大摩邇（おおまに）

この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、２０１１年度の復興予算で２千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。

　このうち９１５億円は、東北や関東などの被害が大きかった９県が運営する雇用対策基金に配られた。１１～１２年度に計約６万人が雇われ、その約８割を被災者が占める。

東日本大震災の復興予算が全国の自治体で被災地復興以外の事業に使われている問題で、兵庫県が２０１１～１４年度に国から配分された８４億円の一部を、被災者以外の緊急雇用や森林整備事業などに充てていたことがわかった。

県財政課によると、８４億円は▽緊急雇用就業機会創出基金▽森林林業緊急整備基金▽自殺対策強化基金▽高校授業料減免等基金の４基金に積み立て、すでに４６億円を支出している。
　このうち、緊急雇用就業機会創出基金では、１１～１２年度に３７億円を支出。観光動向調査や独身男女の縁結び支援事業などで２６９８人を雇用したが、被災者は約３％の７８人だった。
　担当のしごと支援課は「東日本大震災による景気悪化で多くの人の再就職が難しくなった。被災者以外の雇用が問題とは考えていない」としている。

また、森林林業緊急整備基金では１１～１２年度、県内の森林間伐事業（１６０ヘクタール、３７００万円）やバイオマス関連施設整備（８５００万円）などに計３億４２００万円を支出した。

　県は、こうした森林事業が被災地に直接役立っているかどうかは、把握していないとしている。
　井戸敏三知事は１７日の記者会見で、国の方針に従って予算を執行しているとの認識を示した上で、「被災地への間接的な効果がある事業もあり、支援につながっていないとは決めつけられない」と述べた。

財務省と復興庁は、２０１１年度第３次補正予算と１２年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した計１兆１５７０億円が、被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。

　関係者によると、１６基金２３事業の計１兆１５７０億円のうち、約１兆１４２億円が５月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態だったという。ただ、財務省などは残り１４００億円超は対応が可能と判断、このうち約１０００億円の返還を求め、残る約４００億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求める。要請に法的拘束力はないが、問題視された経緯を考慮して自治体側は応じるとみている。

基金を通じた流用を巡っては、厚生労働省の「震災等緊急雇用対応事業」をもとに、山口県がゆるキャラ「ちょるる」を使った観光ＰＲで、１１年度に約１４００万円を支出して男女２０人を雇用。１２年度は約２３００万円を支出して男女７４人を雇用した。山口県によると、延べ９４人のうち被災者はゼロだった。

　復興予算全体でも、一部が反捕鯨団体対策費などに流用されていたことが昨年発覚。民主党政権時代の昨年１１月、各省庁の復興予算事業を見直し、実施されていなかった３５事業１６８億円を被災地と関連性が薄いとして凍結した。だが、基金分は国の管理を離れていたため、凍結対象とはしていなかった。

２０１１年度３次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（１０億円）が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金」に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ

力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、１１年５月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して１１、１２年度で計１９億円が支給された。全国の電力会社が使えるが、今のところ中部電力以外には支払われていない。

復興予算の流用がまた発覚した。今度は電力会社の優遇策に消えていた。２８日付の朝日新聞がスッパ抜いたもので、原発停止による負担増の穴埋め策として、約１００億円の復興予算を「基金」にプール。電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働させる際、基金が新たな借り入れの利子分を肩代わりしていた。

被災者を救うはずの税金を被災地をズタズタにした電力会社のために流用するとは、デタラメの極み。原発事故の避難住民だけじゃなく、全国の納税者もこれを許していたらダメだ。

　復興予算の大半は臨時増税で賄われる。今年１月から２５年間もの長い間、所得税に税額の２．１％分が上乗せされ、さらに来年６月から１０年間は住民税にも年１０００円が加えられる。震災復興のためと称して搾取されたカネを、こんな使い方をされたら腹の虫が治まらない。

　だいたい、政府は昨年秋に復興予算を「被災地以外では使わない」と決めたばかりだ。自民党も野党時代には、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の対策費などへの流用を批判していた。

政権交代後に安倍政権は「５年で１９兆円」という復興予算の枠を取り払って２４兆円まで拡大。根本復興相は「厳しく精査を行っている」と語ったが、その後も新たな流用はゾロゾロ。復興予算のうち実に１兆１５７０億円が天下り法人や自治体が管理する「基金」に配られ、被災地以外で野放図に使われていた。

「特にヒドイのが、被災地以外の３８都道府県の基金に渡った『震災等緊急雇用対応事業』です。被災地向けの『緊急雇用』のはずが、雇われた被災者は全体の３％。仕事の中身もゆるキャラやご当地アイドルのＰＲ活動に、ウミガメを数える監視など、復興と無縁のものばかり。こんなインチキ事業に約１０８５億円の復興予算が使われたのです」（野党関係者）

「なぜ流用がまかり通るのか。実態を明るみに出し、原因を徹底究明するのが納税者への務めです。なのに安倍政権は今も流用実態にフタをし、ロクに調査も指示していません。これでは流用を後押しするようなもの。ただでさえ、基金に税金をプールされると、毎年の決算を免れ、チェックが届きにくい。今後もひそかに流用される恐れは強いのです。ここまでチェックが甘いと、目ざとい連中がかぎつけ、基金に巣くいかねません。過去にも暴力団が基金を資金源として悪用した事件は多数あります」（流用問題を追及するジャーナリストの福場ひとみ氏）

東日本大震災の復興予算の一部が地方自治体などの「基金」を通じて被災地以外に流用されていた問題で、政府は2日、被災地との関連が薄い事業に充てられていた予算のうち、未執行分の約1000億円を返還するよう求めた。政府が一度配分した予算の返還を求めるのは極めて異例。
　根本匠復興相が同日開かれた復興推進会議で関係閣僚を通じて要請した。同相は閣議後の記者会見で「これからもしっかりと予算の使途厳格化に努めたい」と強調した。ただ、要請に法的拘束力はないため、どれだけ返還されるかは不透明だ。

復興庁は３１日、政府が２０１２年度中に使う予定だった東日本大震災の復興費９兆７４０２億円のうち、３５・２％に当たる３兆４２７１億円が使われなかったと発表した。１１年度には復興費の３９・４％に当たる約５兆９０００億円が使われておらず、国と地元自治体の調整の遅れや人手・資材不足を背景に、復興が想定通り進まない実態が浮き彫りになった。

　事業別では災害復旧の公共事業と除染の費用の６０％以上が使われていないことが目立った。使い残した復興費のうち約２兆２０００億円は１３年度に繰り越し、約１兆２０００億円は「不用額」として復興特別会計などに繰り入れ、あらためて復興事業に割り当てる。

根本匠復興相は「復興を加速し、予算執行を円滑に進めるための制度的な後押しが必要」と述べた。

　復興庁は１２年度の当初予算と補正予算、予備費に、１１年度からの繰越額約４兆８０００億円を加えた復興費がどれだけ実際に使われたかをまとめた。

　道路や堤防復旧、住宅地の集団移転に使う４兆７３３１億円は４３・９％が使われず、中でも災害復旧の公共事業費約１兆４００９億円は６４・２％が使われなかった。自治体の復興計画とのすりあわせや住民合意の形成に時間がかかっていることや、工事を担う作業員、コンクリートなどの資材が不足している影響が大きいという。

　東京電力福島第１原発事故関連の費用も５０００億円近くが未執行となっている。中でも除染費は６５５６億円のうち６７・９％が使われなかった。落ち葉や土壌など廃棄物の仮置き場を確保できず、計画策定が遅れたケースが目立っている。

復興庁は２９日、２０１４年度予算概算要求案を自民党に示した。総額は前年度比７．２％減の２兆６９５７億円で、全額、東日本大震災復興特別会計に計上する。来年４月に予定されている消費税率引き上げに伴う被災者の住宅購入支援事業費や、除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設費は金額を明示しておらず、年末の予算編成過程で総額は膨らむ見通しだ。

東日本大震災の復興予算が全国の自治体などの基金を通じて、被災地の再建と関連が薄い事業に使われていた問題で、未執行だった１０１７億円のうち、約７割の７１８億円が返還される見通しとなったことがわかった。

　復興庁によると、７月末時点で国庫に返還されたのは５６５億円で、返還されるメドが立ったのは１５４億円だった。復興庁は引き続き、予算を配分した農林水産省など５府省を通じ、予算の返還を求めている。

復興予算を巡っては、自治体や公益法人の基金に配分された１兆１５７０億円について、被災地以外に流用されていた疑いがあるとして、復興庁などが実態を調査。７月時点で未執行だった１４２８億円のうち、被災地支援に限定して使える４１２億円を除く１０１７億円について、自治体や公益法人に返還を求めていた。

東日本大震災の復興予算の２０１２年度までの支出状況について会計検査院が調査したところ、地方自治体や公益法人などが国の補助金を受けて設置した９０の基金事業のうち、４０事業で実際の支出額が基金総額の１割未満だったことが、３１日分かった。全く支出がないものも８事業あり、数年後の事業終了時には余剰金が出る見込み。
　復興予算の流用問題を受け、政府は２３事業に返還を要請し一部が国庫に戻っているが、基金事業全体での詳細な支出状況の調査は初めて。
　検査院は、余剰金は返還を要請する必要があると指摘。「復興事業の優先度を適切に考慮すべきだ」などの意見を付け、結果を国会に報告した。

原発再稼働に突き進む安倍政権は２４日に決定する来年度予算案で、総額３兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。

「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は０９～１１年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約２５億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で５億円が復興予算から支出されていたのです。ベトナムに原発をつくることがなぜ、被災地の復興になるのか全く分からないし、よりによって原発輸出のために使うなんて、被災者をバカにしているとしか思えません。国側は『原発の輸出で被災地の原発機器メーカーが潤う』と説明していたが、あまりにデタラメ過ぎますよ」（経済ジャーナリスト）