きのこ組さんのサイトより
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-7617.html
<転載開始>

東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ

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  東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわ かった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されなが ら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平) 

 東電や有価 証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコイ ンターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。

 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。

 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン(租税回避地)の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。

 東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約40%、それ以降は5%の課税を受けていたとみられる。

 こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資(たすく)教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。

 東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。

  <タックスヘイブン> 法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税(tax)からの避難先(haven)という意味で、租 税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問 題になっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014010102100006.html


横流しだー
マネロンだー
脱税だー
泥棒だー




プレスリリース 1999年
海外投資用子会社の設立について



                                                     平成11年7月1日
                                                     東京電力株式会社

 当社は、このたび、当社の海外プロジェクトへ出資、融資を行う子会社をオラ
ンダに設立することといたしました。

 当社は、これまで培ってきた経験と技術をいかして、海外での新たなビジネス
チャンスの開拓を進めており、本年1月にはベトナム「フーミー第2火力発電所
第2期プロジェクト」(約70万kW)の国際競争入札で、当社を含むコンソーシア
ム(フランス電力公社、住友商事、アルストム社(注)で組織)が交渉権を獲得
しました。
 このたび海外投資用子会社を新たに設立することといたしましたのは、今後の
海外事業推進のための条件整備の一環であり、効率よく投資を行うことなどを目
的としたものです。またあわせて、海外直接投資に付随するリスクを回避するこ
とにも役立つと考えております。設立国については、税制、運営管理などの面か
ら比較検討した結果、オランダがもっとも有利であると判断いたしました。
 なお、子会社の運営事務は、東京三菱銀行の関連会社であるBTM Trust       
(Holland)B.V.(オランダ東京三菱信託会社:オランダ東京三菱銀行の100%出資)
に委託いたします。
 当社は、今後とも公益事業としての使命を果たすとともに、新たな成長、発展
につながる事業領域を開拓し、当社グループの経営基盤強化に取り組んでまいり
ます。  
                                                              以 上
 
 (注)本年3月にABB社と合併し、「ABB-アルストム・パワー社」となっ
   ております。

(参考)

                            設立子会社の概要

1.会社名   
   Tokyo Electric Power Company International B.V.
    (略称 TEPCO International)

2.事業内容      
   海外プロジェクトへの出資、融資

3.所在地     
   Officia 1,De Boelelaan 7  1083 HJ Amsterdam, The Netherlands

4.資本金     
   払込資本金: 30万ユーロ[約3千8百万円]
   (授権資本金: 150万ユーロ[約1億9千万円])

5.設立日
   平成11年7月1日

6.役 員
 ・社長(非常勤)       古屋 俊彦 国際部長
 ・業務執行取締役(非常勤)平井 憲    国際部部長(海外事業開発グループ
                          マネージャー)
 ・業務執行取締役(常勤) BTM Trust (Holland) B.V.

7.管理・運営体制
   BTM Trust(Holland)B.V.(オランダ東京三菱信託会社:オランダ東京三
  菱銀行の100%出資)に業務委託 

                                                                  以 上

http://www.tepco.co.jp/cc/press/99070101-j.html

<転載終了>