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今までは有料だったのが無料に・・・
これ以上は現実化してしまうといけないので控えます。
勘のいい方はわかると思いますが！？
＜転載開始＞
市民にも公開される説明会（５月１５日）に合わせて、交渉進ちょく状況に関する資料もＴＰＰ政府対策本部のサイトにアップするとの報道があった。
さっと見た印象。
１）政府資料であるのに、日付の記載がない。
このため、これが今回、公表された資料かどうか、確信が持てない。
政府作成文書に日付（少なくとも年月）の記載がないのは極めて異例のことと思われる。
２）そもそもＴＰＰ政府対策本部の構成が不明で、誰が構成員なのか不明である。
３）政府分類によれば、２１分野であるのに、文章説明である「資料２」には、１８項目しか説明文がない。
（なお、章立ては２９になると言われている）
４）説明が抜けているのは、「資料１」の一覧表中、
①（１８）法的・制度的事項（「資料１」によれば、「協定全体に関わる事項を定める」、
②（１９）紛争解決 「資料１」によれば、締約国間の紛争を解決する際の手続について定める。
③（２０）協力・キャパシティビルディング 「資料１」によれば、「協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うことについて定める」
④（２１）分野横断的事項 「資料１」によれば、規制の整合性（規制の画一性）、競争力・ビジネス円滑化、開発についての説明がない。
５）制度的事項の説明文の欠落は、重要である。
この構成は、「資料１」によれば、①前文、②冒頭・一般的定義、③透明性・腐敗防止、④例外、⑤運用・制度、⑥最終規定からなっている。
協定全般の運用や全般に関わる透明性などの重要事項が、いまなお全く明かされないということになる。
ちなみに、医療費を高騰させると言われている、「医療技術に関する透明性と手続の公正」は、この制度的事項の透明性に関わる付属文書である。
この付属文書では、薬価決定に当たって、製薬会社の意見を事前に聴取すること等の他、薬価が市場価格との関係で公正であることを示す検証可能な確実な証拠に基づいて決定されるべきこと、医薬品会社に対して、独立した機関に対する審査請求、再審査請求の手続を保障すること（したがって、薬価決定の権限は、現在の厚生労働大臣から、第三者機関に移行することになる）など、薬価・医療機器の価格高騰を必至とする条項が多く定められている。
なお、米国に限らず、海外の医療費は、一般的に言って、日本より高額である。
薬価等の高騰は、国民を適切な治療から遠ざける（米国の個人破産の原因の一位が医療費の負担であるとされる）。
また、現在でも高齢化によって逼迫している、健康保険財政をさらにいっそう、悪化させる。
海外での盲腸手術の総費用（ＡＩＵ保険）
医療費は？盲腸で入院して手術した費用（虫垂炎ナビ）
日本は平均7日間の入院で、37.8万円となっています。3割負担では11,3400円となりますね。
６）「規制のコヒーレンス」（拙訳「規制の単一性」）についての説明も存在しない。
政府が分野横断的事項に分類しているように、規制は、モノ・サービス全体に関わる事項であり、すべての経済活動に関する立法、行政、地方自治体等の関与は規制に該当しうる。
経済活動に関わる内政全てといってよいほど包括的な分野を「規制」という観点で包括的に括って、規律する章が、「規制のコヒーレンス」章である。
コヒーレンス本来の意味からは、「整合性」との政府訳は誤訳であり、「単一性」とする方が本来の語義に忠実である。
したがって、「規制のコヒーレンス」章は国内外を通じて規制の単一化を追求するものと理解される。
この主権国家の機能全般に関わる、極めて広範な分野を規律する事項も、政府説明からは抜け落ちている。
＜転載終了＞
