サージさんのサイトより
http://two-wave.at.webry.info/201411/article_1.html
＜転載開始＞
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<< 作成日時 ： 2014/11/24 11:40
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 今日は普段の記事とは違って、日頃、自然に触れながら思うことを綴りたいと思います。「兵を兵とせず、一人の人間として、人の道理を説けばいい」。これは戦わずして勝つという「不戦論」です。軍学者である孫子は「戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」と説きました。私が普段心掛けていることです。仏法においても「生と死」を通じて、多くの争いを避ける比喩が語られます。人間に本来備わっている仏性に立ち帰って安住するということです。 人間は、自ら信じたいものを真実として受け入れる生き物です。ゆえに人の数だけ真実があると言えます。コップ一杯の水を「足りない」と思う者もいれば、「十分である」と思う者もいます。同じものでも環境や状況によって物事の捉え方が変わるのです。解釈論では、多様な考え方が出来るために迷いも増えます。多くの異なる真実は、社会に混乱と争いを生む原因となるのです。しかし、コップ一杯の水という事実は、誰にとっても揺るぎない真実と言えます。これを冷静に見つめ、何が真実かを読み取ることを重ねていきましょう。 これまで国会で議論されてきた「消費税」についてですが、「拡大する福祉費のために増税すべきだ」と言う声もあれば、「消費税増税で経済が低迷し、生活が苦しくなる」と言う声もあります。この２つの声はどちらも正しいのですが、大切な事実を我々は見落としがちです。それは、「消費税」という税制は、生まれたばかりの赤子から、介護や援助の必要な障害者や高齢者に至るまで、すべての国民が負担しなければならない税金という事実です。つまり、これは「人頭税」と言われるもので、生きるという行為に課税するという、完全に人権を無視した悪税制なのです。 消費税は、憲法違反と言うだけでなく、人々の持って生まれた権利を侵害するものです。人道的視点で見れば、あってはならない税金です。私は民主主義の観点からも、この生活の根幹に課税するというような税制は、世界から無くさなければならないと強く主張します。 |
いかなる場合でも事実は１つだけです。
人々は助け合うことで繁栄してきました。これは人類が生存する基本的理念だと言えます。我々はその事実から導き出された真実を見定め、それを基に理想の未来を切り開かなければならないと考えます。
逆に先の戦争は、人類にとっての最大の汚点です。この戦争を「侵略」と言う者もいれば、「自衛のための戦い」、あるいは「解放のための戦い」と言う者もいます。それぞれの者にとって、ひとつひとつが真実なのですが、「人を殺す行為」という事実は揺るぎません。それはすべての倫理観に反する愚かな行為です。まして欲から派生する経済的理由で人々を殺すことなど、絶対にあってはならないのです。
我々は、いかなる理由があれど、人類の最たる悲劇である戦争を二度と繰り返してはならないのです。規則や法律、上役からの命令を超えて、常に人としての本分を忘れてはならないのです。我々に必要なのは抹殺ではなく『平和的共存』なのです。年齢、性別、人種を超えて共通する価値観です。これを第一に考え、大切にしましょう。
人の心は複雑で分かりづらい。しかし、人の本性は行動で決まるのです。
間もなく民意を無視した利己的な総選挙が始まります。雄弁で国民にとって耳障りの良い言葉ばかりを並べる人気者の政治家は、特に注意が必要だと言えます。それは危険人物だからです。過去を振り返れば、独裁政治を行った政治家はみな、雄弁で良い面ばかりを口にする者が多くいました。いくら雄弁で素晴らしい発言をしていても、その者の一つ一つの行動に納得できない点があれば、安易にその者を信じるべきではありません。国民の未来に関わる問題だからです。まして社会の悪い面、改善すべき点を語らない者は、人の上に立つべきではありません。
人の言葉は、いくらでも良い言葉を引用して並べられます。過去の偉人の言葉や権威ある言葉に惑わされてはいけません。人間の本性は、言葉でなく行動に表れるものだからです。その人の行動の一つ一つをよく観察しましょう。嘘や矛盾、悪意が見られれば、その人を支援することをきっぱりとやめましょう。
世の中のためだからと嘘をつき、あるいは平和を守るためだと人に刃を向けようとする者は絶対に信じてはいけません。その者は、平和や秩序を破壊する悪人だからです。秩序とは、多くの者たちが共通して創り上げる調和的結果であって、誰かの命令による規律で縛られるものではありません。もし、人々にとっての秩序が命令かつ強制であれば、それは自由なき独裁や支配を意味します。
身近なところで友人や恋人、結婚相手、家族、会社の上司や同僚を見つめてみましょう。口では良いことを言っても行動が伴わなければ、その者が発する言葉の信用性は薄いと言えます。良い面だけでなく、しっかりと悪い点を互いに指摘し合い、それらを改善する言葉を発して行動する者こそが信用に値すると言えます。
人間関係は、信じ合えなければ必ず終わります。物質面ではなく精神的な面で支え合い、信じられるものを増やしていくためにも、互いの理解を深める会話をしっかりしていきましょう。理解が進めば、肩を並べて歩める大切なパートナーの関係が結べます。受け身でなく、共に歩むことが大切です。その関係こそが、平安と調和をもたらすのです。
我々ＴＮＮＧの目標は、平和と繁栄によって実現される理想社会です。それは、個性を殺し、数字によって平均化され、意識統合されたカルト的共産社会でもなければ、権力が一極集中する独裁的グローバル社会でもありません。自然の生き方から知恵を学び、互いに支え合い、分かち合うという共存共生社会なのです。そして、それぞれの意思を尊重した本当の意味での民主主義社会の実現を目指します。
私は、少数意見を黙殺する多数決に準じた現選挙制度は、本当の意味での民主主義の理念に反すると考えます。まして、あれだけの大惨事を招き終息できない原発を再稼働させようとする政府や政党は、もはや国民にとって必要ないと断言します。ドイツは３．１１後、稼働中の原発のうち７基を即時停止させ、2022年末までに１７基すべての原発を廃止することを決めました。原発事故を起こし世界中の人々に被害をもたらした日本こそが、真っ先に「原発ゼロ」を打ち出すべきなのです。再稼働など絶対にあり得ません。そして、全国民の意思を本当の意味で反映する国民評議会の設置が急務だと考えます。
現在、携帯やパソコンによるブロードバンド・ネットワーク・インフラの整備によって、国民のすべてがインターネットによって繋がっています。これら環境がある以上、旧世代の選挙制度はもはや意味を成しません。国民一人一人の意見を即座に採り上げることが出来るからです。これを基に国民の意思を反映する環境と制度を準備していきたいと思います。少数意見も蔑ろにしない、これこそが民意を真摯に反映できる理想国家の姿だと考えます。
－追記－
ちなみに供託金を納める現選挙制度は、憲法４４条「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」という平等の理念に反します。国と国民のために働きたいという意思さえあれば、地位や財産がなくとも誰でも立候補が可能であることを憲法が保証しているからです。
しかし、現在の日本では、小選挙区で300万、比例重複立候補で300万の合わせて600万円の供託金が必要となります。さらに選挙活動のために必要な選挙区事務所、車、チラシ・ポスター、支えるスタッフなど、何かと費用が掛かります。一般的に選挙では1000万～1500万円掛かると言われています。議席数を確保している強い政党であれば、応援のための資金提供が受けられ、有名議員のサポートなどもあります。また教団信者の出馬であれば、宗教団体から手厚い支援を受けられ、同じ信者内にタレントや有名人もいれば、それらバックアップも強力な支援材料となります。
これらは憲法で保障した平等理念に反します。一般人は、そのような支援を受けられないからです。それら団体からの支援は当選を左右することは灯を見るより明らかで、政党を支持する団体票や宗教票による偏りが生じ、公平性を欠くために法律では特に政教分離を原則としているのです。それら公共活動におけるモラルをど返しするような方々は、国政に参加する資格などありません。
逆に私欲や教理をはらんだ思惑で国政を左右するのは、明らかに支配意欲を持った悪しき者たちだと言えます。まして詐欺や霊感商法で高額な商品を買わせるカルト教団は、根絶すべき社会悪の一つです。日本国民の未来が掛かっているだけに、安易にそのような不正が蔓延る現況を見過ごすわけにはいかないのです。
もし、多数の信者を抱える大きな教団が画策し、大勢の信者（在日・帰化人も含む）たちがこぞって各地区の教団施設内やそれら地域で生活をしながら、選挙の際には同胞へと投票すれば、日本の国政は簡単に乗っ取れてしまうでしょう。いえ。すでにそうなっています。そんな公平性を欠いたモラルなき選挙に何の意味があるというのでしょう？
政治は、憲法で保障された通りに国民主権・主体でなけなりません。しかし、自民党は公式に日本国憲法改正草案で天皇を国家元首と定め、国旗及び国歌を尊重を規定し、９条３項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」を削除しました。同条２項で内閣総理大臣を最高指揮官とする「国防軍」の新設を行い、軍法会議の復活をさせています。まるでフランス革命時代のナポレオンを彷彿させます。
また13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、（中略）最大限に尊重されなければならない。」を「最大の尊重を必要とする。」と軽んじ、18条の「その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。」を「いかなる奴隷的拘束も受けない。」と内閣の指示があれば、兵役を可能とする内容へと変更しています。
国防軍の編成および国内での兵器開発を三菱重工、三菱電機、ＩＨＩ、石川製作所などの企業によって推し進め、徴兵制の復活も目論んでいます。これらは国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大基本原理を完全に否定し、帝国主義の復活を狙ったものだと言えます。
さらに15条では、「公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。」の「日本国籍を有する」を削除しています。明らかに日本国籍を持たない外国人による投票権を認めるといった流れです。
このように一部の利権に預かる外国人の思惑で、国政や法律、憲法が左右されること自体が平和主義や民主主義の否定であり、人権無視の違法・違憲なのです。カルト教団を操るＣＦＲ（Council on Foreign Relations：外交問題評議会）やＣＳＩＳ（Center for Strategic and International Studies：米・戦略国際問題研究所）によって政府指針や政策がコントロールされる現状は、国民の意思とは大きく掛け離れていると言えるでしょう。
●ＣＳＩＳと内閣府
●小泉進次郎とＣＳＩＳ
※小泉進次郎 Official Site より抜粋
URL： https://shinjiro.info/profile.html
◆「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」4/5 （CFR・FRB・BB編）
－ 各政党と支持団体 －
◆自民党は、統一教会や国家社会主義日本労働者党、日本医師会、日本歯科医師会、土木、郵政、農林、金融利権、韓国民潭、朝鮮総連、パチンコ企業、国際マフィア・カルテルおよび各暴力団。
◆公明党は、創価学会や韓国民潭、朝鮮総連、パチンコ企業、サラ金、各暴力団。
◆民主党は、在日大手企業や日教組、自治労、公労協、民団、日本医師会、韓国民潭、パチンコ企業。
◆社民党は、県教職員組合や日教組、旧ソ連・中国共産党、公労協、連合、部落解放同盟。
◆共産党は労組や全教、旧ソ連・中国共産党、マルクス主義青年同盟（民主統一同盟）、日本赤軍、大本教。
◆大阪維新の会は、労働組合全般、連合、民団、マルクス主義青年同盟（民主統一同盟）、在特会（百人の会）、パチンコ企業。
◆日本未来の党は、全日本自治団体労働組合、民団。
◆幸福実現党は、幸福の科学や立正佼成会、生長の家、大本教。
◆生活の党は、大本教と韓国企業団、パチンコ企業。
それぞれの各政党にまたがって、カルト教団や民団、労組や日教組、朝鮮総連、部落開放同盟、各政治団体や後援会、各暴力団などが支援しています。
お気付きのように、大半が在日人や帰化人の団体です。彼らはＣＦＲやＣＳＩＳの描いたシナリオ通り、日本の権力と利権を乗っ取ることが目的として活動しています。これら反日勢力およびモラル無き者たちが実権を握れば、日本は世界一腐敗した国家となるでしょう。すでに先進国の中では一、二を争う独裁国となっています。
政治に対し、嘘の流布や偏向報道を行う国内メディアはどうでしょう。
●読売新聞・東京本社／韓国日報
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
●読売新聞・東京本社人事部／ザ・タイムズ（イギリス）東京支局
〒104-8243 東京都中央区銀座6-17-1
●朝日新聞・東京本社／ニューヨークタイムズ東京支局／東亜日報
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
●時事通信社／AFP通信社（フランス）東京支局／ドイツ通信社
〒104-8178 東京都中央区銀座 5-15-8
●共同通信社／AP通信社（アメリカ）東京支局
〒105-0021 東京都港区東新橋1-7-1
●共同通信会館／聯合ニュース
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-5
●毎日新聞・東京本社／朝鮮日報
〒100-8051 東京都一ツ橋1-1-1
●産経新聞・東京本社／京郷新聞（韓国・カトリック財団）
〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
●東京新聞／中日新聞・東京本社／大韓毎日
〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
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●ＮＨＫ放送センター／韓国放送公社／中国中央電視台／ABC放送
〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
●日本テレビ四番町ビル／ソウル放送(SBS)
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-6
●フジテレビジョン／韓国文化放送（ＭＢＣ）
〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
●ＴＢＳテレビ／韓国総合TVNEWS／CBSニュース東京支局
〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6
●日本テレビ／韓国SBS／英国BBC放送
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1
※日本の情報のすべては、海外に筒抜けなのが分かります。
当然にしてＣＦＲのコントロール下にあると言うことです。
「マルハン」の名前の由来について
密航、パチンコ、サラ金、風俗、ＡＶ、廃品回収、自治体、町内会、役場、公安などは、すべて在日利権と繋がっており、いまだに母国への仕送りと称して闇銀行を通じ、日本の税金から数千億円規模で還付金をせしめています。売春や人身売買、背乗り、殺人、偽装事故、放火事件に至るまで、彼らの介入が日常化しています。その背後にカルト教団や政治団体、暴力団、秘密結社が控えているのです。
原発利権や製薬利権にはじまり、これまでの自民党や民主党および各省庁が行った悪しき負の政策によって、どのように日本が食い物にされてきたのか、なんとなくでも分かってきた方も多いでしょう。これらは、各国の王政と貴族階級、金融カルテルが仕組んだ明治維新や米国の独立、世界恐慌を発端とした世界大戦への流れによる国連の成立は切っても切り離せません。アジアでは、満州国の建国と日韓併合、戦後復興もすべて外国人による計画だったと言うことです。他国に類を見ないほどのおびただしい日本人戦没者の数は、それらを明確に証明しています。
いくら戦争とはいえ、原爆を２発も落とした国は他にありません。なぜ広島と長崎なのか、しっかりと考えましょう。キーワードは「キリシタン殉教地」です。なぜ米政府がイスラム国に支援をしながら紛争を拡大させているかも、それら理由に通じます。
太陽を掲げる神の国。生贄を欲する教理とは・・・
ローマ帝国もそうでしたね。本来はキリスト教国ではありません。
「ユダヤ人の大量虐殺」と「南京大虐殺」の手法がそっくりですね。
ホロコースト後、それぞれの国が成立しています。
どちらも捏造だと断言します。
彼ら外国人や在日人に実権を握らせた時に、いよいよ人工的な大災害やテロが起き、それに乗じて近隣国が一斉に戦争を仕掛けて、あるいは９．１１のように自作自演のテロを起こし、それを理由に日本側から仕掛けるでしょう。その時は、日本人だけでなく在日人や帰化人もろとも、過去の大戦時と同じように軍需と金融操作で大金を儲けながら一掃するのです。特に高齢者の多い地域で、相次いで火災（第二次大戦時は焼夷弾爆撃）が発生するでしょう。これで福祉費や医療費、年金負担の問題は解消します。わざわざ民家を狙う理由はこれです。
そして、各自の土地や資産を没収しつつ、国内の再建は東京オリンピックの流れに沿ってカジノと併設した商業特区（タックスヘイブン）が造られ、一握りの富豪たち（財閥）と多数の貧民という格差社会は極まります。つまり切り離されたピラミッドの完成を意味します。
●１ドル紙幣とプロビデンスの目
現在の日本社会が、1929年の世界恐慌から世界大戦へ。そして、戦後復興と東京オリンピック時の流れと酷似している展開なのは、もはや言うまでもありません。近代戦なら、原発を狙った短期決戦となります。その後の大地震と津波で汚染地を洗い流すのでしょう。海底に注入するＣＯ２などはそのための布石です。そして、沖縄の基地移転問題や憲法改正案、原発の再稼働に異次元的金融緩和、株式市場の統合やＪＡの統合、郵政民営化と上場、ＡＣＴＡおよびＦＴＡ、ＴＰＰの流れは、それら計画が背景にあることを見事に裏付けています。
私は外国人が悪いと言っているわけではありません。モラルを無視して社会秩序を破壊したり、私欲によって人々を欺いたり、違法な行動する者たちが悪人だと言っているのです。旧財閥や大手銀行、商社の二世、三世の失態を笑ってる場合ではありません。彼らは次なる計画を実行しようとしています。私は悪人たちを権力の座に就けるなど絶対に認めません。必ず国民の手で引き下ろさせ、不正なき安心して暮らせる世の中にしていきたいと強く望み、そうなるように一つ一つ計画を実行に移していきます。
アベノミクスは、日本を売り渡すための計画です。
●円安関連倒産件数（2013年1月～2014年10月）
ちなみに業績不振や後継者問題などで自己倒産した企業は、上記数字に含まれていません。それら倒産件数を合わせると、上記の約２．６倍以上の件数になります。日本経済の悪化は、過去、類を見ないほどの甚大な被害が拡大しています。選挙前だけに、それらを取り上げるメディアはありません。
●税負担しない企業一覧
法人税は引き下げるのに、消費税は増税する愚かな政府。上記の悪徳企業はみな消費税を払わないばかりか、逆に消費税の還付金を得ています。この意味がお分かりでしょうか？ 私なら富裕層の増税を真っ先に優先し、政治家や公務員、宗教団体も含め、即刻に累進課税にすべきだと考えます。少子高齢化により、ＧＤＰの倍以上に歳出（債務利子を含む）が膨らんでいるからです。政府総債務残高(対GDP比)は右肩上がりで、ついに２５０％に到達しています。この先の経済の流れを見れば、雪だるま式に政府の借金は膨れ上がるでしょう。本来、国民は債権者ですから、メディアは政府が勝手に作った借金を「国民一人当たり・・・」などという馬鹿な表現をし、増税の理由にするという偏向報道を流すのは、いい加減に止めてくださいね。
そもそも議員定数は今の半分以下で十分です。青森県南部の平川市で、市議会議員が定数20人中、15人も公職選挙法違反で逮捕される異常な事態が起きています。在日朝鮮人であることをカミングアウトしたメロリンＱこと山本太郎もそうでしたが、このような不正を働く者たちは、最初から選挙出馬する資格はありません。在日人（帰化人）による、在日人のための金権政治にはもううんざりです。
議員削減と同時に官僚や議員秘書、その他の公務員（臨時も含む）の費用も削減を行いましょう。そもそも金儲けが出来ない者に、公共投資の予算を預けること自体が間違ってます。国が税金だけでなく、国民の年金や預金、資産を流用して投資に手を出すなど言語道断です。即刻逮捕すべきです。
為替の急変でも分かる通り、アベノミクスによって、あなたの資産はすでに３割以上も目減りし価値を下げています。これからもっと価値が下がるでしょう。しかも、あなたが将来受け取るはずの年金も、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用によって株価や為替の不正操作にあてがわれています。株価が暴落した時、あなたの未来に受け取れるはずの年金は跡形もなく消え去ります。それらはすべて国際金融カルテルやマフィアたちの手に渡るのです。郵政民営化および株式市場への上場は、そのようなインサイダー的シナリオだったということが分かるでしょう。
日本郵船は、アヘンや武器弾薬、奴隷や売春婦の密輸によって多額の利益を得た亀山社中・海援隊がその前身であり、在日人による日本乗っ取り計画のはしりです。ソフトバンクが「二曳きの旗」を掲げるのは、そう言う意味があるのです。
下記の動画で経済の仕組みを、少しおさらいしておきましょう。
◆30分で判る 経済の仕組み Ray Dalio
残念ながら日本には、他国に比べ資源や資産はほとんどありません。しかも製造業の拠点の大半は国外に移転しおり、正規雇用者数（外国人を除く）も年々減少傾向にあります。資源国と同じように流通通貨の供給を増やしながら政府債権を買い続けると、あっという間に破綻します。残すところアメリカのように他国への「侵略＝戦争」という終着点が待ち受けています。なぜ国防軍や憲法改正が必要か、もうお分かりですね。
今の日本は、まさにこの道を突き進んでいるのです。ローマ帝国や大日本帝国を見ても分かる通り、巨大なグローバル政府とは、他国を侵略して自国とする流れの上に築かれます。喧嘩を仕掛ける側、受ける側の政府高官が裏で手を結び、意図的に戦争を起こすのです。阿片戦争の要を担った国境に囚われないイエズス会やフリーメイソンらの活動は、その任を受けた工作員たちによる政府破壊革命です。安政五カ国条約のような不平等な通商条約もこれに該当します。まさに明治維新が、外国人と結託した在日人らによる売国茶番劇だったという視点を持たなければ、本当の歴史や真実は見えてきません。
話は日本国憲法に戻りますが、自民党が2012年に発表した憲法改正草案で、憲法第97条をまるごと削除しました。この条文は、暴走した日本帝国の惨事を教訓に、国民すべての人権を保護し、平和主義を国が約束した大切な条文です。
第97条 条文
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
改正草案で削除する。まさに人権擁護の考えを蔑ろにする自民党の本性が現れています。１１条と重複するという意見もありますが、９７条はあえて加えた経緯があるのです。GHQ民政局長コートニー・ホイットニーは、憲法草案制定会議の責任者として、日本国憲法草案作成を指揮した人物で、GHQ案と日本政府案の間での幾度にも及ぶやり取りの結果、11条と97条を意図して残しました。つまり過去の経験を踏まえて、永続的に人の命を重んじ戦争をしない平和な国の代表である、と言うことです。
第11条 条文
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
今後は義務教育課程で、しっかりと子供たちに「日本国憲法」の内容と、それらが作られた歴史を学ばせる必要があると考えます。でなければ悪事を働く政府や諸外国と対等に議論することはできません。グローバル政府や中央銀行による金融支配は、銃を持たない戦争だと言うことも理解できないでしょう。
子供たちが人を殺すため、他国を侵略するために戦争に赴くというような道筋は、思慮のある大人がしっかりと絶たなければなりません。人の命を奪えば、その負の連鎖は無限に続きます。戦争を経験した者なら、そんな未来は絶対に望まないでしょう。
◆吉永小百合さんと瀬戸内寂聴さんの対談【反原発・反戦】
女性誌「女性自身」内で吉永小百合さんと瀬戸内寂聴さんが、反原発と反戦について語った対談の記事です。核を利用する原子力は人間にコントロールできないもの。一度、暴走すれば手が付けられなくなり、多くの犠牲者を出すと言うこと。そして、戦争は人を殺し殺される行為であり、ゲームやマンガのように軽く考えられるものではないこと。こうした想いを子供たちに受け継がせていかなければなりません。
過去、日本には「特攻隊」と呼ばれる爆弾を抱えて敵に突撃する部隊が編成されました。これは現代でも自爆テロとして紛争地で起こっている悲劇です。そんな任務を子供たちに与える国は狂っていると言うことです。それを承認した天皇、指示した上官、一億玉砕と扇動したメディア。非常に危険な人物たちと言えます。若者に生きることではなく死ぬことを命令するなど、もはや人間がすることではありません。二度と繰り返してはならない。絶対にです。外国人や在日人は、日本が戦争を仕掛けて自滅することを望んでいます。誰が得をするかを考えれば一目瞭然です。
経済やお金が理由で命が失われるなど、この上ない大馬鹿です。借金で自殺を考えてる方は、早々に自己破産しましょう。そして、生活に困っているなら、役場の生活科に相談しましょう。これは、あらゆる法律よりも上位にある日本国憲法で保証された正しい救済処置です。日本人であれば尚更、外国人や在日人より優先して救済されなければならない事柄です。銀行や政府ですら、ない袖は振れません。もし振っていたなら、ロスチャイルドやロックフェラーと同様に間違いなく詐欺師です。
さて、下記の地図は、アメリカ政府が2011年に各地の土壌検査した際のセシウム汚染データをもとに、セシウムが検出された地域を抜き出して、日本地図にその位置と汚染度合い表示をしました。福島県および関東にお住まいの方は、この現実をしっかりと受け止めてください。この地域に住み、その作物を食べることは、あなたの未来を左右します。
情報ソース：アメリカ政府機関 Department of Energy
http://urx2.nu/f6u7
年間２０mSvの被ばくを許可した政府は、もはや気違い沙汰です。レントゲン技師の資格や電離放射線障害防止規則も見直さなければ辻褄が合いません。本来なら、１．３mSv/３ヶ月（年間５．２mSv）を超える場所は、不必要な立ち入りを防止するために設けられた放射線管理区域なのですから、住むなんてあり得ません。
◆菅原文太氏の遺言 ～ 沖縄にて (2014年11月1日) ～
沖縄基地問題は、外国人にとって大きな意味を持ちます。彼らは沖縄県民の意向という大儀を掲げていますが、それは事実に反します。県民でもなく日本人でもない方々が、まるで海賊団グリーンピースのようにモラルなき違法な活動を続けています。
我々は、本当の日本の歴史を直視して、これまでの欧米支配の傀儡国から独立した正しき国へと成長する時代に入ったのではないでしょうか。子供たちの未来を考えるに、過去を理解しなければ先へは進めません。たとえ負の出来事だとしても、それを受け入れて新たに目標を定める時だと考えます。
◆偽天皇と山口県田布施朝鮮部落システム
なお、軍需および製薬・ワクチン利権や原発利権に天皇家が大きく介在している事実を、しっかりと心に留めておいてください。
《るいネットより引用》----------------------------------
武器販売促進のため第二次世界大戦を起こした武器密輸商人＝天皇
http://nazr.in/PJe
天皇は、第世界大戦二次中、日本軍が使用する武器、燃料を、敵国の米国から密輸し、物資の欠乏する日本軍に高額で「売り付け」、利益をスイス銀行に隠し、蓄積していた。スイス銀行には、明治時代以降、天皇一族が日本人女性を誘拐し、売春婦として海外に「売却」した５０万人の女性の「売却代金」も蓄積されている。
「天皇は、米国の軍事産業と一体化」し、日本と米国の間に戦争を起こし、米国軍事産業は米国政府に武器を売り、武器密輸商人＝天皇は日本政府に武器を売り付け利益を上げ、日本人を戦争で大量虐殺した。天皇一族こそ、日本人大量虐殺の犯人であり、最も悪質な売国奴であり、戦争犯罪人である。天皇一族こそ、日本民族の敵である。
1945年8月、天皇は、スイス赤十字社に1000万スイス・フラン＝現在の時価で約33億円を手数料として支払い、数兆円の天皇一族の隠し資金を、赤十字社名義に「書き換える」要請を行った。これは、天皇一族が人身売春、武器密輸で蓄積した貯金を米軍に没収される事を恐れ、赤十字社名義に書き換え、不正な資産「隠し」を行うためであった。要請は、紆余曲折の末、受理された。戦争で日本国民全体が１日３度の食事さえ不可能になり、広島、長崎に原爆が落とされ、その治療のために少しでも資金が必要な1945年8月に、数兆円もの資金を天皇はスイス銀行に持ち、預金の名義書き換えのためだけに、33億円もの「手数料」を支払い、自分の財産隠しを行っていた。日本人が多数餓死している最中に、である。
その預金の名義書き換えは受理され、戦後60年、利息が利息を生み、巨大化し、現在も不正に蓄積され続けている。武器密売と、天皇一族に誘拐された日本人女性の人身売買の「利益」である。これは、戦争で天皇一族に殺害された、膨大な数の日本人の「命そのもの」である。
天皇が、この不正蓄財を隠すために、赤十字社と必死で交渉しているアサマシイ姿は、天皇のアサマシイ要請の扱いに困惑した戦勝国・英国の外務省と赤十字社との間で交わされた、正式な外交文書としてロンドンの公文書館で、誰でも閲覧する事が出来る。
（ファイルNO. FO369 / 3969 及び FO369 / 3970）。
この天皇（一族）が2007年、米国ロックフェラーと会談し、日本を支配しないで欲しいと日本人のために要請した等という、フォーブス元アジア支局長（ベンジャミン・フルフォード氏）の主張がデマ宣伝の情報操作である事は、こうした点に明確に現れている。
----------------------------------《引用おわり》
◆９．１１テロ－共謀罪の恐ろしさを語る・山崎淑子さん
１２月１０日、「特定秘密保護法」が施行されます。この法案が施行されれば、正しき情報を求め、それを人々と共有するために拡散する善意ある人々は、冤罪逮捕される危険性が高まります。また、それら勉強会に参加する人たちも共謀罪の適応の可能性もはらんでいる恐ろしい法案です。言論の自由が奪われるだけでなく、原発事故で政府や東電に隠蔽された様々なデータでも分かるように、人々の命や人権の尊厳に関わる重大事故を未然に防ぐことが阻害されてしまいます。人権無視の人頭税である消費税と合わせ、これら悪法を一日も早く撤廃させなければなりません。
◆山崎淑子さん挨拶 『ZERO : 9/11の虚構』 日本語版試写会
維新の会と在特会の流れを見ても分かる通り、意図的に外国人や在日人と対立する在特会をけしかけ、メディアを通じてこれらを取り締まる特高警察の復活を思わせる伏線だと感じます。すでに米フェイスブックは、政府や公人に対するヘイトスピーチの規制強化を始めています。これは政府批判すらヘイトスピーチとして取り扱い、言論の自由を封じ込める危険性を孕んでいる流れだと言えます。国が国民の言動の検閲を行う流れから、独裁主義や帝国主義の復活を思わせるものです。フェイスブックは米企業が運営するツールであるため、この上で問題が起これば、日本の法律ではなくアメリカの司法制度で裁かれます。ご注意下さい。
自民党の憲法改正草案では、憲法第22条として「全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。」を追加し、野田元総理が述べていたように、有事の際は多くの日本人を外国へと強制移民させる流れもあることを念頭に置いておく必要があります。中国や韓国には、すでに移民者受入の町も用意されているのです。
しかし、それら移民を小旅行のように捉えるのは浅はかです。日本国籍を失うわけですから、簡単には日本に戻れません。さらに中国や韓国で起きた反日デモで分かるように、日本人を抹殺したい方々がたくさんいます。その国に住むと言うことは、当然、シベリア抑留を彷彿させる奴隷的強制労働が待っていることを想定しておく必要があります。人身売買は売春女性だけでなく、奴隷労働者売買も行われるのが通例であり、過去の歴史を振り返っても、コロンブスをはじめ多くの先進国が行ってきた交易の要と言えます。アメリカでは、先住民の大量虐殺とならんで開拓労働者や人柱の傭兵に登用するための奴隷売買は日常的に行われ、その上で建国した歴史があります。
今、この日本で何が起きているのかを理解するために、多角的に知識を得ましょう。そして、じっくりと時間を掛けて考え、自分なりの答えを出して行動に移しましょう。自分の未来は、そうした行動によって思うように変えられるのです。
◆ルイス・ファラカン 銀行家の悪徳を告発する
＜転載終了＞
人々は助け合うことで繁栄してきました。これは人類が生存する基本的理念だと言えます。我々はその事実から導き出された真実を見定め、それを基に理想の未来を切り開かなければならないと考えます。
逆に先の戦争は、人類にとっての最大の汚点です。この戦争を「侵略」と言う者もいれば、「自衛のための戦い」、あるいは「解放のための戦い」と言う者もいます。それぞれの者にとって、ひとつひとつが真実なのですが、「人を殺す行為」という事実は揺るぎません。それはすべての倫理観に反する愚かな行為です。まして欲から派生する経済的理由で人々を殺すことなど、絶対にあってはならないのです。
我々は、いかなる理由があれど、人類の最たる悲劇である戦争を二度と繰り返してはならないのです。規則や法律、上役からの命令を超えて、常に人としての本分を忘れてはならないのです。我々に必要なのは抹殺ではなく『平和的共存』なのです。年齢、性別、人種を超えて共通する価値観です。これを第一に考え、大切にしましょう。
人の心は複雑で分かりづらい。しかし、人の本性は行動で決まるのです。
間もなく民意を無視した利己的な総選挙が始まります。雄弁で国民にとって耳障りの良い言葉ばかりを並べる人気者の政治家は、特に注意が必要だと言えます。それは危険人物だからです。過去を振り返れば、独裁政治を行った政治家はみな、雄弁で良い面ばかりを口にする者が多くいました。いくら雄弁で素晴らしい発言をしていても、その者の一つ一つの行動に納得できない点があれば、安易にその者を信じるべきではありません。国民の未来に関わる問題だからです。まして社会の悪い面、改善すべき点を語らない者は、人の上に立つべきではありません。
人の言葉は、いくらでも良い言葉を引用して並べられます。過去の偉人の言葉や権威ある言葉に惑わされてはいけません。人間の本性は、言葉でなく行動に表れるものだからです。その人の行動の一つ一つをよく観察しましょう。嘘や矛盾、悪意が見られれば、その人を支援することをきっぱりとやめましょう。
世の中のためだからと嘘をつき、あるいは平和を守るためだと人に刃を向けようとする者は絶対に信じてはいけません。その者は、平和や秩序を破壊する悪人だからです。秩序とは、多くの者たちが共通して創り上げる調和的結果であって、誰かの命令による規律で縛られるものではありません。もし、人々にとっての秩序が命令かつ強制であれば、それは自由なき独裁や支配を意味します。
身近なところで友人や恋人、結婚相手、家族、会社の上司や同僚を見つめてみましょう。口では良いことを言っても行動が伴わなければ、その者が発する言葉の信用性は薄いと言えます。良い面だけでなく、しっかりと悪い点を互いに指摘し合い、それらを改善する言葉を発して行動する者こそが信用に値すると言えます。
人間関係は、信じ合えなければ必ず終わります。物質面ではなく精神的な面で支え合い、信じられるものを増やしていくためにも、互いの理解を深める会話をしっかりしていきましょう。理解が進めば、肩を並べて歩める大切なパートナーの関係が結べます。受け身でなく、共に歩むことが大切です。その関係こそが、平安と調和をもたらすのです。
我々ＴＮＮＧの目標は、平和と繁栄によって実現される理想社会です。それは、個性を殺し、数字によって平均化され、意識統合されたカルト的共産社会でもなければ、権力が一極集中する独裁的グローバル社会でもありません。自然の生き方から知恵を学び、互いに支え合い、分かち合うという共存共生社会なのです。そして、それぞれの意思を尊重した本当の意味での民主主義社会の実現を目指します。私は、少数意見を黙殺する多数決に準じた現選挙制度は、本当の意味での民主主義の理念に反すると考えます。まして、あれだけの大惨事を招き終息できない原発を再稼働させようとする政府や政党は、もはや国民にとって必要ないと断言します。ドイツは３．１１後、稼働中の原発のうち７基を即時停止させ、2022年末までに１７基すべての原発を廃止することを決めました。原発事故を起こし世界中の人々に被害をもたらした日本こそが、真っ先に「原発ゼロ」を打ち出すべきなのです。再稼働など絶対にあり得ません。そして、全国民の意思を本当の意味で反映する国民評議会の設置が急務だと考えます。
現在、携帯やパソコンによるブロードバンド・ネットワーク・インフラの整備によって、国民のすべてがインターネットによって繋がっています。これら環境がある以上、旧世代の選挙制度はもはや意味を成しません。国民一人一人の意見を即座に採り上げることが出来るからです。これを基に国民の意思を反映する環境と制度を準備していきたいと思います。少数意見も蔑ろにしない、これこそが民意を真摯に反映できる理想国家の姿だと考えます。
－追記－
ちなみに供託金を納める現選挙制度は、憲法４４条「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」という平等の理念に反します。国と国民のために働きたいという意思さえあれば、地位や財産がなくとも誰でも立候補が可能であることを憲法が保証しているからです。
しかし、現在の日本では、小選挙区で300万、比例重複立候補で300万の合わせて600万円の供託金が必要となります。さらに選挙活動のために必要な選挙区事務所、車、チラシ・ポスター、支えるスタッフなど、何かと費用が掛かります。一般的に選挙では1000万～1500万円掛かると言われています。議席数を確保している強い政党であれば、応援のための資金提供が受けられ、有名議員のサポートなどもあります。また教団信者の出馬であれば、宗教団体から手厚い支援を受けられ、同じ信者内にタレントや有名人もいれば、それらバックアップも強力な支援材料となります。
これらは憲法で保障した平等理念に反します。一般人は、そのような支援を受けられないからです。それら団体からの支援は当選を左右することは灯を見るより明らかで、政党を支持する団体票や宗教票による偏りが生じ、公平性を欠くために法律では特に政教分離を原則としているのです。それら公共活動におけるモラルをど返しするような方々は、国政に参加する資格などありません。
逆に私欲や教理をはらんだ思惑で国政を左右するのは、明らかに支配意欲を持った悪しき者たちだと言えます。まして詐欺や霊感商法で高額な商品を買わせるカルト教団は、根絶すべき社会悪の一つです。日本国民の未来が掛かっているだけに、安易にそのような不正が蔓延る現況を見過ごすわけにはいかないのです。
もし、多数の信者を抱える大きな教団が画策し、大勢の信者（在日・帰化人も含む）たちがこぞって各地区の教団施設内やそれら地域で生活をしながら、選挙の際には同胞へと投票すれば、日本の国政は簡単に乗っ取れてしまうでしょう。いえ。すでにそうなっています。そんな公平性を欠いたモラルなき選挙に何の意味があるというのでしょう？
政治は、憲法で保障された通りに国民主権・主体でなけなりません。しかし、自民党は公式に日本国憲法改正草案で天皇を国家元首と定め、国旗及び国歌を尊重を規定し、９条３項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」を削除しました。同条２項で内閣総理大臣を最高指揮官とする「国防軍」の新設を行い、軍法会議の復活をさせています。まるでフランス革命時代のナポレオンを彷彿させます。
また13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、（中略）最大限に尊重されなければならない。」を「最大の尊重を必要とする。」と軽んじ、18条の「その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。」を「いかなる奴隷的拘束も受けない。」と内閣の指示があれば、兵役を可能とする内容へと変更しています。
国防軍の編成および国内での兵器開発を三菱重工、三菱電機、ＩＨＩ、石川製作所などの企業によって推し進め、徴兵制の復活も目論んでいます。これらは国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大基本原理を完全に否定し、帝国主義の復活を狙ったものだと言えます。
さらに15条では、「公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。」の「日本国籍を有する」を削除しています。明らかに日本国籍を持たない外国人による投票権を認めるといった流れです。
このように一部の利権に預かる外国人の思惑で、国政や法律、憲法が左右されること自体が平和主義や民主主義の否定であり、人権無視の違法・違憲なのです。カルト教団を操るＣＦＲ（Council on Foreign Relations：外交問題評議会）やＣＳＩＳ（Center for Strategic and International Studies：米・戦略国際問題研究所）によって政府指針や政策がコントロールされる現状は、国民の意思とは大きく掛け離れていると言えるでしょう。
●ＣＳＩＳと内閣府
●小泉進次郎とＣＳＩＳ
※小泉進次郎 Official Site より抜粋
URL： https://shinjiro.info/profile.html
◆「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」4/5 （CFR・FRB・BB編）
－ 各政党と支持団体 －
◆自民党は、統一教会や国家社会主義日本労働者党、日本医師会、日本歯科医師会、土木、郵政、農林、金融利権、韓国民潭、朝鮮総連、パチンコ企業、国際マフィア・カルテルおよび各暴力団。
◆公明党は、創価学会や韓国民潭、朝鮮総連、パチンコ企業、サラ金、各暴力団。
◆民主党は、在日大手企業や日教組、自治労、公労協、民団、日本医師会、韓国民潭、パチンコ企業。
◆社民党は、県教職員組合や日教組、旧ソ連・中国共産党、公労協、連合、部落解放同盟。
◆共産党は労組や全教、旧ソ連・中国共産党、マルクス主義青年同盟（民主統一同盟）、日本赤軍、大本教。
◆大阪維新の会は、労働組合全般、連合、民団、マルクス主義青年同盟（民主統一同盟）、在特会（百人の会）、パチンコ企業。
◆日本未来の党は、全日本自治団体労働組合、民団。
◆幸福実現党は、幸福の科学や立正佼成会、生長の家、大本教。
◆生活の党は、大本教と韓国企業団、パチンコ企業。
それぞれの各政党にまたがって、カルト教団や民団、労組や日教組、朝鮮総連、部落開放同盟、各政治団体や後援会、各暴力団などが支援しています。
お気付きのように、大半が在日人や帰化人の団体です。彼らはＣＦＲやＣＳＩＳの描いたシナリオ通り、日本の権力と利権を乗っ取ることが目的として活動しています。これら反日勢力およびモラル無き者たちが実権を握れば、日本は世界一腐敗した国家となるでしょう。すでに先進国の中では一、二を争う独裁国となっています。
政治に対し、嘘の流布や偏向報道を行う国内メディアはどうでしょう。
●読売新聞・東京本社／韓国日報
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
●読売新聞・東京本社人事部／ザ・タイムズ（イギリス）東京支局
〒104-8243 東京都中央区銀座6-17-1
●朝日新聞・東京本社／ニューヨークタイムズ東京支局／東亜日報
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
●時事通信社／AFP通信社（フランス）東京支局／ドイツ通信社
〒104-8178 東京都中央区銀座 5-15-8
●共同通信社／AP通信社（アメリカ）東京支局
〒105-0021 東京都港区東新橋1-7-1
●共同通信会館／聯合ニュース
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-5
●毎日新聞・東京本社／朝鮮日報
〒100-8051 東京都一ツ橋1-1-1
●産経新聞・東京本社／京郷新聞（韓国・カトリック財団）
〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
●東京新聞／中日新聞・東京本社／大韓毎日
〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
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●ＮＨＫ放送センター／韓国放送公社／中国中央電視台／ABC放送
〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
●日本テレビ四番町ビル／ソウル放送(SBS)
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-6
●フジテレビジョン／韓国文化放送（ＭＢＣ）
〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
●ＴＢＳテレビ／韓国総合TVNEWS／CBSニュース東京支局
〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6
●日本テレビ／韓国SBS／英国BBC放送
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1
※日本の情報のすべては、海外に筒抜けなのが分かります。
当然にしてＣＦＲのコントロール下にあると言うことです。
「マルハン」の名前の由来について
密航、パチンコ、サラ金、風俗、ＡＶ、廃品回収、自治体、町内会、役場、公安などは、すべて在日利権と繋がっており、いまだに母国への仕送りと称して闇銀行を通じ、日本の税金から数千億円規模で還付金をせしめています。売春や人身売買、背乗り、殺人、偽装事故、放火事件に至るまで、彼らの介入が日常化しています。その背後にカルト教団や政治団体、暴力団、秘密結社が控えているのです。
原発利権や製薬利権にはじまり、これまでの自民党や民主党および各省庁が行った悪しき負の政策によって、どのように日本が食い物にされてきたのか、なんとなくでも分かってきた方も多いでしょう。これらは、各国の王政と貴族階級、金融カルテルが仕組んだ明治維新や米国の独立、世界恐慌を発端とした世界大戦への流れによる国連の成立は切っても切り離せません。アジアでは、満州国の建国と日韓併合、戦後復興もすべて外国人による計画だったと言うことです。他国に類を見ないほどのおびただしい日本人戦没者の数は、それらを明確に証明しています。
いくら戦争とはいえ、原爆を２発も落とした国は他にありません。なぜ広島と長崎なのか、しっかりと考えましょう。キーワードは「キリシタン殉教地」です。なぜ米政府がイスラム国に支援をしながら紛争を拡大させているかも、それら理由に通じます。
太陽を掲げる神の国。生贄を欲する教理とは・・・
ローマ帝国もそうでしたね。本来はキリスト教国ではありません。
「ユダヤ人の大量虐殺」と「南京大虐殺」の手法がそっくりですね。
ホロコースト後、それぞれの国が成立しています。
どちらも捏造だと断言します。
彼ら外国人や在日人に実権を握らせた時に、いよいよ人工的な大災害やテロが起き、それに乗じて近隣国が一斉に戦争を仕掛けて、あるいは９．１１のように自作自演のテロを起こし、それを理由に日本側から仕掛けるでしょう。その時は、日本人だけでなく在日人や帰化人もろとも、過去の大戦時と同じように軍需と金融操作で大金を儲けながら一掃するのです。特に高齢者の多い地域で、相次いで火災（第二次大戦時は焼夷弾爆撃）が発生するでしょう。これで福祉費や医療費、年金負担の問題は解消します。わざわざ民家を狙う理由はこれです。
そして、各自の土地や資産を没収しつつ、国内の再建は東京オリンピックの流れに沿ってカジノと併設した商業特区（タックスヘイブン）が造られ、一握りの富豪たち（財閥）と多数の貧民という格差社会は極まります。つまり切り離されたピラミッドの完成を意味します。
●１ドル紙幣とプロビデンスの目
現在の日本社会が、1929年の世界恐慌から世界大戦へ。そして、戦後復興と東京オリンピック時の流れと酷似している展開なのは、もはや言うまでもありません。近代戦なら、原発を狙った短期決戦となります。その後の大地震と津波で汚染地を洗い流すのでしょう。海底に注入するＣＯ２などはそのための布石です。そして、沖縄の基地移転問題や憲法改正案、原発の再稼働に異次元的金融緩和、株式市場の統合やＪＡの統合、郵政民営化と上場、ＡＣＴＡおよびＦＴＡ、ＴＰＰの流れは、それら計画が背景にあることを見事に裏付けています。
私は外国人が悪いと言っているわけではありません。モラルを無視して社会秩序を破壊したり、私欲によって人々を欺いたり、違法な行動する者たちが悪人だと言っているのです。旧財閥や大手銀行、商社の二世、三世の失態を笑ってる場合ではありません。彼らは次なる計画を実行しようとしています。私は悪人たちを権力の座に就けるなど絶対に認めません。必ず国民の手で引き下ろさせ、不正なき安心して暮らせる世の中にしていきたいと強く望み、そうなるように一つ一つ計画を実行に移していきます。
アベノミクスは、日本を売り渡すための計画です。
●円安関連倒産件数（2013年1月～2014年10月）
ちなみに業績不振や後継者問題などで自己倒産した企業は、上記数字に含まれていません。それら倒産件数を合わせると、上記の約２．６倍以上の件数になります。日本経済の悪化は、過去、類を見ないほどの甚大な被害が拡大しています。選挙前だけに、それらを取り上げるメディアはありません。
●税負担しない企業一覧
法人税は引き下げるのに、消費税は増税する愚かな政府。上記の悪徳企業はみな消費税を払わないばかりか、逆に消費税の還付金を得ています。この意味がお分かりでしょうか？ 私なら富裕層の増税を真っ先に優先し、政治家や公務員、宗教団体も含め、即刻に累進課税にすべきだと考えます。少子高齢化により、ＧＤＰの倍以上に歳出（債務利子を含む）が膨らんでいるからです。政府総債務残高(対GDP比)は右肩上がりで、ついに２５０％に到達しています。この先の経済の流れを見れば、雪だるま式に政府の借金は膨れ上がるでしょう。本来、国民は債権者ですから、メディアは政府が勝手に作った借金を「国民一人当たり・・・」などという馬鹿な表現をし、増税の理由にするという偏向報道を流すのは、いい加減に止めてくださいね。
そもそも議員定数は今の半分以下で十分です。青森県南部の平川市で、市議会議員が定数20人中、15人も公職選挙法違反で逮捕される異常な事態が起きています。在日朝鮮人であることをカミングアウトしたメロリンＱこと山本太郎もそうでしたが、このような不正を働く者たちは、最初から選挙出馬する資格はありません。在日人（帰化人）による、在日人のための金権政治にはもううんざりです。
議員削減と同時に官僚や議員秘書、その他の公務員（臨時も含む）の費用も削減を行いましょう。そもそも金儲けが出来ない者に、公共投資の予算を預けること自体が間違ってます。国が税金だけでなく、国民の年金や預金、資産を流用して投資に手を出すなど言語道断です。即刻逮捕すべきです。
為替の急変でも分かる通り、アベノミクスによって、あなたの資産はすでに３割以上も目減りし価値を下げています。これからもっと価値が下がるでしょう。しかも、あなたが将来受け取るはずの年金も、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用によって株価や為替の不正操作にあてがわれています。株価が暴落した時、あなたの未来に受け取れるはずの年金は跡形もなく消え去ります。それらはすべて国際金融カルテルやマフィアたちの手に渡るのです。郵政民営化および株式市場への上場は、そのようなインサイダー的シナリオだったということが分かるでしょう。
日本郵船は、アヘンや武器弾薬、奴隷や売春婦の密輸によって多額の利益を得た亀山社中・海援隊がその前身であり、在日人による日本乗っ取り計画のはしりです。ソフトバンクが「二曳きの旗」を掲げるのは、そう言う意味があるのです。
下記の動画で経済の仕組みを、少しおさらいしておきましょう。
◆30分で判る 経済の仕組み Ray Dalio
残念ながら日本には、他国に比べ資源や資産はほとんどありません。しかも製造業の拠点の大半は国外に移転しおり、正規雇用者数（外国人を除く）も年々減少傾向にあります。資源国と同じように流通通貨の供給を増やしながら政府債権を買い続けると、あっという間に破綻します。残すところアメリカのように他国への「侵略＝戦争」という終着点が待ち受けています。なぜ国防軍や憲法改正が必要か、もうお分かりですね。
今の日本は、まさにこの道を突き進んでいるのです。ローマ帝国や大日本帝国を見ても分かる通り、巨大なグローバル政府とは、他国を侵略して自国とする流れの上に築かれます。喧嘩を仕掛ける側、受ける側の政府高官が裏で手を結び、意図的に戦争を起こすのです。阿片戦争の要を担った国境に囚われないイエズス会やフリーメイソンらの活動は、その任を受けた工作員たちによる政府破壊革命です。安政五カ国条約のような不平等な通商条約もこれに該当します。まさに明治維新が、外国人と結託した在日人らによる売国茶番劇だったという視点を持たなければ、本当の歴史や真実は見えてきません。
話は日本国憲法に戻りますが、自民党が2012年に発表した憲法改正草案で、憲法第97条をまるごと削除しました。この条文は、暴走した日本帝国の惨事を教訓に、国民すべての人権を保護し、平和主義を国が約束した大切な条文です。
第97条 条文
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
改正草案で削除する。まさに人権擁護の考えを蔑ろにする自民党の本性が現れています。１１条と重複するという意見もありますが、９７条はあえて加えた経緯があるのです。GHQ民政局長コートニー・ホイットニーは、憲法草案制定会議の責任者として、日本国憲法草案作成を指揮した人物で、GHQ案と日本政府案の間での幾度にも及ぶやり取りの結果、11条と97条を意図して残しました。つまり過去の経験を踏まえて、永続的に人の命を重んじ戦争をしない平和な国の代表である、と言うことです。
第11条 条文
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
今後は義務教育課程で、しっかりと子供たちに「日本国憲法」の内容と、それらが作られた歴史を学ばせる必要があると考えます。でなければ悪事を働く政府や諸外国と対等に議論することはできません。グローバル政府や中央銀行による金融支配は、銃を持たない戦争だと言うことも理解できないでしょう。
子供たちが人を殺すため、他国を侵略するために戦争に赴くというような道筋は、思慮のある大人がしっかりと絶たなければなりません。人の命を奪えば、その負の連鎖は無限に続きます。戦争を経験した者なら、そんな未来は絶対に望まないでしょう。
◆吉永小百合さんと瀬戸内寂聴さんの対談【反原発・反戦】
女性誌「女性自身」内で吉永小百合さんと瀬戸内寂聴さんが、反原発と反戦について語った対談の記事です。核を利用する原子力は人間にコントロールできないもの。一度、暴走すれば手が付けられなくなり、多くの犠牲者を出すと言うこと。そして、戦争は人を殺し殺される行為であり、ゲームやマンガのように軽く考えられるものではないこと。こうした想いを子供たちに受け継がせていかなければなりません。
過去、日本には「特攻隊」と呼ばれる爆弾を抱えて敵に突撃する部隊が編成されました。これは現代でも自爆テロとして紛争地で起こっている悲劇です。そんな任務を子供たちに与える国は狂っていると言うことです。それを承認した天皇、指示した上官、一億玉砕と扇動したメディア。非常に危険な人物たちと言えます。若者に生きることではなく死ぬことを命令するなど、もはや人間がすることではありません。二度と繰り返してはならない。絶対にです。外国人や在日人は、日本が戦争を仕掛けて自滅することを望んでいます。誰が得をするかを考えれば一目瞭然です。
経済やお金が理由で命が失われるなど、この上ない大馬鹿です。借金で自殺を考えてる方は、早々に自己破産しましょう。そして、生活に困っているなら、役場の生活科に相談しましょう。これは、あらゆる法律よりも上位にある日本国憲法で保証された正しい救済処置です。日本人であれば尚更、外国人や在日人より優先して救済されなければならない事柄です。銀行や政府ですら、ない袖は振れません。もし振っていたなら、ロスチャイルドやロックフェラーと同様に間違いなく詐欺師です。
さて、下記の地図は、アメリカ政府が2011年に各地の土壌検査した際のセシウム汚染データをもとに、セシウムが検出された地域を抜き出して、日本地図にその位置と汚染度合い表示をしました。福島県および関東にお住まいの方は、この現実をしっかりと受け止めてください。この地域に住み、その作物を食べることは、あなたの未来を左右します。
情報ソース：アメリカ政府機関 Department of Energy
http://urx2.nu/f6u7
年間２０mSvの被ばくを許可した政府は、もはや気違い沙汰です。レントゲン技師の資格や電離放射線障害防止規則も見直さなければ辻褄が合いません。本来なら、１．３mSv/３ヶ月（年間５．２mSv）を超える場所は、不必要な立ち入りを防止するために設けられた放射線管理区域なのですから、住むなんてあり得ません。
◆菅原文太氏の遺言 ～ 沖縄にて (2014年11月1日) ～
沖縄基地問題は、外国人にとって大きな意味を持ちます。彼らは沖縄県民の意向という大儀を掲げていますが、それは事実に反します。県民でもなく日本人でもない方々が、まるで海賊団グリーンピースのようにモラルなき違法な活動を続けています。
我々は、本当の日本の歴史を直視して、これまでの欧米支配の傀儡国から独立した正しき国へと成長する時代に入ったのではないでしょうか。子供たちの未来を考えるに、過去を理解しなければ先へは進めません。たとえ負の出来事だとしても、それを受け入れて新たに目標を定める時だと考えます。
◆偽天皇と山口県田布施朝鮮部落システム
なお、軍需および製薬・ワクチン利権や原発利権に天皇家が大きく介在している事実を、しっかりと心に留めておいてください。
《るいネットより引用》----------------------------------
武器販売促進のため第二次世界大戦を起こした武器密輸商人＝天皇
http://nazr.in/PJe
天皇は、第世界大戦二次中、日本軍が使用する武器、燃料を、敵国の米国から密輸し、物資の欠乏する日本軍に高額で「売り付け」、利益をスイス銀行に隠し、蓄積していた。スイス銀行には、明治時代以降、天皇一族が日本人女性を誘拐し、売春婦として海外に「売却」した５０万人の女性の「売却代金」も蓄積されている。
「天皇は、米国の軍事産業と一体化」し、日本と米国の間に戦争を起こし、米国軍事産業は米国政府に武器を売り、武器密輸商人＝天皇は日本政府に武器を売り付け利益を上げ、日本人を戦争で大量虐殺した。天皇一族こそ、日本人大量虐殺の犯人であり、最も悪質な売国奴であり、戦争犯罪人である。天皇一族こそ、日本民族の敵である。
1945年8月、天皇は、スイス赤十字社に1000万スイス・フラン＝現在の時価で約33億円を手数料として支払い、数兆円の天皇一族の隠し資金を、赤十字社名義に「書き換える」要請を行った。これは、天皇一族が人身売春、武器密輸で蓄積した貯金を米軍に没収される事を恐れ、赤十字社名義に書き換え、不正な資産「隠し」を行うためであった。要請は、紆余曲折の末、受理された。戦争で日本国民全体が１日３度の食事さえ不可能になり、広島、長崎に原爆が落とされ、その治療のために少しでも資金が必要な1945年8月に、数兆円もの資金を天皇はスイス銀行に持ち、預金の名義書き換えのためだけに、33億円もの「手数料」を支払い、自分の財産隠しを行っていた。日本人が多数餓死している最中に、である。
その預金の名義書き換えは受理され、戦後60年、利息が利息を生み、巨大化し、現在も不正に蓄積され続けている。武器密売と、天皇一族に誘拐された日本人女性の人身売買の「利益」である。これは、戦争で天皇一族に殺害された、膨大な数の日本人の「命そのもの」である。
天皇が、この不正蓄財を隠すために、赤十字社と必死で交渉しているアサマシイ姿は、天皇のアサマシイ要請の扱いに困惑した戦勝国・英国の外務省と赤十字社との間で交わされた、正式な外交文書としてロンドンの公文書館で、誰でも閲覧する事が出来る。
（ファイルNO. FO369 / 3969 及び FO369 / 3970）。
この天皇（一族）が2007年、米国ロックフェラーと会談し、日本を支配しないで欲しいと日本人のために要請した等という、フォーブス元アジア支局長（ベンジャミン・フルフォード氏）の主張がデマ宣伝の情報操作である事は、こうした点に明確に現れている。
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◆９．１１テロ－共謀罪の恐ろしさを語る・山崎淑子さん
１２月１０日、「特定秘密保護法」が施行されます。この法案が施行されれば、正しき情報を求め、それを人々と共有するために拡散する善意ある人々は、冤罪逮捕される危険性が高まります。また、それら勉強会に参加する人たちも共謀罪の適応の可能性もはらんでいる恐ろしい法案です。言論の自由が奪われるだけでなく、原発事故で政府や東電に隠蔽された様々なデータでも分かるように、人々の命や人権の尊厳に関わる重大事故を未然に防ぐことが阻害されてしまいます。人権無視の人頭税である消費税と合わせ、これら悪法を一日も早く撤廃させなければなりません。
◆山崎淑子さん挨拶 『ZERO : 9/11の虚構』 日本語版試写会
維新の会と在特会の流れを見ても分かる通り、意図的に外国人や在日人と対立する在特会をけしかけ、メディアを通じてこれらを取り締まる特高警察の復活を思わせる伏線だと感じます。すでに米フェイスブックは、政府や公人に対するヘイトスピーチの規制強化を始めています。これは政府批判すらヘイトスピーチとして取り扱い、言論の自由を封じ込める危険性を孕んでいる流れだと言えます。国が国民の言動の検閲を行う流れから、独裁主義や帝国主義の復活を思わせるものです。フェイスブックは米企業が運営するツールであるため、この上で問題が起これば、日本の法律ではなくアメリカの司法制度で裁かれます。ご注意下さい。
自民党の憲法改正草案では、憲法第22条として「全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。」を追加し、野田元総理が述べていたように、有事の際は多くの日本人を外国へと強制移民させる流れもあることを念頭に置いておく必要があります。中国や韓国には、すでに移民者受入の町も用意されているのです。
しかし、それら移民を小旅行のように捉えるのは浅はかです。日本国籍を失うわけですから、簡単には日本に戻れません。さらに中国や韓国で起きた反日デモで分かるように、日本人を抹殺したい方々がたくさんいます。その国に住むと言うことは、当然、シベリア抑留を彷彿させる奴隷的強制労働が待っていることを想定しておく必要があります。人身売買は売春女性だけでなく、奴隷労働者売買も行われるのが通例であり、過去の歴史を振り返っても、コロンブスをはじめ多くの先進国が行ってきた交易の要と言えます。アメリカでは、先住民の大量虐殺とならんで開拓労働者や人柱の傭兵に登用するための奴隷売買は日常的に行われ、その上で建国した歴史があります。
今、この日本で何が起きているのかを理解するために、多角的に知識を得ましょう。そして、じっくりと時間を掛けて考え、自分なりの答えを出して行動に移しましょう。自分の未来は、そうした行動によって思うように変えられるのです。
◆ルイス・ファラカン 銀行家の悪徳を告発する
コメント（33件）
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|---|
サ－ジ船長 様 | 庸 2014/11/24 22:14 |
続きです。 | 庸 2014/11/24 22:16 |
庸さん、はじめまして。当ブログへの訪問と、私の記事を熱心に読んで頂いてありがとう御座います。 | サージ 2014/11/25 11:28 |
ＴＮＮＧについて、現在、大規模なシステム設計を再構築している最中でして、個人から法人、団体まで参加できるように配慮し、それら環境を整えています。特に著作権保護とコンテンツ制作について、国内外もカバーできるように環境を整えている最中です。 | サージ 2014/11/25 11:39 |
サージ船長 様 | 庸 2014/11/25 23:40 |
かくいう私自身も、大変お恥ずかしながら、 | 庸 2014/11/26 00:31 |
庸さん、メッセージとコメントをありがとう御座います。先程、お返事を返信致しました。 | サージ 2014/11/28 10:44 |
東電と日々の生活の関係でもよく分かる通り、原発の被害者さえ、生活において東電にお金を払い、その電気の供給を受けねばならない状況です。たとえ東電が2014年の純利益ランキングで７位を獲得し、相次ぐ値上げをしたとしても、それに反抗する力を国民は削がれてしまっています。 | サージ 2014/11/28 10:44 |
自然は人間に対し、2種類の快楽を与える。 | SH 2014/11/30 09:48 |
P.S. | SH 2014/11/30 10:46 |
SHさん、こんばんは。 | サージ 2014/12/01 20:36 |
http://s.webry.info/sp/two-wave.at.webry.info/201108/article_1.html | sh 2014/12/03 23:37 |
shさん、こんにちは。今日の風は肌寒いですね。吐く息も白くなります。 | サージ 2014/12/04 12:06 |
Shさん、前にお伝えした通り、このブログ記事に関係しないコメントでしたので削除しました。以後の投稿もお断りします。 | サージ 2014/12/12 09:57 |
人に等しく仏性があり、人それぞれ尊いならば、何故マインドレイパーらは被害者を見張るのでしょうか | CAGE大佐 2014/12/20 15:49 |
CAGE大佐さん、こんにちは。まずご自分の主張にやましさがなければ、プロクシーサーバーを用いるのを止めたらどうですか？ このKDDIのサーバーから来る方は皆、特定の宗教観が前面に出ています。つまり過去の事例を見て、独自の偏見を並べ役に立たない情報ばかり発信する傾向が強いと感じます。「マインドレイパー」という言葉も、特定の界隈でしか使われない言葉です。一般的ではありません。 | サージ 2014/12/22 12:40 |
サージ船長さん 初めまして。。。 | rara 2014/12/25 23:13 |
raraさん、はじめまして。当ブログへの訪問とコメントを頂きましてありがとう御座います。ＰＣとサーバーメンテナンスのためお返事が遅くなりました。 | サージ 2014/12/29 10:09 |
サージ様 | むら 2014/12/29 13:53 |
さきほど投稿しようとしたのですが、スパムブロックされてしまいました。 | むら 2014/12/29 14:25 |
| rara 2014/12/29 19:21 |
サージさん | Viktor 2014/12/30 10:16 |
むらさん、こんばんは。 | サージ 2014/12/31 00:00 |
raraさん、こんばんは。 | サージ 2014/12/31 00:23 |
Viktorさん、はじめまして、こんばんは。 | サージ 2014/12/31 00:46 |
はじめまして。 | tera 2015/01/03 23:42 |
teraさん、はじめまして。 | サージ 2015/01/05 18:39 |
| rara 2015/01/06 02:15 |
( 長い文章引っかかりました、コメふたつに分けます ) | rara 2015/01/06 02:19 |
サージ船長 様 | tera 2015/01/07 19:08 |
raraさん、こんばんは。あらためてコメントを頂き、ありがとう御座います。 | サージ 2015/01/07 21:24 |
raraさんの「癒される場を作る」。とても素晴らしいお考えですね。癒しのＷｅｂページ。是非とも訪れてみたいです。 | サージ 2015/01/07 21:29 |
teraさん、こんばんは。ご丁寧なお返事をありがとう御座います。こちらこそ、善き世へのお役に立てれば幸いです。 | サージ 2015/01/07 21:42 |
ほかの何々の段差が入らない程度の段差というのがある
また何々の段差が入る程度の段差というものがある
他の段差は他の間や
間の広さを段差に見る
段差はどれだけの段差でも
かならずその中の間を表す
段差が流れることをほうりつというんや
これは会社の上下関係と同じや