るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=292209
＜転載開始＞
詐欺師ジョン･ローのスキームに突き進む日本の金融
リンク
日本銀行の資金循環統計（速報）によれば、2014年3月末の日銀の国債（国庫短期証券、国債、財投債の合計）保有残高は、1年前から73.1兆円(57.2％）増えて、201兆円となった。
国債残高に占める日銀の保有割合は20.1％となり、最大の保有主体となった。
この比率は、08年秋から量的緩和を行ってきたアメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のそれを0.1ポイント上回るものだ。
国債残高総額の増は28.6兆円だったので、他の機関は保有額を増やしていない。
国内銀行は、メガバンクを中心に1年前より国債保有を減らした（18.1％減の計130兆円）。保険会社は0.3％増と横ばいで、193兆円となった。
なお、日銀の国債購入によって大量のマネーが市中に供給されたと説明されることが多いのだが、それは事実に反する。
銀行が国債を売却した代金の大部分は、日銀の当座預金として滞留している。
これは、マネタリーベースの一部にはなっているが、マネーストックにはなっていない。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=292209
＜転載開始＞
詐欺師ジョン･ローのスキームに突き進む日本の金融
リンク
日本銀行の資金循環統計（速報）によれば、2014年3月末の日銀の国債（国庫短期証券、国債、財投債の合計）保有残高は、1年前から73.1兆円(57.2％）増えて、201兆円となった。
国債残高に占める日銀の保有割合は20.1％となり、最大の保有主体となった。
この比率は、08年秋から量的緩和を行ってきたアメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のそれを0.1ポイント上回るものだ。
国債残高総額の増は28.6兆円だったので、他の機関は保有額を増やしていない。
国内銀行は、メガバンクを中心に1年前より国債保有を減らした（18.1％減の計130兆円）。保険会社は0.3％増と横ばいで、193兆円となった。
なお、日銀の国債購入によって大量のマネーが市中に供給されたと説明されることが多いのだが、それは事実に反する。
銀行が国債を売却した代金の大部分は、日銀の当座預金として滞留している。
これは、マネタリーベースの一部にはなっているが、マネーストックにはなっていない。
市中に流通するマネーの量がさして増えないにもかかわらず大量の国債購入がなされるのは、その真の目的が、経済の活性化ではなく、日銀による財政ファイナンスであるためだ。
すなわち、市中金利の高騰を防ぐことによって、新規国債の円滑な発行を可能にし、また、財政の利払い費負担を抑えることが目的である。
これは、前回述べたジョン・ローのスキームと同じものだ。
規模から見ても、ローの場合と大差がなくなってきた。
日銀の保有比率上昇は、国債市場の動向を日銀が左右するという意味で問題であるばかりでなく、中央銀行による財政ファイナンスが本格化してきたという意味で、重大な問題をはらんでいる。
なお、中央銀行による財政ファイナンスは、「国債の貨幣化」と呼ばれることもある。
ただし、いま述べたように、マネーの供給量は目立って増えていないので、現在の日本では、まだ文字通りの「貨幣化」にはなっていない。しかし、後で見るように、本質は貨幣化と同じである。
■異次元緩和で急増した日銀の国債保有残高
日銀は01年からの量的緩和政策によって長期国債の購入を増やした。
この結果、01年1～3月期に48.2兆円（総残高に対する比率は10.6％）であった日銀の国債保有残高は、1年後には84.6兆円となった（比率は16.3％）。
03年10～12月期から06年1～3月期まで、残高は90兆円を超えていた（比率は03～05年で13～15％）。
しかし、国の財政状況が好転したため、日銀保有残高は06年1～3月期からは減少した。
08年1～3月期から09年7～9月期には、残高は60兆円台にまで減少した（比率は8％台）。
結局、量的緩和策開始時とあまり変わらぬ水準まで減ったことになる。
従って、結果的には、日銀の財政ファイナンスとはならなかったわけだ。
ところが、08年10～12月期を底に再び増加に転じ、11年1～3月期には78.4兆円となった（ただし、この期間では比率は8％台にとどまった）。その後さらに増加が続き、12年7～9月期には100兆円を超えた（比率は11.0％）。
この傾向は、13年4月に開始された異次元金融緩和措置によって、加速された。そして、冒頭で述べたような事態になったのだ。
ところで、過去の量的緩和時に購入したのは、残存期間が短い国債が中心だったので、時間がたてば、償還されて、自然になくなる。
しかし、異次元緩和措置では、残存期間が長い「長期国債」を金融機関から毎月6兆～8兆円買っている。
このため、時間がたっても、国債残高が自然には減少しない。
市場に放出すれば、値崩れを起こし金利が暴騰する。だから、保有し続けざるを得ない。
現在の方針では国債を年50兆円積み増す計画なので、保有シェアは1年後に25％程度まで高まる可能性がある。
異次元緩和措置は2年間の政策とされているので、日銀の国債残高が年間約50兆円ペースで増える状況がいつまでも続くわけではない。
しかし日銀の国債購入が減ると金利が高騰する恐れがあるため、延長される可能性もある。
すると、日銀の保有比率は15年末には30％に近づく可能性もある。
■国債の2割は事実上返済する必要がなくなった
日銀は、政府の一部ではなく、政府から独立した主体である。
従って、日銀が国債を買い上げたところで、政府の債務が消滅するわけではない。
例えば、日銀が保有している国債に対しても、政府は金利を支払う。
しかし、日銀法53条によれば、日銀の利益の95％は国庫に納付しなければならない。
だから、日銀が受け取った利子の大部分は日銀納付金という形で政府に還流する。
つまり、政府と日銀は、財政的に事実上一体なのだ。
銀行など民間部門が保有する国債は、民間の側から見ると、利子の支払いを受け、返却を要求できる債権だ。
しかし、その国債を日銀が買い上げてしまうと、民間部門から見た債権の性質は変わるのである。
前述のように、日銀が購入した代金の大部分は、現在のところ、日銀当座預金という形態になっている。
その払い戻しを民間金融機関が求めるのはもちろん可能だ。
しかし、日銀は自ら印刷する日銀券で払える。
つまり、日銀は貸し付けを回収したり借り入れをしたりして資金を調達しなくても、返却要求に応じられるのである。
こんなことで返済できてしまうのは、不思議なことだが、こうしたことができるのは、中央銀行だけだ。これが、法貨の発行権を保有していることの意味である。
政府ですら、このようなことはできない。政府が民間保有国債の利払いをしたり、借り換えせず償還するとき、政府は税または国債発行で財源を調達する必要がある（原理的には、政府も政府貨幣を発行することができるが、これは、現実的な方法ではない）。
「政府から見て返却する必要があるか？」という観点から考えてみると、
民間が保有する国債なら、償還期限になれば償還しなければならない。
しかし、日銀当座預金になっていれば、日銀が銀行を指導して過剰準備金を保有させ続ければよい。
あるいは、払い戻し要求があれば、日銀券増発で対応できる。
日銀券になってしまえば、利子を支払う必要も、償還する必要もなくなる。
そして、それはいずれインフレを引き起こす。
結局、民間は自分自身が実質的に貧しくなることによって債務の返済を受けることになる。
日本の国債残高の2割がすでにそうなってしまっていることを認識しなければならない。
国債残高が国の負債として残っていることも、それが民間から見て債権であることにも変わりはない。
しかし、国から見ると、返さなくてよい債務に、民間から見ると実質的な返却を要求できない債権になってしまったわけだ。
前回述べたジョン・ローのスキームをもう一度振り返っておこう。
彼は、ミシシッピ会社を設立し、国の債務をこの会社の株式に変えた。
これによって、国は事実上、国債の負担から解放された。
株価がバブルを起こしたが、会社に実体は何もなかった。
このため、バブルが崩壊して価値はゼロとなった。
そして、インフレが起こった。
日本はいま、同じ方向に向かって突き進みつつある。
（引用終わり）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=292210
伝説の詐欺師ジョン･ロー､国債と通貨の増発
リンク より
金融緩和策の大失敗 300年前からの警告
ジョン・ローは、17世紀から18世紀に生きたスコットランド人。財政家とか経済思想家といわれることもあるが、「いかさま師」と呼ばれることの方が多い。
決闘で人を殺し、スコットランドを逃げ出してフランスに渡った。ルイ15世の摂政であったオルレアン公爵にうまく取り入って、財務総監になった。
太陽王ルイ14世の乱費で、当時のフランス国家財政は破産状態だった。
1715年にルイ14世が死去したとき、国庫債務残高は30億リーブル。財政収入1.45億リーブル、財政支出1.42億リーブルだった（Charles Mackay, Extraordinary Popular Delusions and the Madness of Crowds）。
ローは、それを解決するアイディアを出し、オルレアン公を説得したのである。それは、次のようなものだ。
ローが設立する銀行が銀行券を発行し、これに法貨としての地位を与える。すなわち、これで租税を払えることとする。
現代経済での用語を使えば、中央銀行の設立を認めて、そこに金融緩和政策を行わせるということだ。
（中略）
当時の人々の目に、これは「異次元」と映っただろう。
ただし、これほど大規模のことを行い得るのは、実体の変化を伴わぬ帳簿上の操作だからだ。
つまり、規模の大きさは、政策が実体的内容を持たないことの証拠なのである。
ともあれ、これによって、国債が会社の株式に置き換えられた。国債なら返却する必要があるが、株式に返却義務はない。
こうして、王室は巨額の債務から解放された。
ところで、会社に事業収益があるわけではないので、資金調達は新株発行によってなされた。
それは、株価が上がり続ければ可能だ。そして、配当はローの銀行が発行する紙幣で支払う。
結局のところ、国債という形の国の債務が、紙幣という形の債務に置き換えられたわけだ。
このスキームで必要とされるのは、会社の事業への期待と、紙幣が信用を持って流通することだ。
株価は上昇したので会社株は投機の対象となった。バブルが生じ、フランスは熱狂状態に陥った。
しかし、20年に、紙幣価値への疑問が広がり、正貨への交換要求が起きた。
これに対して、正貨保有額制限などの強権策が発動された。民衆の不満が高まり、貴金属の海外流出が起きた。
そして、銀行は破綻し、スキーム全体が崩壊したのである。
通貨が増発されていたので、インフレが起きた。
ローは宮廷から放逐され、貧困のうちに死んだ。
■成長戦略は現代版のミシシッピ会社
なぜローを持ち出したかといえば、彼がやったことは、現代世界の量的金融緩和政策、あるいは財政ファイナンス（国債の貨幣化）とまったく同じものだからだ。
このため、彼は、「金融緩和政策の父」と呼ばれることもある。
フィリップ・コガンは、『紙の約束』の中で、「21世紀の量的緩和策は、ローと同じ理論のハイテク版だ」と言っているが、その通りだ（「ハイテク」かどうかは疑問だが）。
ローの物語は、現代の金融緩和策が行き着く先を予言している。
ローの政策と現代の量的金融緩和策は、驚くほどよく似ている。
まず、紙幣はほとんどコストなしに増発できることに目を付け、これを増発する（ただし、日本の場合、紙幣のもととなる日本銀行当座預金は増えたが、日銀券の増発にはまだ至っていない）。
そして「貨幣が増えれば経済は活性化する」と人々に信じ込ませる。
そして、政府の債務を紙幣に転換する。
この仕掛けがバブルを起こしたことも、そっくりだ。
現代の日本では、国債がバブルを起こしている。
国債は「利回り」という形で価値が表示されるので、バブルを起こしていると認識しにくい。
しかし、さまざまな意味で価格が高過ぎる（利回りが低過ぎる）のである。これは、この連載でこれまで指摘してきたところだ。
ローのシステムで、ミシシッピ会社の役割は大きい。これで人々の期待をつなぎ留めたのだ。
マッケイによると、信用が崩壊しそうになったとき、ミシシッピ川流域の開発が予定通り進んでいると見せ掛けるため、ローは、浮浪者を集めてつるはしを持たせ、パリの街中を歩かせた。
アメリカでの作業に向かう労働者の役割を演じさせたのだ。
現在の日本では、「成長戦略」が同じ役割を果たしている。金融緩和に懐疑的な人も、成長戦略で何か打ち出されることをこれまで期待してきた。
しかし、何も実体がないことは、もう明らかだ。
政府は先般、成長戦略の最終案をまとめた。
その中心は法人税減税だが、法人税の税率を引き下げても効果がないことは、2012年に税率を大幅に引き下げたのに何の効果もなかったことを見れば明らかだ。
少子化対策というが、出生率が上昇すると、依存人口が増える。数十年間のレンジで見れば、経済的にはかえって苦しくなる。
そして、「残業代をゼロにすれば成長する（脱時間給）」と言われると、首をかしげるしかない。
ローがやった浮浪者の行進と大差がない状態になってきた。
■金融緩和は改革を阻む ローの大失敗の教訓を生かせ
ローの物語の教訓として、次の三つを挙げよう。
第1は、国債を消滅させる簡単な方法などないことだ。
国債貨幣化で問題は一時的に隠蔽されるが、いずれインフレとなって顕在化する。
日本は、終戦直後にこれを経験した。実質的に日銀引き受けと同じ方法が取られ、戦時国債の実質価値はインフレで消滅した。
現在すでに、国債のかなりが日銀に保有されている。
日銀と政府は財政的に一体だ。民間から見ると、国債という形での債権はなくなり、日銀当座預金になった。
これは、いずれ日銀券に変わる。その分だけ政府は債務を免れたことになる。
ローの場合と大差はない。
教訓の第2は、一時的には熱狂を起こせても、金融緩和で経済実体は変えられないことだ。
ローが振りまいたのは、「期待」だけだった。
この点も、現代の日本と同じである。
第3の教訓は、金融緩和が改革を遅らせることだ。ローの失敗によって、フランス経済が長期的に損失を受けたと、ファーガソンは指摘する。
金融の発展が阻害され、紙幣や株式市場の発展が何世紀も遅れた。フランス人がいまでも金にこだわるのは、このときの記憶が残っているからだ。
フランス国家財政の危機は解決されず、ついに財政が破綻して、革命が発生した。
同じことが、現在の日本についてもいえる。国債バブル崩壊のコストも大きいが、本当の問題は改革がなされないことである。
（引用終わり）
隠された事実その１～２008年秋に起きたリーマンショック後、ほんの2～3ヶ月の間に日銀で80兆円分のドルが刷られた。これは実~は日本で刷ったドルをアメリカの対日赤字の領収書とみなすという錬金術
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=292245
第３回ワンダー・キャンパス 中丸薫＆矢追純一の「ここだけの話」講演会より
以下引用です
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『世界支配をもくろむ秘密結社と悪魔』
中丸 薫×ベンジャミン・フルフォード著 より転載。リンク
中丸 ・・・私が主催している「太陽の会」には日銀の幹部の方もいます。ただし日銀には幹部でさえ触れられない機密情報があって、その情報は1人か2人しか知らないそうです。たとえば2008年秋に起きたリーマンショック後、ほんの2～3ヶ月の間に日銀で80兆円分のドルが刷られたという話などがその最たるものでしょう。ちなみにそれは日本だけではなく、インドネシア政府もアメリカからドルを刷ってほしいといわれたそうです。
ベンジャミン それはアメリカの罠ですよ。
中丸 もちろんそうですよ。
これは日銀を外注の印刷会社として使う話ではなく、実は日本で刷ったドルをアメリカの対日赤字の領収書とみなすという錬金術なんです。そして日本はこのドルを流通させることで事実上、対日赤字をチャラにさせられたわけです。しかも日本で刷ったドルにはシリアルナンバーが振られているので、事実上その価値は日銀と日本政府が保証することになります。
ベンジャミン つまり、アメリカの借金をそのまま日本が肩代わりする。
中丸 そうです。こんな怖ろしい計画が、国民も国会議員も知ることなく行なわれている。そしてこういう「日本製ドル」はすでに、200兆円分も刷られているといいます。橋本政権の金融ビッグバンのときに、日銀が政府と切り離されて独立性が確保されましたが、それもこうした日銀の機密条項を守るための措置だったんです。
ある情報では、一部の日銀職員や財務官僚は、アメリカ大使館の地下室で数日間かけて洗脳されるともいわれています。実は以前、ある財務官僚に私のオフィスに来てもらって話しをしたことがあったのですが、私がロスチャイルドや闇の権力のことに触れると、その人は突然、顔面蒼白になってパニック状態に陥りました。そのとき私は、「これが洗脳か」と理解したんです。
ベンジャミン 中丸さんが秘密に触れたから、話せないようにブロックがかかった。
中丸 つまり言ってはいけない言葉を耳にしたり、それを口にしようとしたときに、頭に音が響いて割れるように痛くなるという洗脳が施（ほどこ）されているようです。実際、彼はこちらが見ていられないほどのパニック状態になったんです。
ベンジャミン 1997年以降にアメリカの外圧で断行された「金融ビッグバン」のとき、次々と大手銀行が破綻する「銀行危機」が始まりましたね。北海道拓殖銀行は、北洋銀行、中央三井信託銀行へ事業譲渡され、日本長期信用銀行（現・新生銀行）、山一證券（メリルリンチへ事業移籍）、日本債権信用銀行（現・あおぞら銀行）といった金融機関が次々と破綻していきました。その多くは何らかの形で、外資系金融機関の支配下に置かれたわけです。幹部の人の不審死も多かった。
中丸 長銀などは8兆円に及ぶ公的資金が投入されたあと、ハゲタカファンドのリップルウッドなどからなる投資組合によってわずか10億円で買収されました。その後、自己資金1200億円を投入して「新生銀行」として衣替えをして上場したことで、投資組合は2200億円以上の利益を得た。こういう錬金術で、日本の富が海外勢によって吸い上げられていったわけです。
ベンジャミン リップルウッドといえばCEOのティム・コリンズで、闇の13血流一族のコリンズ家の人物です。さらにリップルウッドの背後にはゴールドマン・サックスがいてそこで顧問を務めていたのが、2003年から2008年の間日銀総裁を勤めた福井俊彦氏で、そういう闇のネットワークが形成されているのです。そうした一番露骨なケースが、小泉政権が行なった郵政民営化でしょう。
中丸 あれは国内でしか投融資できない郵便貯金を、海外の市場で運用することを目指したもので、すでに300兆円を超える郵便貯金や簡易保険の半分は海外へ流出したといわれています。その背後にいるのがロスチャイルドとその支配下にあるゴールドマン・サックスです。
たとえばゆうちょ銀行の債権管理業務はゴールドマン・サックス系列の日本トラスティ・サービス信託銀行が約10億円のマイナス落札で手に入れており、ゆうちょ銀行ではゴールドマン・サックスの投資信託商品を扱っています。さらにゆうちょ銀行の持ち株会社の日本郵政株式会社の社長だった西川善文氏は、ロスチャイルド・ゴールドマンサックス系の三井住友銀行の特別顧問でした。
ベンジャミン つまり、ゆうちょ銀行の実質的オーナーは、ロスチャイルドとゴールドマン・サックスだということですね。
中丸 そうなんです。さらに西川氏は、2003年に三井住友銀行がゴールドマンサックスから5000億円の増資を受けたときに活躍した人物でもあります。これはゴールドマン・サックスにとって非常に有利な条件であり、それを裏で取り持ったのが小泉政権時のT （竹中平蔵） 氏です。彼はアメリカの手先として働き、国民の大切な郵便貯金を海外へ流出させただけでなく、金融庁を使って厳格な時価会計基準を振りかざし、多くの大企業を次々と破綻させ、外資の手に渡したのです。そして彼は今、ダボス会議のボードメンバーとして闇の権力とのつながりを密接に保ちながら、民間人でありながら依然として日本に対して圧力をかけています。
＜転載終了＞
すなわち、市中金利の高騰を防ぐことによって、新規国債の円滑な発行を可能にし、また、財政の利払い費負担を抑えることが目的である。
これは、前回述べたジョン・ローのスキームと同じものだ。
規模から見ても、ローの場合と大差がなくなってきた。
日銀の保有比率上昇は、国債市場の動向を日銀が左右するという意味で問題であるばかりでなく、中央銀行による財政ファイナンスが本格化してきたという意味で、重大な問題をはらんでいる。
なお、中央銀行による財政ファイナンスは、「国債の貨幣化」と呼ばれることもある。
ただし、いま述べたように、マネーの供給量は目立って増えていないので、現在の日本では、まだ文字通りの「貨幣化」にはなっていない。しかし、後で見るように、本質は貨幣化と同じである。
■異次元緩和で急増した日銀の国債保有残高
日銀は01年からの量的緩和政策によって長期国債の購入を増やした。
この結果、01年1～3月期に48.2兆円（総残高に対する比率は10.6％）であった日銀の国債保有残高は、1年後には84.6兆円となった（比率は16.3％）。
03年10～12月期から06年1～3月期まで、残高は90兆円を超えていた（比率は03～05年で13～15％）。
しかし、国の財政状況が好転したため、日銀保有残高は06年1～3月期からは減少した。
08年1～3月期から09年7～9月期には、残高は60兆円台にまで減少した（比率は8％台）。
結局、量的緩和策開始時とあまり変わらぬ水準まで減ったことになる。
従って、結果的には、日銀の財政ファイナンスとはならなかったわけだ。
ところが、08年10～12月期を底に再び増加に転じ、11年1～3月期には78.4兆円となった（ただし、この期間では比率は8％台にとどまった）。その後さらに増加が続き、12年7～9月期には100兆円を超えた（比率は11.0％）。
この傾向は、13年4月に開始された異次元金融緩和措置によって、加速された。そして、冒頭で述べたような事態になったのだ。
ところで、過去の量的緩和時に購入したのは、残存期間が短い国債が中心だったので、時間がたてば、償還されて、自然になくなる。
しかし、異次元緩和措置では、残存期間が長い「長期国債」を金融機関から毎月6兆～8兆円買っている。
このため、時間がたっても、国債残高が自然には減少しない。
市場に放出すれば、値崩れを起こし金利が暴騰する。だから、保有し続けざるを得ない。
現在の方針では国債を年50兆円積み増す計画なので、保有シェアは1年後に25％程度まで高まる可能性がある。
異次元緩和措置は2年間の政策とされているので、日銀の国債残高が年間約50兆円ペースで増える状況がいつまでも続くわけではない。
しかし日銀の国債購入が減ると金利が高騰する恐れがあるため、延長される可能性もある。
すると、日銀の保有比率は15年末には30％に近づく可能性もある。
■国債の2割は事実上返済する必要がなくなった
日銀は、政府の一部ではなく、政府から独立した主体である。
従って、日銀が国債を買い上げたところで、政府の債務が消滅するわけではない。
例えば、日銀が保有している国債に対しても、政府は金利を支払う。
しかし、日銀法53条によれば、日銀の利益の95％は国庫に納付しなければならない。
だから、日銀が受け取った利子の大部分は日銀納付金という形で政府に還流する。
つまり、政府と日銀は、財政的に事実上一体なのだ。
銀行など民間部門が保有する国債は、民間の側から見ると、利子の支払いを受け、返却を要求できる債権だ。
しかし、その国債を日銀が買い上げてしまうと、民間部門から見た債権の性質は変わるのである。
前述のように、日銀が購入した代金の大部分は、現在のところ、日銀当座預金という形態になっている。
その払い戻しを民間金融機関が求めるのはもちろん可能だ。
しかし、日銀は自ら印刷する日銀券で払える。
つまり、日銀は貸し付けを回収したり借り入れをしたりして資金を調達しなくても、返却要求に応じられるのである。
こんなことで返済できてしまうのは、不思議なことだが、こうしたことができるのは、中央銀行だけだ。これが、法貨の発行権を保有していることの意味である。
政府ですら、このようなことはできない。政府が民間保有国債の利払いをしたり、借り換えせず償還するとき、政府は税または国債発行で財源を調達する必要がある（原理的には、政府も政府貨幣を発行することができるが、これは、現実的な方法ではない）。
「政府から見て返却する必要があるか？」という観点から考えてみると、
民間が保有する国債なら、償還期限になれば償還しなければならない。
しかし、日銀当座預金になっていれば、日銀が銀行を指導して過剰準備金を保有させ続ければよい。
あるいは、払い戻し要求があれば、日銀券増発で対応できる。
日銀券になってしまえば、利子を支払う必要も、償還する必要もなくなる。
そして、それはいずれインフレを引き起こす。
結局、民間は自分自身が実質的に貧しくなることによって債務の返済を受けることになる。
日本の国債残高の2割がすでにそうなってしまっていることを認識しなければならない。
国債残高が国の負債として残っていることも、それが民間から見て債権であることにも変わりはない。
しかし、国から見ると、返さなくてよい債務に、民間から見ると実質的な返却を要求できない債権になってしまったわけだ。
前回述べたジョン・ローのスキームをもう一度振り返っておこう。
彼は、ミシシッピ会社を設立し、国の債務をこの会社の株式に変えた。
これによって、国は事実上、国債の負担から解放された。
株価がバブルを起こしたが、会社に実体は何もなかった。
このため、バブルが崩壊して価値はゼロとなった。
そして、インフレが起こった。
日本はいま、同じ方向に向かって突き進みつつある。
（引用終わり）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=292210
伝説の詐欺師ジョン･ロー､国債と通貨の増発
リンク より
金融緩和策の大失敗 300年前からの警告
ジョン・ローは、17世紀から18世紀に生きたスコットランド人。財政家とか経済思想家といわれることもあるが、「いかさま師」と呼ばれることの方が多い。
決闘で人を殺し、スコットランドを逃げ出してフランスに渡った。ルイ15世の摂政であったオルレアン公爵にうまく取り入って、財務総監になった。
太陽王ルイ14世の乱費で、当時のフランス国家財政は破産状態だった。
1715年にルイ14世が死去したとき、国庫債務残高は30億リーブル。財政収入1.45億リーブル、財政支出1.42億リーブルだった（Charles Mackay, Extraordinary Popular Delusions and the Madness of Crowds）。
ローは、それを解決するアイディアを出し、オルレアン公を説得したのである。それは、次のようなものだ。
ローが設立する銀行が銀行券を発行し、これに法貨としての地位を与える。すなわち、これで租税を払えることとする。
現代経済での用語を使えば、中央銀行の設立を認めて、そこに金融緩和政策を行わせるということだ。
（中略）
当時の人々の目に、これは「異次元」と映っただろう。
ただし、これほど大規模のことを行い得るのは、実体の変化を伴わぬ帳簿上の操作だからだ。
つまり、規模の大きさは、政策が実体的内容を持たないことの証拠なのである。
ともあれ、これによって、国債が会社の株式に置き換えられた。国債なら返却する必要があるが、株式に返却義務はない。
こうして、王室は巨額の債務から解放された。
ところで、会社に事業収益があるわけではないので、資金調達は新株発行によってなされた。
それは、株価が上がり続ければ可能だ。そして、配当はローの銀行が発行する紙幣で支払う。
結局のところ、国債という形の国の債務が、紙幣という形の債務に置き換えられたわけだ。
このスキームで必要とされるのは、会社の事業への期待と、紙幣が信用を持って流通することだ。
株価は上昇したので会社株は投機の対象となった。バブルが生じ、フランスは熱狂状態に陥った。
しかし、20年に、紙幣価値への疑問が広がり、正貨への交換要求が起きた。
これに対して、正貨保有額制限などの強権策が発動された。民衆の不満が高まり、貴金属の海外流出が起きた。
そして、銀行は破綻し、スキーム全体が崩壊したのである。
通貨が増発されていたので、インフレが起きた。
ローは宮廷から放逐され、貧困のうちに死んだ。
■成長戦略は現代版のミシシッピ会社
なぜローを持ち出したかといえば、彼がやったことは、現代世界の量的金融緩和政策、あるいは財政ファイナンス（国債の貨幣化）とまったく同じものだからだ。
このため、彼は、「金融緩和政策の父」と呼ばれることもある。
フィリップ・コガンは、『紙の約束』の中で、「21世紀の量的緩和策は、ローと同じ理論のハイテク版だ」と言っているが、その通りだ（「ハイテク」かどうかは疑問だが）。
ローの物語は、現代の金融緩和策が行き着く先を予言している。
ローの政策と現代の量的金融緩和策は、驚くほどよく似ている。
まず、紙幣はほとんどコストなしに増発できることに目を付け、これを増発する（ただし、日本の場合、紙幣のもととなる日本銀行当座預金は増えたが、日銀券の増発にはまだ至っていない）。
そして「貨幣が増えれば経済は活性化する」と人々に信じ込ませる。
そして、政府の債務を紙幣に転換する。
この仕掛けがバブルを起こしたことも、そっくりだ。
現代の日本では、国債がバブルを起こしている。
国債は「利回り」という形で価値が表示されるので、バブルを起こしていると認識しにくい。
しかし、さまざまな意味で価格が高過ぎる（利回りが低過ぎる）のである。これは、この連載でこれまで指摘してきたところだ。
ローのシステムで、ミシシッピ会社の役割は大きい。これで人々の期待をつなぎ留めたのだ。
マッケイによると、信用が崩壊しそうになったとき、ミシシッピ川流域の開発が予定通り進んでいると見せ掛けるため、ローは、浮浪者を集めてつるはしを持たせ、パリの街中を歩かせた。
アメリカでの作業に向かう労働者の役割を演じさせたのだ。
現在の日本では、「成長戦略」が同じ役割を果たしている。金融緩和に懐疑的な人も、成長戦略で何か打ち出されることをこれまで期待してきた。
しかし、何も実体がないことは、もう明らかだ。
政府は先般、成長戦略の最終案をまとめた。
その中心は法人税減税だが、法人税の税率を引き下げても効果がないことは、2012年に税率を大幅に引き下げたのに何の効果もなかったことを見れば明らかだ。
少子化対策というが、出生率が上昇すると、依存人口が増える。数十年間のレンジで見れば、経済的にはかえって苦しくなる。
そして、「残業代をゼロにすれば成長する（脱時間給）」と言われると、首をかしげるしかない。
ローがやった浮浪者の行進と大差がない状態になってきた。
■金融緩和は改革を阻む ローの大失敗の教訓を生かせ
ローの物語の教訓として、次の三つを挙げよう。
第1は、国債を消滅させる簡単な方法などないことだ。
国債貨幣化で問題は一時的に隠蔽されるが、いずれインフレとなって顕在化する。
日本は、終戦直後にこれを経験した。実質的に日銀引き受けと同じ方法が取られ、戦時国債の実質価値はインフレで消滅した。
現在すでに、国債のかなりが日銀に保有されている。
日銀と政府は財政的に一体だ。民間から見ると、国債という形での債権はなくなり、日銀当座預金になった。
これは、いずれ日銀券に変わる。その分だけ政府は債務を免れたことになる。
ローの場合と大差はない。
教訓の第2は、一時的には熱狂を起こせても、金融緩和で経済実体は変えられないことだ。
ローが振りまいたのは、「期待」だけだった。
この点も、現代の日本と同じである。
第3の教訓は、金融緩和が改革を遅らせることだ。ローの失敗によって、フランス経済が長期的に損失を受けたと、ファーガソンは指摘する。
金融の発展が阻害され、紙幣や株式市場の発展が何世紀も遅れた。フランス人がいまでも金にこだわるのは、このときの記憶が残っているからだ。
フランス国家財政の危機は解決されず、ついに財政が破綻して、革命が発生した。
同じことが、現在の日本についてもいえる。国債バブル崩壊のコストも大きいが、本当の問題は改革がなされないことである。
（引用終わり）
隠された事実その１～２008年秋に起きたリーマンショック後、ほんの2～3ヶ月の間に日銀で80兆円分のドルが刷られた。これは実~は日本で刷ったドルをアメリカの対日赤字の領収書とみなすという錬金術
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=292245
第３回ワンダー・キャンパス 中丸薫＆矢追純一の「ここだけの話」講演会より
以下引用です
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『世界支配をもくろむ秘密結社と悪魔』
中丸 薫×ベンジャミン・フルフォード著 より転載。リンク
中丸 ・・・私が主催している「太陽の会」には日銀の幹部の方もいます。ただし日銀には幹部でさえ触れられない機密情報があって、その情報は1人か2人しか知らないそうです。たとえば2008年秋に起きたリーマンショック後、ほんの2～3ヶ月の間に日銀で80兆円分のドルが刷られたという話などがその最たるものでしょう。ちなみにそれは日本だけではなく、インドネシア政府もアメリカからドルを刷ってほしいといわれたそうです。
ベンジャミン それはアメリカの罠ですよ。
中丸 もちろんそうですよ。
これは日銀を外注の印刷会社として使う話ではなく、実は日本で刷ったドルをアメリカの対日赤字の領収書とみなすという錬金術なんです。そして日本はこのドルを流通させることで事実上、対日赤字をチャラにさせられたわけです。しかも日本で刷ったドルにはシリアルナンバーが振られているので、事実上その価値は日銀と日本政府が保証することになります。
ベンジャミン つまり、アメリカの借金をそのまま日本が肩代わりする。
中丸 そうです。こんな怖ろしい計画が、国民も国会議員も知ることなく行なわれている。そしてこういう「日本製ドル」はすでに、200兆円分も刷られているといいます。橋本政権の金融ビッグバンのときに、日銀が政府と切り離されて独立性が確保されましたが、それもこうした日銀の機密条項を守るための措置だったんです。
ある情報では、一部の日銀職員や財務官僚は、アメリカ大使館の地下室で数日間かけて洗脳されるともいわれています。実は以前、ある財務官僚に私のオフィスに来てもらって話しをしたことがあったのですが、私がロスチャイルドや闇の権力のことに触れると、その人は突然、顔面蒼白になってパニック状態に陥りました。そのとき私は、「これが洗脳か」と理解したんです。
ベンジャミン 中丸さんが秘密に触れたから、話せないようにブロックがかかった。
中丸 つまり言ってはいけない言葉を耳にしたり、それを口にしようとしたときに、頭に音が響いて割れるように痛くなるという洗脳が施（ほどこ）されているようです。実際、彼はこちらが見ていられないほどのパニック状態になったんです。
ベンジャミン 1997年以降にアメリカの外圧で断行された「金融ビッグバン」のとき、次々と大手銀行が破綻する「銀行危機」が始まりましたね。北海道拓殖銀行は、北洋銀行、中央三井信託銀行へ事業譲渡され、日本長期信用銀行（現・新生銀行）、山一證券（メリルリンチへ事業移籍）、日本債権信用銀行（現・あおぞら銀行）といった金融機関が次々と破綻していきました。その多くは何らかの形で、外資系金融機関の支配下に置かれたわけです。幹部の人の不審死も多かった。
中丸 長銀などは8兆円に及ぶ公的資金が投入されたあと、ハゲタカファンドのリップルウッドなどからなる投資組合によってわずか10億円で買収されました。その後、自己資金1200億円を投入して「新生銀行」として衣替えをして上場したことで、投資組合は2200億円以上の利益を得た。こういう錬金術で、日本の富が海外勢によって吸い上げられていったわけです。
ベンジャミン リップルウッドといえばCEOのティム・コリンズで、闇の13血流一族のコリンズ家の人物です。さらにリップルウッドの背後にはゴールドマン・サックスがいてそこで顧問を務めていたのが、2003年から2008年の間日銀総裁を勤めた福井俊彦氏で、そういう闇のネットワークが形成されているのです。そうした一番露骨なケースが、小泉政権が行なった郵政民営化でしょう。
中丸 あれは国内でしか投融資できない郵便貯金を、海外の市場で運用することを目指したもので、すでに300兆円を超える郵便貯金や簡易保険の半分は海外へ流出したといわれています。その背後にいるのがロスチャイルドとその支配下にあるゴールドマン・サックスです。
たとえばゆうちょ銀行の債権管理業務はゴールドマン・サックス系列の日本トラスティ・サービス信託銀行が約10億円のマイナス落札で手に入れており、ゆうちょ銀行ではゴールドマン・サックスの投資信託商品を扱っています。さらにゆうちょ銀行の持ち株会社の日本郵政株式会社の社長だった西川善文氏は、ロスチャイルド・ゴールドマンサックス系の三井住友銀行の特別顧問でした。
ベンジャミン つまり、ゆうちょ銀行の実質的オーナーは、ロスチャイルドとゴールドマン・サックスだということですね。
中丸 そうなんです。さらに西川氏は、2003年に三井住友銀行がゴールドマンサックスから5000億円の増資を受けたときに活躍した人物でもあります。これはゴールドマン・サックスにとって非常に有利な条件であり、それを裏で取り持ったのが小泉政権時のT （竹中平蔵） 氏です。彼はアメリカの手先として働き、国民の大切な郵便貯金を海外へ流出させただけでなく、金融庁を使って厳格な時価会計基準を振りかざし、多くの大企業を次々と破綻させ、外資の手に渡したのです。そして彼は今、ダボス会議のボードメンバーとして闇の権力とのつながりを密接に保ちながら、民間人でありながら依然として日本に対して圧力をかけています。
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