大摩邇（おおまに）

安倍晋三：外国人受け入れ「貴重な提案」

外国人受け入れ「貴重な提案」＝諮問会議で安倍首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122400776
政府は２４日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。民間議員が中長期の人口減少を見据え、外国人人材の受け入れを提言したのに対し、安倍首相は「大変貴重な提案をいただいた」と受け止めた。労働人口の減少を女性や高齢者の活用でカバーするとした安倍政権の方針転換につながるか注目される。外国人人材の活用は三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が提言した。小林氏は、地域社会や社会保障制度の維持には、人口減少を止めるとともに、人口増加を前提とした従来の制度・システムを全面的に見直す必要があると強調。検討課題として、「外国人人材の受け入れ」「出生数を反転加速させる方策」などを挙げた。一方、日本総合研究所の高橋進理事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関して、「今後２～３年を視野に入れた経済財政の展開を国民に丁寧に示すべきだ」と指摘。物価目標や財政再建をどう達成していくか、リスクを含めて明示するよう求めた。（時事ドットコム2013/12/24-18:16）
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経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html
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ニュース：専門家の永住要件緩和＝入管法改正案を閣議決定
時事ドットコム 2014/03/11-09:40
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031100153
政府は１１日午前の閣議で、高度な技能を持つ外国人に日本への定住を促す出入国管理・難民認定法改正案を決定した。「高度人材」と認定された外国人が日本で一定期間暮らせば、その技能を用いた活動を継続する限り、無期限で在留できるようにする。企業経営や技術研究、製品開発の各分野で優れた外国人に定住してもらい、経済の活性化につなげる狙いがある。専門的な技能を持つ外国人に対し、現行制度は、永住許可に必要な原則１０年以上の在留期間をおおむね５年に短縮するほか、親や家事使用人の帯同を認めるなどの優遇措置を講じている。改正案では、こうした外国人を対象に新たな在留資格「高度専門職第２号」を設ける。資格取得に必要な期間は省令で定めるが、政府は永住許可より短い３年を想定。永住許可後に打ち切られる家事使用人らの帯同といった優遇措置も、継続して受けられるようにする。ただ、現行では永住許可を得てしまえば働き方は問われないのに対し、新制度では専門的な活動を続けることが条件となる。現行制度も存続させ、選べるようにする。

ニュース：永住権、在留３年に短縮　外国人技術者ら向け改正案
日本経済新聞 2014/3/11 11:46
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11004_R10C14A3EB1000/
政府は11日の閣議で、高度な知識や技術を持つ外国人が永住権を取得するため必要な在留期間を５年から３年に短縮する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。対象は学歴や年収など一定の条件を満たす研究者や技術者、企業経営者ら。配偶者の日本での就労、親や家政婦の帯同も認める。現行では外国人が永住権を得るには原則10年以上の在留期間が必要。高度な技術を持つ外国人は５年としているが、さらに短縮できる。改正案は出張で繰り返し日本を訪れる外国人ビジネスマンの出入国審査を簡素化し、事前登録した指紋の照合などで通過できる「自動化ゲート」を利用できるようにする。クルーズ船の外国人乗客も簡易な入国審査を認める。滞在時間が短く、寄港地の経済活性化につながると判断した。
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衆議院：議案審議経過情報
閣法 第186回国会 55 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB8452.htm
参議院：議案審議経過情報
閣法 第186回国会 55 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186055.htm
衆議院：法案（HTML） 第一八六回 閣第五五号 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605055.htm
法務省：資料（PDF） 平成26年3月11日国会提出 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html

人材開国！日本型移民政策の提言
世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて
2008.6.12. 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟
http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf
日本が受け入れる移民のカテゴリー
①高度人材（大学卒業レベル）
②熟練労働者（日本で職業訓練を受けた人材）
③留学生
④移民の家族（家族統合の権利保障）
⑤人道的配慮を要する移民（難民、日本人妻等北朝鮮帰国者、その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々）
⑥投資移民（富裕層）
などを想定する。

成長戦略:工程表原案「外国人高度人材」２０年代に１万人
毎日新聞2014年06月10日06時45分
http://mainichi.jp/select/news/20140610k0000m010134000c.html
政府が月内にまとめる成長戦略で、分野ごとの目標やスケジュールを盛り込んだ「工程表」の原案が９日、明らかになった。労働力不足を解消するため、外国人労働者の受け入れ拡大策を省庁横断的に検討する「司令塔」を２０１５年度までに設置するとともに、いつ、どんな具体策を策定するかの方針を示した。安倍晋三首相は４月、経済成長維持などのため、外国人労働者の受け入れ拡大を指示。工程表では、今年末までに▽海外子会社などの製造現場で働く外国人の国内受け入れ▽国家戦略特区で家事支援人材の受け入れ▽特定の国家資格を取得した外国人留学生に就労を認める制度－－などを具体化すると明記。製造業などに限られている技能実習制度では、対象職種の拡大などを来年度までに検討する。大企業の管理職や研究開発の技術者などを念頭に置いた外国人の「高度人材」については、今年度中に受け入れ拡大策を検討し、２０年代に現在の１０倍程度の１万人を目指す方針を提示。観光分野では、訪日観光客を増やし、「３０年に宿泊客の約６人に１人が外国人となる社会を目指す」とした。農業改革では、酪農業の成長産業化を目指し、今年末までに詳細な制度設計を決める。【小倉祥徳】

外国人高度人材1063人のうち632人が中国人（平成26年3月末）。
平成26年3月末の時点で、本邦在留中の高度人材外国人は1063人。外国人高度人材1063人の国別内訳は、中国人632人（59.5%）、米国人66人（6.2%）、韓国朝鮮58人（5.5%）、インド55人（5.2%）、フランス29人（2.7%）、その他。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（186国会閣55）
2014年5月28日 (水) 衆議院法務委員会。
質疑：西田譲(日本維新の会)、
答弁：榊原一夫（法務省入国管理局長）。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43978

＜外国人高度人材の在留資格＞
教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能。
規制改革会議 平成26年2月18日 資料１
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/140218/item1.pdf
規制改革会議 第8回貿易・投資等ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/140218/agenda.html

たとえば、
芸術:作曲家、画家、著述家等。
宗教:外国の宗教団体から派遣される宣教師等。
興行:俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等。
技能:外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等。
＜資料３ 在留資格一覧表＞
http://www.moj.go.jp/content/000121300.pdf
第７回 第６次出入国管理政策懇談会 平成２６年２月１４日（金）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00047.html

高度人材ポイント制の見直しについて
平成２５年１２月 法務省入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/03_point-sei_minaoshi.pdf
＜認定要件について＞
1：最低年収基準の見直し。
①高度学術研究活動について最低年収基準を撤廃する。
②高度専門・技術活動及び高度経営・管理活動について，年齢別の基準を撤廃し，全年齢に共通の基準として300万円に引き下げる。
2：本邦の所属機関以外の機関からの年収の算入。
本邦の所属機関以外の機関からの報酬であっても外国人が海外の事業所から派遣される場合には当該外国人が当該事業所から受ける報酬を「年収」に算入する。
3：高度学術研究活動における研究実績に係る評価項目のポイント引上げ。
高度学術研究活動において，「研究実績」に係るポイントを次のとおり引き上げる。
①研究実績が1つの場合は，現行の15点を20点とする。
②研究実績が2つ以上の場合は，現行の15点を25点とする。
4：日本語能力に係る評価項目のポイント引上げ。
「日本語能力」に係るポイントを，現行の10点から15点に引き上げる。
5：日本の高等教育機関の学位取得に係る評価項目のポイント引上げ。
「日本の高等教育機関の学位取得」に係るポイントを，現行の5点から10点に引き上げる。
6：一定の資格，学位，表彰に係る加点。
①一定の専門職学位（ＭＢＡ，ＭＯＴ）について，学位としての加点に加え，更なる加点対象とする（５点）。
②一定の外国の資格，表彰等を加点対象とする（５点）。
7：中小企業が制度を利用しやすくするための加点。
①外国人が所属する企業がイノベーション促進支援措置を受けている場合に，現行で10点加点しているところ，当該企業が中小企業である場合には，さらに10点加点する。
②外国人が，試験研究費等比率が3％超の中小企業に所属している場合には５点を加点する。
8：１年未満の在留予定者の取扱。
１年未満の在留予定者も高度人材ポイント制の対象者とする。
9：親の帯同のための年収要件の引下げ。
親の帯同のための年収要件を，現行の1,000万円から800万円に引き下げる。
10：妊娠中の場合における親の帯同。
親の帯同について，高度人材の子を養育する場合だけでなく，高度人材本人又は配偶者が妊娠中の場合においても可能とする。
11：親の帯同のための子の年齢要件の見直し。
親の帯同が認められる子の年齢を，現行の「3歳未満」から「7歳未満」に引き上げる。
12：親の帯同のための実子要件の見直し。
親の帯同のための実子要件を撤廃し，養子の養育目的であっても親の帯同を可能とする。
13：親の帯同のための実親要件の見直し。
親の帯同のための実親要件を撤廃し，養親についても帯同可能とする。
14：家事使用人の帯同のための年収要件の引下げ。
家事使用人の帯同のための年収要件を，現行の1,500万円から1,000万円に引き下げる。
15：親又は家事使用人の帯同のための年収要件に係る配偶者の年収の合算。
親又は家事使用人の帯同のための年収要件について，高度人材外国人の配偶者の年収を合算して評価する。
16：親又は家事使用人の帯同のための年収要件に係る本邦の所属機関以外の機関からの年収の算入。
本邦の所属機関以外の機関からの報酬であっても外国人が海外の事業所から派遣される場合には当該外国人が当該事業所から受ける報酬を「年収」に算入する。
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第1次安倍内閣
内閣総理大臣 第90代 安倍晋三
成立年月日 2006年（平成18年）9月26日
終了年月日 2007年（平成19年）8月27日
与党・支持基盤 自由民主党、公明党

「アジア・ゲートウェイ構想」
第１６６回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 平成１９年１月２６日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/26sisei.html
アジアなど、海外の成長や活力を日本に取り入れることは、２１世紀における持続的な成長に不可欠です。２０１０年に外国人の訪問を１０００万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を５００万人以上にすることを目指します。大都市圏における国際空港の２４時間供用化や、外国から我が国への投資を倍増する計画を早期に実現します。アニメ、音楽、日本食など、日本の良さ、日本らしさにあふれる分野の競争力を強化し、世界に向けて発信する、「日本文化産業戦略」の策定も含め、ヒト、モノ、カネ、文化、情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となってともに成長していく、「アジア・ゲートウェイ構想」を、５月までに取りまとめます。経済連携の強化は、お互いの国に市場の拡大という大きな恩恵をもたらし、国内の改革にも資するものであります。ＡＳＥＡＮなどとの経済連携協定や日中韓の投資協定の早期締結と、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に取り組みます。

アジア・ゲートウェイ構想：
アジアや世界の人々が「学びたい、働きたい、住みたい国」に向けて

アジア・ゲートウェイ戦略会議（第２回）議事次第 平成１８年１１月２１日(火)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/dai2/2gijisidai.html
資料２ 人材育成・活用、社会・組織文化の変革
人材育成・活用、社会・組織文化の変革
～ アジアや世界の人々が「学びたい、働きたい、住みたい国」に向けて～
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/dai2/siryou2.pdf
１． 現状認識＜世界をみれば＞
1) 世界的な人材獲得競争の高まり
・ 知識経済化・グローバル化の進展により、イノベーションの担い手として希少価値の高まった優秀な人材を求める国家間競争に。
・ 各国は、アメリカなどに流出した人材の還流策を推進（中国の海亀政策など）。
・ 大学レベルでの留学生獲得競争のみならず、高校生留学制度の活用や国外における文化交流・教育拠点の整備等も推進。
・ 企業としても、事業展開がグローバル化する中で、多様な人材、価値観により創造性を高めることの重要性が高まる。
・ 高度な人材は能力を発揮できるチャンス・場所を求め国際的な規模で活動。
2) 労働力としての外国人を受け入れている先進各国の課題等
・ ドイツなどは、早くから労働力として外国人受入を積極的に推進。現在、ベルギーやドイツでは、人口の８％以上が外国人に達している。OECD 加盟国半数が10%以上の移民を抱えており、ｵｰｽﾄﾗﾘｱでは労働力人口の25%以上が移民。
・ 先進諸国では、無秩序な流入を規制しているが、許可された地位･資格以外で、就労する外国人が相当程度存在し、社会問題化。
＜足下をみれば＞
3) 依然として、日本人を中心とした人材育成 ～大学、企業の国際化の遅れ～
・ 我が国の留学生、研究者の外国人比率は、諸外国に比べ、低い状況。（大学教員:3.5％、博士号取得者:13.7%、大学院生:12.5%、学部学生:2.1%【2003 年】）特に、米国【2001年】と比較し、理工農系の博士課程は1/3、大学教員は1/5 以下。
・ 我が国の大企業･研究機関等における技術者･研究者の新規入国数は、減少傾向。
・ 英国タイムズ紙の「世界大学ランキング」において、東アジアトップが、東京大学から北京大学になった例などに現れているように、日本の大学は国際的に十分な評価を得られていないのが現状。
・ 欧米企業では、海外の法人のトップを現地人化している例が多いが、日本企業では、まだ日本人トップが多い。
4) 未だ内向きの社会･組織文化
・ 地域、大学、企業など、我が国では、社内･組織内のコンセンサスづくりが重要な課題とされており、直接、海外に結びつくという発想に欠けている。
5) 「理想」と「実態」のギャップの拡大 ～生活者でもあるという視点～
・ 日本の方針は、「高度な外国人労働者は積極的に受け入れ、単純労働者は慎重に」。しかし、現実は、「比較的単純な外国人労働者が増加。他方高度な人材は日本を敬遠する傾向」というのが実態。
・ 日系人等の外国人の多い地域社会では、子弟未就学、社会保険料未払い、地域社会との摩擦等の問題が深刻化。
２． 検討の方向
1) 世界の頭脳を引き付ける ～国際的な知的ネットワークの中心に～
・ 高度人材は積極的に受け入れる、という基本方針・政策目標の明確化。国際的に活躍できる人材育成の推進。企業等における海外人材マネジメントの仕組みづくり。
・ 世界的な教育研究拠点の形成、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりの推進。
・ 各国における日本文化の発信･日本語教育の強化支援。高校生の留学交流促進。
・ 留学生に対する渡日前・就学中・就学後までの一貫した人材育成システムの構築（語学研修、生活支援、カリキュラム構築、希望者に対する就職等支援、産学官一体となった取組み）
・ 高度人材の受入れ拡大（入管制度の見直しを含めた制度整備、環境整備）
2) 世界で活躍できる人材をつくる ～地域としてのアジアの競争力を高める～
・ 研修生・実習生の適正な受け入れ促進（受入れ人数の増加、技能検定試験のあり方の見直し、制度の適正化・厳格化）
・ アジア共通の資格要件の制定。各国において、国籍の如何に関わらず、活動できる環境整備。
・ アジア域内の各国大学間の連携・ネットワークづくり、コンソーシアムの設立、共同研究等への支援。
3) 外国人受入れの基本方針、体制整備を確立する
・ 基本スタンスの確立と入国管理・入国後管理の適正化。
（「専門的、技術的分野」の外国人労働者の受入の積極的推進。比較的単純な労働者に対する適切な受入れ制度の構築（研修・技能実習制度の見直し）。不法就労・滞在防止の徹底。）
・ 生活者としての外国人に対する対応の強化
（地域社会との連携、子弟教育の充実、社会保障･住宅環境等の整備、関係者間の連携の強化）
・ 外国人受入れのための担い手支援
（ホームスティ等民間団体による交流の促進 など）
３． 具体的な取組例
○ 一橋大学大学院国際企業戦略研究科における取組
○ 松下電器における取組
○ 立命館アジア太平洋大学における取組 など

アジア・ゲートウェイ戦略会議（第６回）議事次第 平成１９年３月２２日(木)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/dai6/6gijisidai.html
アジアの活力を取り込む地域戦略 ～ 地域とアジアの大交流時代への道を切り開く ～
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/dai6/siryou1.pdf
１．地域の現状と課題
(1)日本の各地域は欧州各国と規模は同じ
○ 日本の各地域は、人口･経済力等で欧州の各国と同じ規模にもかかわらず、国際交流が活発とはいえない状況。
○ 人口減少の局面を迎えた日本にとって、アジアや世界の成長や活力を取り込まなければ、安定した成長は困難。
○ アジアを中心に見れば、地域の産業立地環境は大都市圏を凌ぐ可能性がある。
(2)交流人口の拡大が活性化のカギになっている
○ 訪日外国人の７割はアジアからで、韓国、中国（香港、台湾を含む。）で約6割を占める。アジアとの交流人口拡大が活性化のカギ。
○ 欧州では、1980年代後半からの国際航空輸送の規制緩和や、低コスト航空会社（ローコストキャリア）の出現・台頭により、格安航空運賃が提供され、国際交流が盛んになっており、アジアにおいても、低コスト航空会社を活用した交流人口の拡大が求められている。
(3)地域の資源は魅力の宝庫
○ 自然、歴史、文化、伝統など、日本の各地域は多様性に富む「魅力の宝庫」。各地域においても、これらの資源を改めて評価・活用するとともに、その魅力を発信していくことが重要。
○ 地場産品の活用やビジットジャパンキャンペーンの取組と連動した観光の取組など、各地では個性豊かな取組も見られる。
２．基本的視点
(1)広域的な連携を高め、自主的･自立的な取組を促進
○ 人口減少下にあっても、生活関連サービスを維持し、地域社会の機能や活力を保っていくとともに、各地域が独自性と一体感ある国際交流・連携･協力活動を行い、特色ある経済圏を形成し発展を図ることが重要な課題。
○ このため、地域ブロックにおける広域的な連携を高め、都道府県の区域を越えた連携や、官民一体となった自主的･自立的な取組を促進し、地域とアジア･世界との間で、人･モノ･カネ･文化･情報の交流を進め、アジアの活力を地域の活力に繋げる地域戦略の構築を進める。
(2)地域の視線を「東京」から「アジア」へ
○ アジアの共通課題の解決に向けた取組は、各国政府だけでなく、地域の取組など、多様なレベルにおいて推進することが重要。
○ 地方公共団体の姉妹都市や地域の経済界が主体となった国際交流など、アジアや世界との直接の交流を深めることが重要であり、地方の視線を『東京』から『アジア』へ広げていくことが必要。
(3)地域資源を活かし、
「知恵と工夫」により、個性的な魅力を発信
○ 自然、歴史、文化、伝統など、多様性に富む地域資源を活かし、アジア・世界の目で、これらを再評価・活用することが重要。
○ その際、日本にこられ、生活し、観光振興やまちづくりに取り組んでいる外国人の方々の視点（日本人が気づかない魅力や今後取り組むべき景観保全や伝統文化の維持改善など）を尊重する
とともに、それらの魅力を発信していくことが重要。
○ 併せて、地域の「知恵」と「工夫」で、国際競争力のある魅力的な地域（地域ブランド）を創り、地場産品の活用やビジットジャパンキャンペーンの取組と連動した観光の取組など、各地で地域文化を尊重した個性豊かな取組を進め、「地域の魅力」を強く海外へ発信していく。
３．政策の基本的方向
(1)国際交流･地域間交流を促す仕組みの整備
○ 広域にわたる活発な人の往来、物資の流通を通じた地域の活性化を図るため、アジア・オープンスカイ政策を推進することにより、地方空港の国際化を促進。
○ 地域の活性化が単発的な取組に終わることなく、地域を超えた広がりと発展に繋げるため、対日投資、国際交流、観光振興を促進するための支援を推進。国際会議、国際観光、万博等の誘致についても、地域が自主的･自立的に実施。
(2)「アジア・ゲートウェイ特区（仮称）」の創設
○ アジアとの交流拡大を目指す地域独自の取組みを、構造改革特区制度で重点的に支援（貿易手続の効率化・簡素化、高度人材の受入れ促進、など）。提案募集に当たっては、アジア・ゲートウェイ構想に関連するものなど、今後の社会ニーズを見据えてテーマ選定した先導的な取組が集まるように積極的に提案を募集。
(3)地域の自立･活性化を図る支援制度の整備
○ 地域主導の国際交流を促進するため、官民一体となって策定した広域的な地域活性化計画に基づき、地方の自主性、裁量性が高い、民間プロジェクトと連携した交通、ＩＣＴ等の基盤整備を支援。合わせて行う自主的なソフト事業等も含め、ソフト･ハード一体となった総合的な取組についても支援。
(4)地域の担い手･人づくりに対する支援の強化
○ 地域主導の国際交流を促進するためには、衣食住のみならず、医療サービスや余暇の過ごし方まで、生活レベルでの環境の整備についても、きめ細かい配慮が必要。
○ これらの環境整備や地域の魅力を発掘し、高め、発信していくため、大学、ＮＰＯ、企業、地縁組織、個人、地方公共団体等の様々なレベルや分野で、住民を巻き込んだ取組が不可欠。
○ このため、地域活性化に関する多様な分野（大学、ＮＰＯ、企業、地縁組織、個人、地方公共団体等）の人材の育成･ネットワーク化を進めるとともに、産官学の新たなパートナーシップの確立を図り、地域活動の活性化を推進する。
○ 併せて、道州制の検討と合わせ、地域をこえた人材の交流を促進し、担い手同士が、地域の課題を自主的に解決できるような形での交流を促進。
(5)地域の「知恵と工夫」を活かした取組支援制度の整備
○ 各省庁等の支援制度やモデル調査事業等を活用し、地域の持つ様々な資源を活かした個性的な取組や先導的な取組（大学との連携、農産品等の輸出促進、地域ブランドの構築など）を支援。

安倍内閣メールマガジン（創刊準備号 2006/10/05)
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2006/1005.html
総編集長：内閣総理大臣　安倍晋三
編集長　：内閣総理大臣補佐官　世耕弘成
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人材開国！日本型移民政策の提言
世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて＝中間とりまとめ＝
2008.6.12. 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟（現・自民党国際人材議員連盟）
http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf
I 政策の理念
１．移民立国で日本の活性化を図る
２．日本文明の底力を活かす
II 日本型移民政策の骨格
１．日本人口の１０％を移民が占める「移民国家」へ
２．「育成型」移民政策を推進する
３．日本型移民政策の基盤整備
４．社会統合・多民族共生のための施策
５．人道的配慮を要する移民の受け入れ
III 直ちに取り組むべき事項

I 政策の理念

１．移民立国で日本の活性化を図る
○日本は世界のどの国も経験したことのない高齢化社会の道を歩み始めた。加えて、ほぼ時期を同じくして、未体験の人口減の時代に入った。人口減はテンポを速め、その重圧が社会全体を覆いつつある。
○50年後の日本の人口は3分の2に落ち込み、9000万人を下回るという政府推計がある。そのとおりだとすると、国の様相は一変しているはずである。過疎が進む日本の原風景はどのような姿をさらしているのだろうか。社会の活力は枯渇していないだろうか。
○一国の人口推移は、人の出生、死亡、国際人口移動の3つの要因によって決まる。人口減少問題への取り組みとして、政府は出生率を高めるため保育サービスの充実などに全力を挙げている。しかし、人口問題の専門家によると、少子化対策の効果が現れるとしても、それは遠い将来の話ということである。したがって、日本の人口危機を救う効果的な治療法は、海外からの移民の受け入れ以外にないのである。日本の生きる道は、世界に通用する国際国家として自らを世界に開き、移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換である。
○新しい国づくりのためには、適正な移民受け入れを進める「移民政策」を打ち出す必要がある。国民のコンセンサスも不可欠だ。だが、何より求められるのは、移民開国への国民の決意と覚悟がいることである。外国人を移民として迎える以上、彼らが安心して働くことができる職場を用意しなければならない。移民ニーズに対応した社会経済制度の改革が必要である。
○日本が未曾有の数の移民を受け入れるのであれば、日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重し合って生きる社会、すなわち「多民族共生社会」を作るという日本人の覚悟が求められる。そのとき日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族すべてを対等の存在と認める心構えを持つことである。日本民族の根本精神を堅持するとともに、少数民族の固有文化を尊重しなければならない。
○日本型移民政策を提唱する。ここで「日本型」と言うのは、人材を「獲る」のではなく「育てる」姿勢を基本にする、日本独自の「育成型移民政策」であることを強調するためである。意欲のある外国人材を、各産業分野を支える技能者・職人などに育成し、できるだけ早く日本国民として地域社会に根を下ろしてもらうようにするものである。移民に対する手厚い教育を施し、日本人と良好な関係を築く「新たな国民」を生み出すのが、日本型移民政策の核心である。国民が懸念する治安の悪化を招くことのない外国人受け入れ制度である。

＜移民の定義＞
国連事務総長報告書による「通常の居住地以外の国に移動し少なくとも12ヵ月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」（国連事務総長報告書による）

○日本の文化と伝統を世界に開放し、日本列島に住む様々な人間が切磋琢磨することで新しい価値を創造する「多文化社会」の構築も課題となる。そして、高い志を持つ世界の若者がこぞって移住したいと憧れる国、人道支援・国際貢献のための移民受け入れにも力を入れて、世界から評価される国を目指す。
○改革に消極的だとして海外から「日本売り」が言われている今こそ、政治の責任で、人口危機にある日本がどんな国家を目指すのか、明確なビジョンを発信すべきである。「人口危機に立ち向かうため日本は『移民国家』へ移行する」と政治が決断すれば、国際社会は国の形を「多民族国家」に変える究極の構造改革を評価し、「日本買い」に転じるだろう。

２．日本文明の底力を活かす
○極東に位置する島国であり、社会の均一性が相対的に高いとみなされている日本は、移民の受け入れに適さないという声がある。欧米に比べて移民の受け入れ経験が少ないことは事実である。しかし、厳しい試練の時を迎えて、日本の未来に危機感を抱く国民が移民国家建設のため立ち上がれば、５０年間で１０００万人規模の移民受け入れを達成することも決して夢でない。幸い日本には、移民が快適に暮らすことができる制度、精神風土、環境が整っている。第１に、長年にわたり蓄積されてきた産業技術と、卓越する世界企業の存在である。高い生産効率を実現することで世界経済を先導してきた産業立国としての日本のネームバリューは、気概に満ちた世界の若者を惹きつけるに違いない。高い教育水準と充実した高等教育施設も、今後、留学生の受け入れを大幅に増やすための教育資源となる。第２に、日本社会には「人の和」や「寛容の心」を重んじる精神的基盤がある。日本の社会は、宗教を見ても神道・仏教・キリスト教などが仲良く共存している。古来、日本は「和をもって貴しとなす（十七条憲法）」を基本とする国柄であった。多様な価値観や存在を受け入れる「寛容」の遺伝子を脈々と受け継いできた日本人は、世界のどの民族も成功していない「多様な民族との共生社会」を実現する潜在能力を持っている。第３に、恵まれた自然環境と豊穣な文化がある。四季折々の風景、歴史遺産の水田や森林、地方ごとに特色ある日本料理や伝統芸能は、海外からの旅行者にすでに認知されており、今では年間 800 万人を超す観光客が日本を訪れている。亜熱帯のさんご礁、日本情緒豊かな温泉街、良質の雪に恵まれたスキーリゾートにはリピーターも多い。この「癒しの島」には理想の移住地としての条件が備わっている。第４に、日本社会にすでにいる「移民の背景を持つ人々」の存在がある。何世代にもわたって多くの苦難を乗り越えて社会的地位を確立してきたオールドカマーに加えて、ニューカマーも来日からすでに 20年を経て、２００万人を大きく超える外国出身者とその子孫は、市民・永住者・定住者として、日本社会に根を張って生活している。すでに日本で生きるノウハウを身につけた彼らは、新来の移民たちと地域社会をつなぐ貴重な人材である。
○日本は移民受け入れの後発国としての利点もある。カナダ等の伝統的な移民国家の経験に学び、日本と似通った国家形成の歴史を持つ欧州各国の最近の問題状況も参考にできる。
○日本型移民政策は、日本人口の10％を移民が占める未来の日本人が、「移民が日本の危機を救ってくれた」と感謝し、「世界で保護を求めている人々の救済に日本が貢献した」と誇りを持てる社会の実現を目標とする。

II 日本型移民政策の骨格

１．日本人口の10％を移民が占める「移民国家」へ
○欧州の移民先進国の受け入れ数や日本社会の受け入れ能力などを勘案すると、日本は、今後50年で総人口の10％程度の移民を受け入れるのが相当である。そこで日本政府は、１年以内に「移民国家宣言」を世界に発信する。

【日本が受け入れる移民のカテゴリー】
①高度人材（大学卒業レベル）
②熟練労働者（日本で職業訓練を受けた人材）
③留学生
④移民の家族（家族統合の権利保障）
⑤人道的配慮を要する移民（難民、日本人妻等北朝鮮帰国者、その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々）
⑥投資移民（富裕層）
などを想定する。
○移民受け入れに際しては、移民先進国の例を参考に、ポイント制の導入など分かりやすい公平なルールを策定する。

２．育成型移民政策を推進する
１）留学生100万人構想
○留学生の受け入れを育成型移民政策の要と位置づける。
○外国人職業訓練制度を支える農業・工業・水産学校や職業訓練学校、専修学校、各種学校等で学ぶ外国人はすべて「留学生」と位置づける。
○育成型移民政策が成功するか否かは、世界の青少年を日本の高等教育機関に引きつけ、高度人材に育て上げることができるかどうかにかかっている。
○少子化により定数に余剰が生じる短大・大学・大学院を活用し、専門知識や先端技術を修得する外国人材を育成・支援する。
○留学生30万人の受け入れを早期に達成したうえで、有為な外国人材をさらに多く確保するため、2025年までの長期目標として「留学生100万人構想」を立てる。（５年以内に実施）
○日本版“ブリティッシュカウンシル”（兼Japan LCC）を創設する。（1年以内に実施）
○留学生に対する奨学金制度の充実、学生寮の建設などの支援策を拡充するとともに、留学生に対する手厚い就職支援を行う。（１年以内に実施）
○当面、留学生の国内就職率７割を目標とする。大学・大学院を卒業して日本で就職する者に対しては、入管法上の「定住者」の在留資格を付与する。（１年以内に実施）

２）外国人職業訓練制度の新設（３年以内に実施）
○大学等に進学前の世界の若者に対して、国内人材の育成・確保と知識・技術の国際移転の観点から、教育および職業訓練の機会を提供する。
○その施設として少子化により定員割れが生じている農業・工業・水産高校や職業訓練学校等を活用し、それぞれに「外国人職業訓練課程」（３年制）を設け、そこで日本語をはじめ専門的技術などを教える。
○外国人職業訓練課程修了者に対しては、さらに第１次産業などの生産現場で１年間の実技職業訓練を受ける機会を与える。
○外国人は実際の業務に就いて技術や技能を修得する。
○４年間の一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、職業訓練を実施した企業などが正社員で雇用することを条件に就労を認め、入管法上の「技能」または「定住者」の在留資格を付与する。
○一方、すべてのプログラムを終えて帰国した者は、日本で学んだ知識や技術を活かして母国の経済発展に貢献する。
○外国人職業訓練プログラムは官民一体型で運営するものとし、プログラムの評価機関を設け、実施状況を評価・検証する。
○外国人職業訓練制度の発足に伴い、外国人技能実習制度は発展的に解消する。
○本プログラムに基づく人材育成に要する経費にあてるため、政府と産業界が出資する「外国人材育成基金」を創設する。
○以上のプログラムは、今後締結する経済連携協定（ＥＰＡ）等に盛り込む。

３）外国人看護師・外国人介護福祉士育成プランの推進
○少子高齢化の進行に伴い人材不足が深刻化する看護・介護福祉分野の人材を確保するため、２０２５年までの長期目標として「外国人看護師・外国人介護福祉士３０万人構想」を立てる。（１年以内に実施）
○外国人材を育成するための施設として少子化で定員数が大幅に減り続けている看護専門学校（３年制）および介護福祉士養成学校（２年制）を活用し、それぞれに「外国人材養成課程」を設け、そこで日本語をはじめ専門知識などを教える。（３年以内に実施）
○外国人材養成課程修了者に対しては、さらに病院や介護施設で１年間の実技研修を受ける機会を与える。
○外国人は実際の業務に就いて技術や技能を修得する。
○一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、病院・介護施設などが正規職員で雇用することを条件に就労を認め、入管法上の「医療・社会福祉」または「定住者」の在留資格を付与する。
○一方、すべてのプログラムを終えて帰国した者は、日本で学んだ知識や技術を活かして母国の医療・社会福祉の分野で貢献する。
○本プログラムに基づく人材育成に要する経費にあてるため、政府と関係団体が出資する「社会福祉外国人材育成基金」を創設する。
○以上のプログラムは、今後締結する経済連携協定（ＥＰＡ）等に盛り込む。

４）日本語＆日本文化センター(Japan LCC)の創設と拡充（１年以内に実施）
○世界の主要都市に設置している日本語・日本文化の学習拠点である「日本語＆日本文化センター(Japan LCC)」を欧米先進国並みに拡充する。
○東南アジア各国の主要都市に重点整備する。
○ブラジルなど日系人が多く住む国にもJapan LCCを設置し、日系人に対する日本語教育を行う。
○「外国人材育成のためのODAプログラム」を策定し、海外に派遣する日本語教員の養成、日本語教育用教材の開発などの事業を展開する。
○JFL（Japanese as Foreign Language:外国語としての日本語）による日本語資格認定試験の確立と機会の提供を強化する。

３．日本型移民政策の基盤整備
１）入管法および国籍法の改正
○育成型移民政策の観点から、入管法の定める在留資格制度を改正するとともに、同制度の運用を見直す。（１年以内に実施）
【在留資格制度の改正】
①技能実習生を受け入れるため「実習」の在留資格を新設する。
②介護福祉士など社会福祉関係の業務に従事する外国人を受け入れるため「医療」の在留資格を「医療・社会福祉」に改める。
③「留学」および「就学」の在留資格を「留学」に一本化する。
④在留期間を最長５年とする。
⑤再入国許可の有効期間を最長１０年とする。
○国籍法を改正し、永住者の子として日本で出生した者については、出生により日本国籍を付与する（２２歳までは二重国籍）。（３年以内に実施）
○永住許可制度の運用緩和（入国後７年以内に永住許可）および帰化制度の運用緩和（入国後１０年以内に国籍付与）を図る。また、永住許可制度と帰化制度の整合性を図る観点から、永住者に対して日本国籍を付与することを原則とする。 （１年以内に実施）
○認知した父または母が日本国民である子への国籍付与について、婚姻の有無にかかわらず認める（平成２０年６月、最高裁判決を踏まえた改正）。（１年以内に実施）また、日本人の父親の認知を受けていない外国人の子への国籍付与および入国許可についても、人道的見地から弾力的に認める。（１年以内に実施）

２）移民の受け入れおよび外国人の社会統合に関する基本法の整備（３年以内に実施）
○移民基本法の制定
・日本型移民政策の理念、日本が受け入れる移民の類型および受け入れ枠、移民処遇の基本方針などを定めた「基本法」を制定する。
○ 外国人との共生社会を実現するため「社会統合基本法」を制定する。

３）外国人住民基本台帳制度の創設（１年以内に実施）
○地方自治体が定住外国人に対し各種行政サービス（教育、医療、福祉）を漏れなく提供できる体制を敷くため、外国人住民基本台帳制度を創設する。

４）経済連携協定等に基づく移民の受け入れ
○国際法秩序のもとで計画的に移民を受け入れることを内外に表明する。（１年以内に実施）
○日本が受け入れる移民の職種と人数を盛り込んだ経済連携協定等を人材送り出し国との間で結び、秩序ある移民受け入れ制度を確立する。（３年以内に実施）
○同一職務・労働同一賃金の遵守（同等報酬）を徹底する。

５）移民庁の創設（３年以内に実施）
○移民基本法の制定に合わせ、「外国人」という法的地位に関する施策を一元的に実施する国家行政機関として「移民庁」を設置し、専任の国務大臣を置く。
○それまでの間、内閣府に「外国人材戦略本部」を設置する。（１年以内に実施）
○移民庁は、次の３部門から構成される。
①移民・国籍政策部門：移民の受け入れ基準および国籍付与基準を策定し、整合性のとれた移民政策および国籍政策を遂行する。
②出入国管理部門：外国人の出入国管理および難民の認定に関する職務を遂行する。
③社会統合部門：在日外国人の社会への適応を進めるための施策を総合的に実施するとともに、多民族共生教育を行う。

４．社会統合・多民族共生のための施策
１）法制面の整備 （３年以内に実施）
○日本が加入している人種差別撤廃条約の精神を踏まえ「民族差別禁止法」を制定する。
○地方自治体による「多文化共生条例」の制定を推進する。
２）施策面の整備 （３年以内に実施）
○定住外国人に対する社会保障制度の適用については、内外人平等の観点からこれを実施する。年金受給資格の短期化についても検討する。
○小中学校において定住外国人の子供に対する日本語補習授業制度、学習サポーター派遣等に必要な予算を確保し、外国人教育体制を整備する。
○外国人が集住する都市に、母国語を理解する多様な出身国のソーシャルワーカーを養成・配置するとともに、日本語教育センター、定住外国人雇用促進センター、民族差別等相談窓口を設置する。
３）日本人の意識改革 （３年以内に実施）
○日本人の青少年に正しい外国人観を持たせるため、小中学校で多民族共生教育を実施する。
・多民族共生社会を作るための啓発課目を小中学校のカリキュラムのなかに入れる。
○成人に対しては、外国人との共生を推進するための生涯学習の場を提供する。
○官民を挙げて、外国人との共生をすすめる文化交流・啓発などのコミュニティ活動を展開する。

５．人道的配慮を要する移民の受け入れ（３年以内に実施）
○ 難民をはじめ人道的配慮を要する以下の定住外国人を積極的に受け入れる。（当面、年間１０００人の受け入れを目標とする。）
①第三国定住難民
②日本人妻等北朝鮮帰国者およびその家族
③日本人の父親の認知を受けていない外国人子供およびその母親
・「新日系フィリピン人」「新日系タイ人」など
④その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々
・帰国を希望しない人身取引被害者など

III 直ちに取り組むべき事項

○法律改正を待たずとも、現行法のもとで運用の見直しや必要な予算措置を講じることにより、日本の外国人受け入れ態勢は目に見えて改善される。
○日本型移民政策を全面的に展開するための基盤整備にもなる。
○政府が直ちに取り組むべき事項を以下に列挙する。
第１に、深刻の度を増している定住外国人の子供の教育、特に南米からＵターンしてきた日系移民の子供に対する日本語教育の徹底である。外国人教育の充実に必要な予算を大幅に増額する。
第２に、国が先頭に立って留学生に対する就職支援を行う。日本の大学等を卒業し、日本企業に就職した留学生に対しては、入管法上の「定住者」の在留資格を付与する。
第３に、インドネシアおよびフィリピンと締結した経済連携協定等のもとで実施する看護・介護分野の外国人材の受け入れについて、育成型移民政策の観点から受け入れ条件を大幅に緩和する。また、国家試験に不合格になった者が引き続き日本で働くことができる制度を検討する。
第４に、海外において日本の魅力をアピールし、外国人に日本語教育を実施する体制を早急に整備する。
第５に、日本社会に根付いて生活している外国人の法的地位を早期に安定させることは移民政策の要請であるから、永住許可要件を大幅に緩和する。
最後に、労働関係法規違反、人身売買の恐れなど多くの問題が指摘されている外国人技能実習制度は、外国人職業訓練制度の新設に伴い発展的に解消する。
・新しい制度が発足するまでの間は、技能実習生に対する労働基準法の適用等必要な改善措置を講じることを条件に、現行技能実習制度を存続させる。
・その間の外国人技能実習制度の運用は、国内人材確保・定住促進の観点から、これまでに技能実習生として成果のあった優良なプログラムのなかから人材を受け入れる。
・送り出しおよび受け入れにかかわる機関・団体による不正・不当なシステムを排除する。情報開示を徹底する。
・通算６年間の研修・技能実習プログラムを終えて就労を希望する者に対して、一定の条件のもとで就労・定住を認める。
・入管法上の「技能」または「定住者」の在留資格を付与する。
・国際研修協力機構（JITCO）は、廃止も含め機構・業務のあり方を抜本的に見直す。
…….

オレたちの麻生太郎？（笑） 麻生さんの置き土産？（笑）

麻生内閣 内閣総理大臣 第92代 麻生太郎
成立年月日 2008年（平成20年）9月24日
終了年月日 2009年（平成21年）9月16日
http://www.kantei.go.jp/jp/asosouri/index.html

閣法 第171回国会 44 住民基本台帳法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA559A.htm
議案名「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
議案種類 閣法
議案提出回次 171
議案番号 44
議案件名 住民基本台帳法の一部を改正する法律案
議案提出者 内閣
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 ／
衆議院議案受理年月日 平成21年3月3日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会 平成21年4月27日 ／ 総務
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果 平成21年6月19日 ／ 修正
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果 平成21年6月19日 ／ 修正
参議院予備審査議案受理年月日 平成21年3月3日
参議院予備付託年月日／参議院予備付託委員会 ／
参議院議案受理年月日 平成21年6月19日
参議院付託年月日／参議院付託委員会 平成21年6月24日 ／ 総務
参議院審査終了年月日／参議院審査結果 平成21年7月7日 ／ 可決
参議院審議終了年月日／参議院審議結果 平成21年7月8日 ／ 可決
公布年月日／法律番号 平成21年7月15日 ／ 77
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平成21年7月17日、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立。2012年に外国人等登録法は廃止され、在日外国人は日本人と同様に住民基本台帳で管理されるようになる。
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SAKANAKA CHANNEL 坂中英徳 2012年07月06日
外国人住民基本台帳制度の意義
http://blog.livedoor.jp/jipi/archives/51828479.html
2012年7月9日から、外国人登録制度が廃止され、外国人住民に係る基本台帳制度が発足する。外国人住民基本台帳制度の創設は、外国人を地域社会の構成員（住民）として正当に位置づけたものであり、日本の外国人政策史において画期的と評価される。それだけではない。新制度の下において在留外国人に関する情報を正確に把握できるようになるから、今後大規模な移民受け入れを行うための基盤整備としても大きな意味がある。日本で生活する外国人のうち中長期在留者と特別永住者は、居住地の市区町村で、日本人と同様に、住民票が作成される。外国人住民の住民票には、氏名、出生・年月日、男女の別、住所などのほか、外国人住民に特有の事項として、国籍・地域、在留資格、在留期間などが記載される。そして、日本人と同様に、市区町村の窓口で住民票の写しの交付を受けることができる。適法に在留する外国人を対象とする住民基本台帳制度の導入によって、在日外国人は、教育、医療、福祉、住宅など各種行政サービスが円滑に受けられる。日本人と外国人が日本社会の一員として共生する道が開かれる。人口崩壊の危機が迫る日本は、50年間で1000万人の移民を受け入れる必要があると主張する私にとって、外国人住民基本台帳制度の確立はまちにまった援軍の登場である。これによって国家的大事業となる移民受入制度の基礎が固まったからだ。

坂中ブログ 2013年9月1日
外国人住民基本台帳制度は移民政策推進の受け皿
http://jipi.or.jp/?p=763
外国人登録制度に代わる外国人住民基本台帳制度が発足してから１年が経過した。この制度は在日外国人を地域社会の構成員(住民)と位置づけた画期的なものである。日本で生活する外国人のうち中長期在留者と特別永住者は、居住地の市区町村で住民票が作成される。住民として登録された外国人は、日本人と同様、市区町村の窓口で住民票の写しの交付を受けることができる。適法に在留する外国人のみを対象とする在留管理制度の下で、在日外国人は住民票の写しを関係機関に提出し、教育、医療、福祉、住宅など各種行政サービスが受けられる。新しい制度は移民政策を推進する受け皿になるだけでない。長い目で見れば、日本人と移民が社会の一員としての同胞意識を醸成するのに役立つ。移民時代を先取りしたこの制度は、法務省、総務省の行政主導で創設されたものであることを確認しておきたい。在日外国人を地方自治体の「住民」(市民)として処遇する新制度の趣旨を生かし、移民との共生社会を創るのは当該地方自治体の市民たる日本人の責任である。
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パソナ会長の竹中平蔵に１００­％正しいと評価されるアベノミクス（笑）
http://wp.me/pOg1o-rir
アベノミクスで加速する日中韓ＦＴＡ交渉とＴＰＰ交渉
http://wp.me/pOg1o-pZr
日中韓FTAのさきがけとなる日中韓投資協定
http://wp.me/pOg1o-rn9
外国人登録法廃止と外国人住民票は移民受け入れへの布石
http://wp.me/pOg1o-rWQ
「人材開国！日本型移民政策の提言」自民党外国人材交流推進議員連盟
http://wp.me/pOg1o-s56
ロバート・フェルドマン、日本移民学校・自動移民権を提案
http://wp.me/pOg1o-q50
観光立国は移民立国につながる（外国人留学生受け入れ増へ、奨学金充実や就職支援も）
http://wp.me/pOg1o-rBk
カトラー「アベノミクスとＴＰＰの目指す方向性が一致」
http://wp.me/pOg1o-rjo
外国人観光客は消費税免税で「おもてなし」
http://wp.me/pOg1o-qJD
成田エクスプレス、訪日外国人おもてなし
http://wp.me/pOg1o-rCf
ヘイゾーとシンゾー
http://wp.me/pOg1o-rAu
移民受け入れと安倍ちゃん
http://wp.me/pOg1o-oDP
小泉純一郎のリメイク焼き直しが安倍晋三
http://wp.me/pOg1o-rFu
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＜転載終了＞