星月夜☆さんのサイトより
http://pandora32.blog.fc2.com/blog-entry-5349.html
＜転載開始＞


おみやげ？とはなんなんでしょう、メディアはもう死んでます。

こういう対比を深く追及はしないのでしょう・・・
法人税を引き下げようとする背景に自民党への政治献金の大幅増も関係してそうです。



国民には福祉のためといいながら消費税を上げ、してきたことは福祉の切り捨て。
平成26年度の年金額は0.7％の引下げ

こちらの記事から☆
介護報酬を引き下げへ 安倍政権が進める「介護業界の崩壊」

安倍政権が、介護報酬を15年度から引き下げる方針を固めた
「介護報酬を下げれば、サービスの質の低下どころでは済まない」と専門家
「将来的に事業者の半数が破綻し、職員の多くが路頭に迷うことになる」とも


下げ幅は２～３％が軸になるという。

　介護職員の平均賃金は月２２万円弱。ただでさえ、他業種に比べて１０万円も低いのに、
さらに賃金が低くなれば、働き手はほとんどいなくなるだろう。
　政府は職員の人件費は下げない措置を取ると打ち出しているが、どこまで実現するか疑問だ。
　現状でも、有効求人倍率（１０月）は２．４１倍と、慢性的な人手不足状態だ。
働く人が集まらなければ、結果としてサービスの質が低下し、高齢者の側も、満足な介護
を受けられなくなる。

■介護スタッフの多くがワーキングプア

「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。

「現在、介護の現場で働く多くがワーキングプアに陥っています。

介護報酬を下げれば、サービスの質の低下どころでは済みません。
将来的に事業者の半数が破綻し、職員の多くが路頭に迷うことになる。
自殺者も出るかもしれません。高齢化が進み、２０２５年にはさらに１００万人の介護人材が必要
になるというのに、全く逆行した政策です。

介護業界はトドメを刺されるようなものです」

　そもそも、消費税率アップは、福祉を充実させるために行われたはずだ。
「社会保障と税の一体改革」という謳い文句だった。なのに、安倍首相は
介護報酬を引き下げようというのだから、国民だましもいいところだ。

そのくせ、消費税増税で得た税収で大企業の法人税を引き下げようとしている。
しかも、法人税減税の恩恵を受ける大企業は、その見返りとして安倍自民党に巨額な
政治献金をしている。

　こんなことが許されていいのか。総選挙で自民党を大勝させた国民は、よく考えるべきだ。
（日刊ゲンダイの記事のようです）

ざっくりでしょうけど公務員で約600万、看護師で500から600万そして、介護は良くて300万です
と書かれてる記事・・・・・
あれだけのお仕事してこれでは報われません・・・

■こちらは毎日新聞
政治資金:自民へ企業献金４３％増　証券、重電が急増
証券大手では前年比で５倍以上増やしたところもあり、重電も２～３倍増。
自動車メーカー各社も一斉に増やした。自民党は２０１２年末の総選挙で与党に返り咲き、
同協会への献金総額も野党だった前年の約１．５倍に膨らんだ。

同協会の１３年分収支報告書によると、企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、
前年比４３％増。野党時代の１０～１２年は１３億円台だった。

しかし、リーマン・ショックの前年で与党だった０７年は３０億円を超えていた。

　昨年の献金額上位５０社を見ると、前年より減らしたのは１社、同額は３社で、残りは増やした。

　増額幅が大きかったのは、株式市場の活況を受けて業績をリーマン・ショック前
のレベルに急回復させた証券大手２社。

　野村ホールディングスが５．６倍の２８００万円、大和証券グループ本社も３．６倍の２５００万円
を寄付した。

　商社も１３年度に最高益を記録した伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ４．５倍の１８００万円と
３．７倍の１３００万円、三菱商事、三井物産、住友商事も４倍近い２３００万円を納めた。

　重電の増え方も目を引く。東芝と日立製作所は横並びで前年の約２倍の２８５０万円。
三菱重工業は３倍の３０００万円だった。

　企業献金額のトップは前年に続きトヨタ自動車で６４４０万円。
１２年までの３年間は毎年５１４０万円で、１３００万円増やした。
トヨタは１２年末からの３カ月間で円安効果により営業利益を１５００億円増やし、献金は
４月に行った。

　自動車メーカーでは日産が８５０万円増の２９００万円、ホンダも７００万円増の２５００万円で、
他の５社も増額した。

　法人税率引き下げや原発の早期再稼働などを求めている経団連は今年、
加盟企業に政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開しており、１４年の総額はさらに増える
とみられる。
しかし、企業・団体献金は癒着を生むとして長年問題視されてきた。
アベノミクスによる大企業の利益の一部が自民党に“還流”しているとの批判もある。
【鈴木泰広、関谷俊介】

　◇「庶民を置き去り」加速を懸念

税金を原資とする政党交付金がある。企業献金は政治家の「二重取り」であり、
法律で禁止すべきです。

全文はリンク先でどうぞ・・・・

＜転載終了＞