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＜転載開始＞
他国のニュースだと思っていたら、日本国債の信用にも直結する深刻な問題だ。
ドイツ政府は、米国政府に次いで世界で２番目に多くの金地金を保有している。独政府は３４００トンの金を持ち、金融資産の７２％が金だ。
ドイツは膨大な金を保有するが、その大半は外国に置かれている。第二次大戦の敗北以来、戦勝国の米英仏の中央銀行が、ドイツ政府の金地金で預かっている。この預託は冷戦期に「ソ連軍がドイツに侵攻して金塊を奪うかもしれないので、米英などが預かっている」という名目で続けられた。独政府（中央銀行である独連銀）が所有する金地金のうち、６６％を米連銀（ＦＲＢ）、２１％をイングランド銀行、８％をフランス銀行が預かってきた。独本国には５％しかないことになる。
ドイツがついに米国に預けていた金塊の回収に動いた。
旧ソ連の侵攻を恐れて外国に多くの金塊を預けていたドイツが今年に入り、現物回収に乗り出している。ドイツ連邦銀行（中央銀行）によると、２０２０年までに６７４トン（約２７０億ユーロ）を米国とフランスからドイツに戻す方針だ。
ドイツは、世界第二位の金保有国である。しかし、実態としてその金はドイツ本国にはほとんど存在しない。2012年、 ドイツ連邦裁判所が連邦議会に提出した報告書では、国外に保管されている金について、きちんと管理されているのか十分にチェックされていない状態であり、是正の必要があると指摘している。
え、金とか国債って自国にあるもんじゃないの！？
金に限らず、外貨準備の中核をなしている米国債も、ＮＹ連銀の“帳簿”にのみ存在し、支払われる利息も、その“帳簿”に記載されるだけという仕組みである。それゆえ、米国連邦政府やＦＲＢは、対日債務がどれほど積み上がろうともたいしたことだとは感じていない。
日本の債権の現物の大部分は金や米国債のような換金性の強いものも含めて実は日本国外にある。日本国内に説得力のある資産は存在しないのが現実だ。
しばしば、日本人は日本国債のオーナーは日本の銀行であり、日本人の預金だから日本国債はデフォルトに陥らないと、もっともらしく言われるが、負債勘定が仮にそうであっても、資産勘定がダメならやはり安心できない。
ドイツでの公式の説明
現物で金を取引することなど現代の金融においては実務的には行われない。帳簿、具体的にはコンピュータ上の数字を修正するだけで、現代では取引が完了し、現物は動かない場合が多い。ドイツ連銀は、表向きは機動性を謳っているが、結局のところ、ドイツは米国やフランスを信用しないという表明をしたことになる。
ドイツ連銀は回収の理由について「外国から戻し、金塊の管理能力に対するドイツの信頼を高める」（ティーレ理事）と説明。フランクフルトのドイツ連銀で保管するという。
日本での表向きの報道
日本の報道は、「冷戦時に国外非難」と強調しているが、、本当にそうだろうか？
国内に金を保有せず、NY連銀に預けているという状況は、日銀も全く同じなのだが。
現実には
米ソ冷戦によってドイツの金塊がNY連銀に預けられたというのは表面上の理由であって、実際には膨大な対米貿易黒字を計上していたドイツから一種の人質として米国に送られたものである。
米国は他国から預かった金の保管状況については極めて秘密主義であり、金が実際に保管されているというケンタッキー州フォートノックスの施設（軍の基地内にある）についてもほとんど公開されたことがない。しかも外部からの監査は一切拒否している（一部ではNY連銀ビルの地下に保管されているという説もある）。
保有する金はすでに売却されているという噂が絶えない。
現物があるといっているのに、もしなかったら、米ドルの信頼性は大幅に低下する。
米国が支払い不能に陥ったとき、日本の所有する米国債はもちろん、金塊などの現物資産も失われるおそれがある。
あやしい金の動き
米英仏の銀行はドイツからの照会に対し、「適切に管理している」と書類で回答するだけで、現物の詳細な状況を知らせていない。このためドイツ会計検査院は昨秋、「自国の所有物なのに、数量や品質を十分に把握できていない」と懸念を表明していた。
特にNY連銀にある金準備は怪しいとされる。タングステンのまがいもの疑惑はともかく、金リースによりJPモルガンなどのブリオンバンクに貸し付け、デリバティブ商品として運用していた経緯がある。
すでに、金資産を米国が額面通り所有していないのではないか？という疑いがもたれている。ドイツが回収し、他国が回収する流れが続くと、やがて最後に取り残された国々は金を回収できない虞がある。
ＦＲＢが保管する米国の公的金自体が、“曖昧な存在”になっているともいう。
９千トン近いといわれる米国の公的保有金の“監査”を求める動きが何度かあったが、その都度、費用がかかり過ぎるという理由で却下されてきた
気になる流れ
世界的に金の獲得、金本位制への回帰が叫ばれている。
金本位制への回帰、あるいは基軸通貨の変更などが生じた場合、国外、とくに米国にあるといわれている資産は急激に価値を失うおそれがある。
中国が金を大量に隠し持っている可能性もささやかれる
- 中国は元の国際化のために金備蓄を増やさねばならないという。
中国高官の１万トンと言う目標保有量は、実は「人民元が米ドルに代わって世界の基軸通貨になる」という宣言に他ならない。文字通り世界最大の金保有国になると宣言しているからだ。
中国は山東省中心に金鉱山があり、世界最大の産金国で２０１０年の推定生産量は３２０トン。現在の１０５４トンにプラスして、１０年間間の生産を年３２０トンなら１０年後に４２５４トン。残る６０００トンは市場からの購入になる。
中国が本当に現物金保有を進めると何が起こるのか？
中国が見通しではなく、年1000トン弱の備蓄の現行相場での公式統計を公開する用意ができないと、ほんとうのところは分からないが、中国がドイツの3395トンを抜いて、米国に次ぐ世界第二位の金所有国である可能性の領域内にあるのは確かだ。
中国の金の備蓄量は、2009年に1,054トンとであることが明らかにされて以来公表されていない。2012年に香港経由で中国に輸入された金現物は832トンに達し、過去最高を記録した。
2011年428トン、2010年の年間輸入量は140トン程度であった。さらに、統計に現れない形で中国が金の備蓄を進めている可能性もささやかれている。
日本が最貧国になる可能性も？
金の現物保有と品質を証明できる国は実は非常に少ない。もし、あるとき中国が実際に10000トンの現物保有を宣言し、それを証明してしまった場合、ドルの基軸通貨としての根拠は失われるだろう。
米国債を大量に保有している日本のような国は一気に資産を失い、中国中心の経済体制に書き換えられる可能性がある。
ドイツの金現物回収の動きは、不安定になった世界経済の中で生き残るための大切な一手かもしれない。
アフリカでの金本位制回帰の動き
アフリカ連合では金を使用したディナ通貨が提案されており、実態を伴わない米ドルを基軸通貨とする流れからの脱却が謳われていた。その提案をもっとも積極的にしてきたのが2012年に殺害されたリビアのカダフィ大佐である。
NATOによるリビア空爆が行われ、カダフィ大佐が殺害されたにもかかわらず、その背景に金本位制への回帰論が議論されていたことは日本ではあまり知られておらず、独裁者であるとの報道が目立ち、一方で彼の政策について紹介されたことはほとんど無かった。
中央銀行制度と預金準備制度とは
シリアが空爆される理由についての一解釈
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今後の動き
独連銀が2013年1月16日発表した文書によると、金の段階的な移管は2013年開始し、ドイツの金準備の半分を2020年末までにフランクフルトで保管する方針。移管する金は約270億ユーロ（約３兆1800億円）に相当する。フランス中央銀行に保管されている374トンが全て、ニューヨーク連銀からは300トンがそれぞれ移管されるという。イングランド銀行（英中央銀行）で保管されている金は移管されない。
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第二次世界大戦前後のアメリカの歴史をおいかけると、マフィアによる政治への関与、資本による横暴、そして諸外国で法を無視するアメリカの態度が見え隠れする。
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ドイツもｱﾒﾘｶ領土交換がよいのでは？詳しくは分かりません。