株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7ee874bc0bef93003de51f211456f3f1
＜転載開始＞
看板だけを次々に架け替える手法は国民に国家の
根本問題を考えさせる暇を与えず、必ず将来に禍根を残す。
2014年10月31日 金曜日
◆「地方」も「女性」も・・しぼむ臨時国会 １０月１５日 田中良招
ヒトラーがワイマール共和国をナチス独裁に変えたやり方は、国民に考える暇を与えない政治手法にあるとブログ「フーテン老人世直し録」に書いた。
次々に新しい組織を立ち上げ、新しいテーマを国民に投げかけ、国民に十分な議論をさせない。国民は国家の根本問題が何なのかが分からなくなり、次第に合理的な判断が出来なくなる。そこで国民の恐怖心を煽る。外敵が国内の勢力と結びついて平和をひっくり返そうとしていると宣伝する。その手法でヒトラーは独裁政権を打ち立てた。
安倍政権も国民に考える暇を与えず、十分な議論をさせない。アベノミクスの「三本の矢」を宣伝して、景気回復が国家の根本問題であるかのように言い、経済に国民の目を向けさせたかと思えば、急に日本版ＮＳＣ法と特定秘密保護法を強行可決し、それが支持率を低下させると、再び「好循環実現」を看板に掲げて経済に目を向けさせる。
ところが「好循環実現国会」と言いながら、着々と集団的自衛権行使容認の準備を進め、議論すべき国会では「まだ準備中」という理屈で議論しない。そして国会が終わるとすぐに集団的自衛権行使容認を閣議決定した。しかし法案の作成を来年まで先延ばしして議論を本格化させるようにしない。
それに批判が高まるとまたまた国民の目先をそらすため「地方創生」と「女性が輝く社会」を打ち出した。二つのテーマのうち特に「女性」はパフォーマンスに最適である。そのため世界で活躍する女性を集めて会合を開くなど、メディア向けのパフォーマンスを演出し、メディアの目を「女性」に向けさせる。
そのうえで内閣改造を行い５人の女性閣僚を登用したため、改造は「女性」に目が向くニュースばかりになり、それが安倍内閣の支持率を押し上げた。この程度の改造で支持率が上がるなど私には信じられなかったが、それほどに国民は合理的判断が出来ないようになっている事を実感する。
私に言わせれば改造劇のポイントは、石破氏を幹事長から外して谷垣氏を幹事長に据えたところにある。そして谷垣氏を幹事長に据えた事は、この人事案を財務官僚が書いたのではないかと思えるほど消費増税シフトが敷かれた事になる。安倍総理は最後まで「ニュートラル」を装うだろうが、私はこの時点で安倍総理は増税の方向に踏み込んだと思った。
それでは瞬間的に内閣支持率を押し上げた５人の女性閣僚登用は成功だったのか。臨時国会が始まるとそうとは言えなくなる。山谷えり子国家公安委員長は、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴えてヘイトスピーチを行う「在特会」や霊感商法で問題になった「統一教会」との関係が問題視され、稲田朋美政調会長や高市早苗総務大臣も極右団体との関係が取りざたされている。
元朝日新聞記者の松島みどり法務大臣にも問題が続発する。まず参議院本会議場に赤いストールを着用して現れ、アントニオ猪木参議院議員がトレードマークの赤いマフラーの着用を禁止されている事から問題になった。そのため本会議は開会が２０分遅れた。
次に選挙区でうちわを配ったとして公職選挙法違反ではないかと民主党から追及され、政策ビラだと強弁したが、常人の目にはうちわに見える。また都内に住居を持ちながら警備のためと称して議員宿舎に入居した事も批判され、さらに野党の批判を「雑音」と発言して陳謝に追い込まれた。
高市早苗総務大臣は靖国神社の秋季例大祭への参拝を予定しているが、これには与党の公明党からも批判がある。日本外交は中国と韓国との首脳会談が全く行われないという異常事態にあるが、中国との関係改善に向けて水面下での調整が行われてきた。そうした努力に水を差すと懸念されるからだ。
将来の女性総理候補と言われる小渕優子経済産業大臣は海外からも注目されているが、官僚が振付けた通りの発言を繰り返し、まるで役所の操り人形に見える。それが報道によると選挙区の有権者を観劇に招き、その費用の一部を政治資金から支出したとして公職選挙法違反の可能性を指摘されている。
女性閣僚の輝きに陰りが見え始めた一方、「地方創生」もまったくパッとしない。地方の人口減少を食い止め、東京一極集中を是正するというが、そんなことは昔から散々言われてきた。そして全くそうはならなかった。特に小泉政権の新自由主義経済政策以降、都市と地方の格差は大きくなった。
アベノミクスの成果を地方に波及させると言うが、第一次安倍政権でも「成長を実感に！」というキャッチフレーズで、小泉政権の大企業優遇、大都市優遇の成果を地方に波及させようとして出来なかった。そのため参議院選挙に大敗して無様な退陣劇を演ずることになったのである。
この問題は根本的な統治構造の変革なしに解決などありえない。来年の統一地方選挙用に「やっているフリ」をしてみせるだけの話ではそもそも動機が不純すぎる。本気でこの国の将来を考えているとは到底思えない。看板だけを次々に架け替える手法は国民に国家の根本問題を考えさせる暇を与えず、必ず将来に禍根を残す。
それよりも世界はアベノミクスを「失敗」と評価するようになった。アメリカのローレンス・サマーズ元財務長官は２０１２年に「アベノミクスを評価するには３年かかる」と言った。良いか悪いかは２０１５年にならないと分からないと言ったのである。どうやらそれが分かってきたようだ。
アメリカのルー財務長官は先週ＩＭＦ総会で「日本の財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」との発言を行った。増税で経済を失速させるなと言っているように思える。その方がアメリカには利益があるという意味だろう。しかし安倍総理が増税を先延ばしすればその政治的リスクは大きい。安倍おろしが始まる可能性がある。
アメリカには安倍政権などどうでもよい。アメリカの利益になれば誰が総理でも良いと考える国である。安倍政権の弱り目を見てＴＰＰでの譲歩を強く迫ってくると予想される。
（私のコメント）
国会では相変わらず政治とカネですったもんだしていますが、団扇を配っただけで大臣の首が飛ぶ。小渕大臣は観劇会を招待したりワインを配ったりしていますが、政治家はそんな事をするのが仕事ではありません。自分の事なのに会計を秘書に任せっぱなしでチェックもしないというのはお嬢様なのだからでしょうか。
外国のニュースで政治とカネで大臣の首が飛ぶと言った話はあまり聞きませんが、日本では年中行事化している。政治家に女とカネで調査すれば、叩けばホコリの出ない議員はいないくらいであり、海外でも政治家は似たり寄ったりでしょう。
結局は、政治家を動かしているのは官僚たちであり、官僚たちに都合の悪い政治家は政治とカネで失脚されるような仕組みを作っていると見えます。第一次安倍内閣も大臣が次々と政治とカネで失脚して安倍総理の求心力を削いで行きましたが、誰もが守れないような規則を作って、官僚に都合の悪い政治家を排除する手段に使っているのでしょう。
つまり日本の政治家は国民に選ばれているのではなくて、官僚によって選別されているのです。陣笠議員でいる間は大目に見てもらえるようですが、大臣になると選別される。本来ならば大臣が官僚の人事権を持っているはずですが、実際には事務次官が持っている。だから官僚たちは大臣の言う事など聞かない。
麻生財務大臣も消費税増税には反対のはずですが増税発言に終始しているのは官僚たちを恐れているからだ。官僚はマスコミの記者とツウツウだから、スキャンダルネタをリークして記事にする。今まで問題にならなかったのに大臣になったとたんに叩かれるのは官僚への影響が大きいからだ。
もっとも大臣もバカ大臣ばかりだから人事権を振るわれて省内をメチャクチャにされてもかなわないから人事権は大臣に渡せないのだろう。しかし大臣も１年余りで次々と交代させるのは日本にとって何の利益にもなりませんが、政治家たちもどうせ大臣はお飾りに過ぎないと割り切っているのだろう。
問題は各大臣ばかりでなく総理大臣も使い捨てであり、官僚たちの操り人形でしかない。政治家にあまり厳しい規制をかけて政治とカネで恣意的に排除されるのは日本にとってプラスではない。田中角栄も政治とカネでやられましたが、官僚とマスコミにやられたのだ。
官僚がそれだけ政治権力を持ち得ているのは、総理大臣が日本の最高権力者ではなく、日本の最高権力者はアメリカの大統領だからだ。もちろん表向きは日本は独立国家でありけれども、アメリカに逆らった総理大臣はすぐに首が飛ぶ。官僚たちがアメリカ政府の意向を忖度して動くからだ。
消費税増税では「株式日記」では大反対していますが、財務省をはじめとして消費税増税させなければ安倍総理の首が飛びかねない様相だ。だから大臣の首が二つも飛びましたが、安倍総理への揺さぶりだろう。しかし無理に上げれば消費がさらに冷え込んで、責任を取らされるのは総理大臣だ。
現在の日本の最大の課題は景気の回復と財政の再建であり、景気が回復しなければ財政の再建も無理だろう。増税では消費が冷え込んでＧＤＰはさらに落ち込む。私などもスーパーで買い物をしますが消費税増税で税額の大きさに驚きます。だからどうしても少なめに買うようになる。
国会議員は自分で買い物もしないし帳簿も付けないから消費税の８％の重さが分からない。自分たちの給料もお手盛りで決めるし、税金は天から降ってくるとでも思っているのだろう。バブルの崩壊は消費税の導入と同時に始まっているし、税収は６０兆円もあったのに最近では４０兆円しかない。消費税を増やしても税収は落ち込んでいる。
公明党の経済再生調査会（会長：上田勇衆議院議員）は３１日、消費税再増税の最終判断に向けて、有識者からのヒアリングを開始した。初回会合では、増税時期の１年半先送りを主張する本田悦朗内閣官房参与から考え方を聞いた。
上田会長も再増税には慎重な立場のひとり。終了後の会見で、来年１０月の増税は厳しいと述べた。
上田氏は１０％への消費税率引き上げについて「来年１０月（の増税）は厳しいのではないか。予想インフレ率は上がってきているが、所得の改善が伴っていない」と指摘。「もう少し（経済が）安定しないと、再引き上げのリスクは高い。景気が腰折れしてしまえば元も子もない。慎重に判断すべきだ」との考えを示した。
山口那津男代表は予定通り１０％への引き上げを実施するよう求めている。ただ、党内には慎重論もあり、調査会でのヒアリングを通じて幅広い意見を吸い上げ、多様な意見があることを示す狙いがあるとみられる。このため、調査会としての意見集約は行わない方針。
初回会合のきょうは、１０人程度の議員が出席した。
日韓通貨スワップの延長、申し出があれば検討＝麻生財務相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0II02W20141029
麻生太郎財務相は２９日午前の衆議院財務金融委員会で、来年２月に期限を迎える日韓通貨スワップの延長について、「韓国から申し出がないと継続する意味がない。申し出があればその段階で検討する」と語った。
↓
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=281:2014-10-11-17-35-45&catid=39:2009-07-09-03-13-14&Itemid=61
●日本のメガバンクからカネを借り入れた韓国企業
昨年（2013年）4月に日銀は「量的・質的金融緩和政策」を導入した。アベノミクスの矢の1本として、日本経済再生を考えて実施された政策とされる。
物価の上昇率を年2％に上昇させ、それが好景気、実質賃金の底上げを呼び込む未来図を描いて、質・量ともに大幅な金融緩和を行ったのだ。長期国債の借入などを倍増させ、日銀が市場にカネをふんだんにバラまいた。
世界が日本1国だけで出来ていれば、あふれるほどのカネが市場に出回ったのだから、景気は底抜けに明るくなるはずだ。ところが銀行からカネを借りようとする企業は日本にはなく、日本人個人の財布のヒモは固く閉ざされ、停滞し続けてきた社会で日本の若者たちは何かを求める夢もなく、欲望も去勢されて、虚ろな目で息をしているだけ。日銀がバラまいたカネは銀行の金庫に眠っているだけとなった。
現実に銀行に莫大な札束が眠っているわけではない。帳簿上――電子媒体を通して存在していることになっている莫大な資金が、当面は眠ったのだ。そして、このあふれんばかりの余剰資金の多くは米国経済救済に回された。いってみれば米国FRBの財政出動「QE1」「QE2」「QE3」に代わって、日本が米国を救う資金を提供したわけだ。米FRBが「QE3」を最後に財政出動を止め、以降を見送ったのは、日本の銀行から米国にカネが回ったためだ。
しかし日本市場にバラまかれた、あふれるばかりのカネは、米国経済救済のためだけに使われたわけではなかった。カネがあふれた日本のメガバンクは、韓国企業に莫大なカネを低利で貸していたのだ。
昨年8月末、韓国の輸出入銀行がみずほ銀行から5億ドル（当時約490億円／現在約550億円）を借り入れたことが公表され、韓国の「聯合ニュース」が配信、日本でも一部では騒がれたが、新聞TVマスコミではほとんど報道されなかった。詳しく調べてみると、韓国輸出入銀行はこのとき、みずほ銀行だけではなく三菱東京UFJ銀行からも2億5000万ドルの借入を受けている。
この借入が発覚するより2カ月近く前に、「週刊ポスト」誌が日本のメガバンクが韓国にカネを貢いでいる事実を明らかにしている。
「日本の大手メガバンク関係者は語った。『三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3大メガバンクの韓国企業に向けた貸し出しは1兆円を超えています。グローバルに展開する韓国企業の資金需要は旺盛で、脆弱な韓国金融界に変わって日本の銀行が融資を増やしているのが現状です』
韓国企業を代表するサムスンの急ブレーキで韓国経済が傾けば、これらの融資が不良債権化するリスクが出てくるというのだ。サムスン滅びてニホンは栄えず。韓国経済の崩壊は対岸の火事ではすまない」（「週刊ポスト」2013年7月12日号）
●破綻、崩壊寸前の韓国企業の現状
すでに昨年夏の時点で、わかっているだけでも1兆円のカネが日本から韓国に回された。ところが韓国経済は崩壊寸前。現代グループは負債比率が895％という有り様で、いつ破産してもおかしくない。現代自動車や現代重工業は、既に「現代グループ」を離脱しているものの、「現代グループ」が破綻すれば、3000億円の借入金と1500億円の社債があるため、韓国の金融市場は大混乱に陥る。
では現代グループから離脱している現代自動車は好調を維持しているのだろうか。
米国を中心にした北米市場で好調が伝えられていた現代自動車も、一昨年に燃費性能の数字がデタラメだったことが発覚。さらには昨年には米国で販売した乗用車などでブレーキランプ不点灯などの欠陥が発覚し、187万台をリコール（回収・無償修理）した。韓国国内でも新型車のトランクや後部座席で雨漏りするという信じられない不具合が生じている。大韓航空を持つ「韓進グループ」も負債比率が678％、その他、どの企業をとりあげても、救いようのない危機的状況にある。
そんな危機的状況下にある韓国企業に、日本のメガバンクはカネを貸している。はっきりわかっているだけで1兆円。これは氷山の一角であって、実際には数兆円が渡っているのだ。
韓国企業が破綻したら、貸したカネは戻ってはこない。不良債権になれば、それを被るのは日本国民である。
日本のメガバンクは韓国を救うしかない状況に追い込まれているのだ。
たとえ話をすれば、こんな物語になっている――。
隣人にカネを貸した。ところが隣人の収入は乏しく、返済してくれるどころか、もっと貸せと言いだした。そのうえに、仕事がないから仕事を回せ。お得意さんをこちらに回せ。優れた製品ができないから技術も寄越せ。そうしないと、カネが回らないから借りたカネは返せない。
――こんなことを言って、逆切れして脅しをかけてくる様である。
とんでもない隣人なのだ。こんな隣人を持った不幸を嘆くしかないのだろうか。
＞韓国企業が破綻したら、貸したカネは戻ってはこない。不良債権になれば、それを被るのは日本国民である。
日本のエセ右翼と韓国のエセ右翼がプロレス罵倒合戦をしている間に、せっせと韓国に貢ぎましたとさ！！！
消費税大不況の様相を呈しているのに
官僚や政治屋は、やれ天候が悪いせいだ、やれ台風がやって来たからだと誤魔化し
景気回復の兆しを感じられるだの大本営発表を繰り返している
財務省は戦前の軍部を彷彿とさせる
今年4月の消費税8％引上げをミッドウェー海戦だとすると
来年10月の消費税10％引上げは、インパール作戦に喩えられるだろう
どちらも壊滅的な大損害を被り、日本敗戦の一因となったのは周知の通り
消費税10％の引き上げで日本は著しく衰退し、貧富の差は極端に広がり
半世紀以内に日本はジンバブエみたいに国になっているのかもしれません
大臣の椅子にサルが座っていても誰も気付きません。（笑）
▼ ▼
そこで完璧に右側に立った、新真正純保守政党「次世代の党」を大いに支持応援しよう！ 自民党を「痛い目」に遭わせましょう！
こうして見ると、「次世代の党」は、自民党より遥かにマシであることが良く分かる。
●維新政党・新風＞＞＞●次世代の党＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞▼自民党＞▼その他
●「維新政党・新風」の主公約●（一部）
・移民受入れ反対
・日韓国交断絶
・核防衛・武装実現
・TPP反対
・領土侵略に対する断固たる対応
・宮沢・村山・河野談話撤回
・外国人生活保護など公金支出禁止
・外国人留学生の制限と優遇廃止
・犯罪国北朝鮮に拉致された同胞救出に武力行使辞さず
・スパイ防止法制定
・道州制反対
・夫婦別姓反対
・人工妊娠中絶反対（中絶ハードル高くする）
・人権擁護法案反対
・在日特別永住者制度廃止
・パチンコ禁止
・世界一安全な原発でエネルギー確保
・日教組解体
・自主憲法制定
http://www.kankyo-business.jp/news/009036.php
同事業の事業形態は下記の二種がある。
01.フランチャイズ方式
02.パートナーシップ方式（植物工場オーナー型モテル）
農産物の生産がフランチャイズ方式で展開される。 農産物の生産
量が爆発的に増加するために日本の食糧自給率が急速に改善され
る。 植物工場では米の生産技術が確立されている。
農業の工業化であり気象条件や立地条件に制約されない無農薬
の農産物が生産される。
大規模植物工場で牧草の栽培をおこない牧畜業の振興も可能に
なる。
詳細は
【植物工場の掲示板】最新版
http://aixin.jp/axbbs/sgr/sgr0_hdir.cgi
【植物工場のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
> アメリカには安倍政権などどうでもよい
> ＴＰＰでの譲歩を強く迫ってくる
> 日本の最高権力者はアメリカの大統領
> 官僚たちがアメリカ政府の意向を忖度して動く
> 消費税増税させなければ安倍総理の首が飛びかねない
> バブルの崩壊は消費税の導入と同時に始まっている
結局、日本人から巻き上げたカネは欧米に流れているワケですからねぇ…。（苦笑）80年代巨大バブル崩壊の直前に株価指数先物が導入されて、バブル崩壊の過程でハゲタカ外資が先物主導で売り崩し荒稼ぎしましたし…。現在は、日本の優良企業・主要企業の株式を外資がゴッソリ買い占めているので、株価が騰がれば騰がるほど外資がウハウハの状況に…。バブル崩壊の過程で日本株を売り払った多くの日本の投資家は、株価が幾ら騰がっても恩恵無し…。バブル崩壊後の超就職氷河期や平成大恐慌に巻き込まれた若い世代も、投資資金が無いので株価上昇の恩恵は無し…。インフレによる収入面の恩恵は無いのに、インフレや増税による支出面のダメージだけが大きくなっていくと…。そして日本終了…。（苦笑）
チーン♪
合掌
気持ちよく寝ていたら、ピーピーという音で飛び起きた。
これは株価と為替が急変した時に知らせるソフトをパソコンに入れているからだ。
時間は１３時１５分。
さあそれからが大変だった、円は一気に２円安、日経は
一気に５００円上がった。
急遽手持ちの値上がり銘柄を自働検索して、１０％を超えた物は半分売り払った。
またベアＥＴＦを段階的に仕込んでいった。
戦いが終わったのは１５時前だった。
黒田日銀の電撃金融緩和は世界中に響き渡ったようで
今チャートを見るとダウはかなり上げており、ゴールドは
爆下げしている。
さすが策士の黒田氏と言わざるを得ない、３連休前の
しかもハロウィンで皆がまさかと思う時に実施を発表した。
今回は金融緩和３０兆円というよりも、日銀によるＥＴＦやリートの買い入れが大きい。
これで日本経済は一気に円安と株高でインフレモードに
なるのは間違いない。
黒田総裁が安倍首相の１０％消費税決断に送ったエールであろう。
来週は火曜からになるが、ゴールドが爆下げしているので価格をみて金ＥＴＦを買い増すつもりだ。
日本もいよいよインフレ時代の到来だ。
・日銀が追加緩和のサプライズ ── なぜ今？ --- 予想していた市場関係者は少なく、市場では驚きが広がっています。日経平均株価は一時800円以上上昇した
・東京株、一時800円超の急騰
>株価的にはバブルが始まったのかな
さて、勝負は2年半くらい。
どんだけアブク銭稼げるかだな。この際国がどうたらとかは俺の知ったことではない。バブルに突進してギャンブルして、人生アガれるかどうかだけだ。魑魅魍魎とのバブルダンスはこれからだけど、弾ける前に会場を後にしないとね。
沈み行く船をどうするのか？
福島原発事故時のことを思い出すと、真っ先に逃げ出したようなー
テレビをみたら、本当に国を憂いているのは天皇陛下ぐらいか。
・会見で「正念場」--黒田総裁「デフレ脱却へ正念場」NHK(10月31日)
チーン♪
合掌
残念ながら、終了するのは (ponpon)。
恨み、嫉妬、怒りにまみれて横死か。
世の中、生々流転・無常、新たな生命の誕生。
10月25日に日本の超党派の国会議員で作る日韓議員連盟と、韓国の国会議員で作る韓日議員連盟が共同声明を発表しましたが、これも官僚の意向？
共同声明には、日本における外国人への地方参政権やTPP（環太平洋経済連携協定）の情報交換、日中韓の3カ国共同教科書の実現などが盛り込まれているとのこと。
■日韓議員連盟は国民を裏切っています。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51942454.html
統一教会のほうが問題じゃないのか？こいつら世界日報で常連、賛美されてる
・安倍が悪政やって経済はがたがた
・非正規は無期限でさらに増え
・外国人労働者入れる
これだけでも安倍キムチはスパイ国賊だ！ 2014/10/31(金) 不都合な
違うね、黒田総裁は会見コメントで理由を述べている。
だが、国民に与えられた他の選択肢が無いのでは、「完全スパイ売国」と、「泡沫」しかないなら、第二選択しかないではないか。悪い風土病キムチが消滅して良い国風が大きくなるまで、時間がかかる。それが「時代制約」かも。国民は → 「今の最悪を避ける」を選ぶだけだ。
【キムチ自民党政権】日本取り戻す？ 偽装保守は売国に多忙！
・竹島提訴中止
・尖閣漁場プレゼント
・TPP参加
・移民受け入れ再開
・年次改革要望書再開
・郵政をアフラックに献上
・年金もハゲタカ経由で博打ちに投入
・国語を捨て、英語偏重教育へ
・移民を推し進めている。
・長年統一教会や創価と癒着を築いて来た。
・日本の総人口の10％（約1000０万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指します。
・移民庁の創設を検討しています。
・外国人参政権を一番推進しているのは連立を組むキムチ公明党
・尖閣公務員常駐見送り
・竹島単独提訴見送り
・尖閣領海侵犯書類送検せず即開放
・与那国陸自配置、用地取得断念
・北ミサイル破壊措置命令公表せず
・日台尖閣領有権問題を棚上げ＆尖閣EEZ内の台湾漁船操業無条件で許可
【民主党政権】 ←屑な筈の民死、
・竹島提訴決定
・尖閣国有化
・TPP不参加
・移民受け入れ阻止
・年次改革要望書廃止
・郵政株売却凍結
2014/06/23(月) 参考？
櫻井よし子さんら保守派の評論家・ジャーナリスト・識者らが、よく、日本と中国を比較して（北朝鮮は論外？）、中国は有史以来いまだかつて、国民による、為政者の選挙が行われたことがないから、民主主義国である我国日本とは、全く異質な国である（といったような）論調を展開しているが、確かに、誰もが、日本と特亜国（特定アジア人）とは、異質であることは認めるとしても（これは、どちらがいいとかよくないという意味ではない）。
日本の為政者（政治家）を動かしているのが、国民が選んだ訳ではない官僚であるならば、日本は、表向き、選挙を行い、民主主義を標榜し、偽装してはいるが、実は、似非民主主義国家（疑似民主主義国家）でしかない
ではないかと見做すしかない。
否、日本人の有権者は、そんなことは周知の事実なのだろう。
それだから、
「誰が～政治家になっても同じや～、誰が～当選しても同じや～」と思っているのではないだろうか。
似非（疑似）民主主義国家に過ぎない日本の場合、実際の選挙で、有権者のうち何人が選挙に行っているか？
創価学会員などは、選挙が宗教活動そのものになっているようだ。
労働組合も、選挙は重要な、組合活動のようだ。
それゆえ、似非（疑似）民主主義国家の日本において、選挙とは、茶番劇のようなものなのかも知れない。
だから、小渕優子（有力後援者には「姫」と呼ばれていた）が、別に、私には、悪いことをしたとは思えない。
法には、抵触していても、疑似（似非）民主主義国家の
日本では、他の誰かもやっているようなことだろう。
元議員で元大臣のパソナ竹中平蔵など、ニューヨークの一等地に、高級アパート（日本でいう高級マンション）を１棟所有しているといわれているが、それは、パソナ竹中平蔵の資産にとり氷山の一角といわれている（私は、パソナ竹中平蔵が、不正なことをして儲けたと勘ぐっているのではないので、誤解のないように。）
＞日本の最高権力者はアメリカの大統領だからだ。
遠からず、
米国の大統領に、コリアン系かチャイナ系の大統領が選出される可能性があると私は本気で思っている。
オバマ大統領は、白人と黒人の混血とされるが、白人の系統を１３代遡れば、ジョン・パンチという「黒人奴隷」
であったとことが判明している。
ゆえに、オバマ大統領は、黒人奴隷の末裔である。
オバマが大統領に選出される数年前に、近いうちに、米国は黒人系の大統領が選ばれると可能性が高いとどれだけの人が予想したことだろうか。
日本でも、東京都民は、コリア系帰化人の噂のある舛添要一を都知事に選んでいる。
チャイナ系かコリア系で、先祖の祖国とも太いパイプもある、「真正反日」のしかし、「親韓国」か「親中国」の米国大統領が誕生したらどうなるか？
その時に、親米保守の論客は、どうするのか、意外と、
例えばの話だが、櫻井よし子さんが存命のうち、もうすぐそこにそうした「時代」が来るのかもしれない。
親米の保守というより、単純にグローバリストとして有名な、パソナ竹中平蔵や、マッキンゼー大前研一など、かなり、昔から、親韓国派として有名だ。（竹中平蔵や大前
研一が日本より、韓国が素晴らしいと思っている理由は不明だが）。
こんな美人なら逮捕されてもあきらめるわｗ クリミアの検事総長ナタリア・ポクロンスカヤ 日本のオタクが神格化して本人困ってる
ttp://www.nikaidou.com/archives/50142
米国ユダ金の恐喝に屈したわれらが安倍ちゃん。
マスコミが
日本の “民主主義の独裁者(！)” であったためだ。
「政治を叩けばそれで視聴率がとれる」
「だから叩くのが第一営業目的になる」
「政治家は国民の敵である」
という設定を作ったのはマスコミだ。
だから、一つの議論を延々と「長く」やっていると、
テレビの視聴者や新聞の読者は、
「その案件について、
否定的な感情を持つように、自然になる」
そういう社会だからだ。
郵政民営化だろうが、消費税だろうが、
原発再稼動だろうが原発反対だろうが、
辺野古移設だろうが、その反対だろうが、関係ない。
同じことをずっとやってると、
マスコミの報じ方にはパターンがあるので、
自然と国民には、
それが「くだらないこと」「愚かなこと」に思えてきてしまう。
だから、目先を変えて、マスコミを翻弄して目くらましするのは、
傲慢なるマスコミから“民主主義” を日本国民に取り戻すために
必要な戦術だ。
ニューヨーク外国為替市場では円が約６年１０カ月ぶりの円安水準である１ドル＝１１２円台に急落した。
量的緩和終了を決めた米国に代わり、日本が金融市場に大量の資金を供給し世界の株式相場を支えるとの期待が高まった。東京や欧州で株価が大幅高となったことが、投資家心理を明るくした。
＜転載終了＞