナガスふんそう）とは、ソ連崩壊後、ロシアとウクライナ両国間で継続して生じている一連の天然ガスの供給・料金設定をめぐる争いのことである。両国とも当事者は政府ではなく、ガス供給事業者であるガスプロム社とナフトハス・ウクライナ社であるが、両社とも国営企業であり、二国間での争いと見ることもできる。

ウクライナという土地は、対立軸も含め、このような宿命を持っているのです。

（ロイターより転載）


欧州への天然ガス供給契約を順守＝ロシアのプーチン大統領

2014年 04月 12日 02:45 JST

［モスクワ　１１日　ロイター］ -ロシアのプーチン大統領は１１日、欧州への天然ガス供給契約を順守し、ウクライナへの供給を停止することはしないと述べた。ただウクライナに対し、天然ガス料金を先払いするよう要請する可能性があるとした。

同大統領はテレビ放映された安全保障会議の会合で、「ウクライナに対するガス供給を停止する意向はないことをあらためて表明する」と述べた。

ただ、ウクライナは２２億ドルのガス料金をまだ支払っておらず、プーチン大統領は同国に対しガス料金を先払いするよう要請することを提案したことを明らかにした。

プーチン大統領は前日、ドイツを含む１８カ国の首脳に書簡を送り、ウクライナが天然ガス料金を支払わなければ、ロシアは同国に対する供給を削減する可能性があり、その結果ウクライナを経由したロシア産ガスの欧州への供給も減少する恐れがあると警告。

これに対し米国は、ロシアはエネルギーを利用して圧力をかけていると批判している。

（転載おわり）


ガスを供給します。だから、借金の返済もお願いしますね・・・


（ロ朝日新聞デジタルより転載）



ＩＭＦのウクライナ支援策を歓迎　Ｇ２０共同声明

2014年4月12日02時34分

　米ワシントンで開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１１日（日本時間１２日未明）、「ウクライナ情勢の経済への影響を注視し、国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援策を歓迎する」とした共同声明を採択して閉幕した。ウクライナ問題で政治的には対立する欧米とロシアも、世界経済の混乱を避けることで合意した。

　ウクライナ支援をめぐっては今後、ＩＭＦが表明していた２年総額１４０億～１８０億ドル（約１・４兆～１・８兆円）の金融支援策の実行が焦点となる。

　共同声明ではこのほか、２月の豪シドニーＧ２０で合意した「世界の経済成長率を５年間で２％底上げする」方針についても確認した。９月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で各国の具体的な対策を精査し、１１月に豪ブリスベンで開くＧ２０首脳会議（サミット）までに実行可能な計画をつくることも盛り込んだ。（ワシントン＝斎藤徳彦）

（転載終わり）


さて、IMFがウクライナに金融支援すればロシアからの借金は返済できるのでしょうか？


ここで名無し先生からの情報です。

先生は現在、昼と夜の区別もつかぬ程、大忙しの状態です。

その中で一言。


「プーチン・ロシアの真の狙いをバラす動きが出始めています。」


ということで、ロシア、ウクライナ情勢は今後の国際秩序維持派による制裁が期待できそうです。


話は変わり、マレーシア航空機の真相

これは次の記事で詳細を書きたいと思いますが、現時点で言える事。


マレーシア航空機は墜落していません。


他にもいろいろありますが、日本企業乗っ取り計画阻止、日銀法43条のこと、あまり軽卒には書けませんので、別記事で。


それでは

＜転載終了＞
おまけ
アマちゃんだ ‏@tokaiama 5時間

ロシアが北方四島の軍事施設増強を行っているいずれ日本に対する軍事的攻勢を意図している可能性

アマちゃんだ ‏@tokaiama 3時間

アメリカで事実上の内戦が始まるため、ロシアを抑止できる勢力は存在せず、かねてからの戦略通り、北海道を領有する軍事作戦を行うだろう