http://matome.naver.jp/odai/2134986417346389301
＜転載開始＞
■年明け復興増税スタート
東日本大震災の復興費用を捻出する「復興増税」が、年明けからスタートする。１月にはまず、所得税が増税され、年収５００万円の４人世帯で年間１６００円が上乗せされる。徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定される。平成２６年４月には消費税増税が控えており、厚生年金保険料など社会保険料上昇も合わせ、２８年には約３３万円の負担増になるとの試算もある。
復興増税は、所得税と住民税、法人税が対象。所得税増税は、２５年１月１日から２５年間にわたり、納税額に２．１％分が上乗せされる。サラリーマンは、１月分の給与から適用される。
■復興予算
東日本大震災からの復興に充てる予算。政府は復興に必要な費用を平成２３年度からの５年間で１９兆円と試算、財源は復興増税の１０．５兆円など。
■復興予算流用問題の本質
財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が「復興のため」と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を被災者のためではなく、庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの利権拡大に好き放題使っていた「騙し増税」の構造にある。
■悪質な犯罪！？ 復興予算１９兆円を他に転用
＜復興のためと称して大増税して国民から奪い取ったカネを自分たちのために勝手に使っている財務省以下の役人どもは完全な犯罪人。野田政権は初めからこの犯罪に意図的に関与しているという疑惑＞
■一体何に使っている？
反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動対策（２３億円）や、道内を含む刑務所の職業訓練拡大（３千万円）
沖縄の国道整備事業（６千万円）、海外の青少年の被災地視察（７２億円）、被災地以外も対象の中小企業設備投資補助（２９５０億円）
被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は４８２７億円
・自殺対策に３７億円交付 防災対策費にも
復興予算とそのうちの全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。
■復興予算の目的は
復興予算とは震災の復旧、復興のために組まれた特別会計（東日本復興特別会計）で、５年間で少なくとも１９兆円を投じることになっている。うち、１０．５兆円は復興増税（所得税や住民税）で賄うもので、国民も「被災者のためになるなら……」と認めたものだ。
ところが、そんな予算が被災地とはまったく関係ないところで、てんで関係ないものにジャブジャブ使われていたのである。
■なぜ予算が計上された？
復興予算には、全国規模の防災対策事業や産業空洞化を防ぐ立地補助金も含まれている。これが被災地以外の事業に多額の予算が計上された理由の一つだ。
問題は来年度予算にも復興関連として約４兆５千億円が要求されていることだ。このうち１兆円程度は被災地とは直接の関係が薄い事業とされる。徹底した査定に取り組まねばならない。
■詳細関連情報
■復興予算流用 許されない官僚の背信
指摘された省庁は復興との関連を釈明するが、国民はふに落ちないだろう。通常の予算でやりくりすべき事業を、無理な理屈で要求、執行したのならば許されない。
官僚の行き過ぎに歯止めをかけられなかった政府・民主党の責任は重い。同党が掲げた「政治主導」の看板が泣く。使途に問題のある予算は凍結し、被災地の復興事業に緊急度に応じて振り向けるべきだ。
シー・シェパード対策について水産庁は「宮城県の捕鯨基地の復興のためにはクジラの安定確保が欠かせない」と説明する。強引な意義付けではないか。
沖縄の国道は「全国防災対策費を適用した整備で問題ない」（国土交通省）という。
復興基本方針に全国の防災・減災が盛り込まれているが、それを抜け道とすることは認められまい。
同委理事らは「復興予算にふさわしいか疑問だ」と納得していない。
ほかにも防衛省などで被災地以外への予算流用が指摘されている。
復興財源は国民の血税だ。所得税が来年１月から２５年間、個人住民税は１４年６月から１０年間それぞれ上乗せされる。
消費税増税論議の一方で、国民が復興増税に同意したのは被災地が早く立ち直るよう願ったからだ。その財源を流用する官僚の神経を疑う。
■復興予算の流用が起こる理由
それは、例えば、特別の目的のために緊急に大型の補正予算を組む必要があるような場合に、過去これと似たようなことが何度も起きているからなのです。だから、今回、こうした出来事に対して驚いている政治家がいたとしたら、大変な認識不足か、それともただ驚いた振りをしているだけなのでしょう。
